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今日もどこかで情報漏えい 第52回「2026年8月の情報漏えい」約一割で逮捕・懲戒・行政指導
8 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社Eストアーによる「「ショップサーブ」に不正アクセス、不正なプログラムを実行し購入者情報を外部に送信」の 8,853,839 件であった。
2026.09.29（火）
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あ、忘れるところでしたが本誌は日本で最初に創刊されたサイバーセキュリティ専門誌です。
8 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社Eストアーによる「「ショップサーブ」に不正アクセス、不正なプログラムを実行し購入者情報を外部に送信」の 8,853,839 件であった。
REXT Holdings 株式会社は9月11日、8月10日に公表した同社子会社のREXT株式会社の一部社内ネットワークシステムへのランサムウェアによる不正アクセスについて、第4報を発表した。
英政府によれば、One Login への 1 日あたりのサインインのうち、すでに約 10 件に 1 件がパスキー経由で行われているという。パスキーによるサインインは、ユーザー名・パスワード・2FA コードを用いる従来方式に比べ、最大 8 倍速いとされている。
![民間企業をサイバー作戦へ参加させる米国の新制度 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2026年8月度]](/imgs/p/R6O9BpFTaEW-PJL4ByThnm8IJAfaBQQDAgEA/54861.png)
政策面でも大きな動きがありました。米国政府は、審査を受けた民間企業を政府の指揮・監督下で国外のサイバー犯罪組織に対する情報収集や妨害作戦へ参加させる新たな制度を打ち出しました。民間企業はこれまで脅威情報や技術を政府へ提供する役割が中心でしたが、今後は政府が統制するサイバー作戦の実行主体として関与する領域が広がる可能性があります。
2026 年 4 月に公開された Linux カーネルの脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。脆弱性は、AI により検出された脆弱性の先駆けとして話題になり、その影響度の高さから「Copy Fail」と呼ばれ、世界的に注目されています。悪用手順が容易であり幅広い幅広い OS に影響があるため、Linux OS への侵入に成功した攻撃者が悪用を試行する可能性が高いです。
株式会社エーアイセキュリティラボは9月14日、8月に4社共催した「AI活用時代のセキュリティ対策 ガイドライン・脆弱性・ID・第三者評価・教育、5つの切り口で守る」の見逃し配信を10月8日に実施すると発表した。
株式会社TwoFiveは8月25日、9月15日に、Webセミナー「多発するフィッシング・偽SNSに備える-証券・カード会社の最新事例と外部脅威への対策」を開催すると発表した。
日本プルーフポイント株式会社は9月8日、プルーフポイントがBrian Levey氏を最高法務責任者に、Puja Jaspal氏を最高人事責任者に任命したと発表した。
Tenable では「Project Glasswing」向けに、Anthropic 社の「Claude Mythos Preview」のテストに 500 時間以上と 400 億トークンを費やしました。結論から言えば、フロンティア AI だけでコードセキュリティプログラムを運用することはできませんが、適切に活用すれば、より強化できます。
DEF CON CTF Finalsとは、世界最大級のセキュリティカンファレンス「DEF CON」で 1996 年から開催されている、世界最高峰と呼ばれるハッキング競技会（CTF）の決勝戦です。2026 年 8月、この決勝戦で、当社のエンジニアが参加する国際合同チーム Blue Water が世界1位となりました。本記事では、DEF CON CTFとはどのような大会なのか、なぜ世界最高峰と呼ばれるのか、そして日本のエンジニアたちがどう挑んできたのかを解説します。
Okta Japan株式会社は9月10日、「Okta Identity Governance（OIG）」と「Okta Privileged Access（OPA）」の新機能と、買収したPermiso Securityによって拡張されたITDR（アイデンティティ脅威検出と対応）の新機能を発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は10月21、22日に、Webセミナー「情シスのためのセキュリティ予算獲得術 ～経営層が納得する上申とは～」を開催すると発表した。
株式会社スリーシェイクは9月4日、中野セントラルパークカンファレンスで9月26日に開催される「Platform Engineering Kaigi 2026」にGOLDスポンサーとして協賛し、同社エンジニアが登壇すると発表した。
貨物輸送会社として創業した American Express が、現在はクレジットカードブランドとして知られているように、「事業とブランド名称が必ずしも一致しないがユーザーはさして違和感を持っていない」、そんな不思議なサービスになる未来があるかもしれない。
HENNGE株式会社は9月15日、「HENNGE One」が株式会社SmartHRの提供する人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」とのAPIによるアカウント連携を開始したと発表した。
