プルーフポイント開催のカンファレンスで毎回驚くことは、ユーザー事例の紹介である。こうした情報の共有は、セキュリティにおける情報共有の文化や文脈を知らない経営層などは「トクが無い」どころか明確に「損」と考えることも少なくないはずだ。それでも、内部不正対策の導入事例を社名を出して公の場で語るのは、同じ課題に向き合う他の企業への利他の精神にほかならない。
ドメインは、取得価額が大きい場合には、無形固定資産として、商標権やその付随費用として BS に掲載される資産的側面も持つ。公平に言ってこれは、予算だったり会社の方針が合うのであれば、どんな会社でも一度は導入を一考してみるべきサービスである。今回取らなければ、次がいつになるかわからない。その間は取りたくても取れないのだから
3 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社穴吹ハウジングサービスによる「穴吹ハウジングサービスへのランサムウェア攻撃、約 496,000 名分の個人情報が漏えいした可能性を否定できず」の約 496,000 名だった。あともう少しで政令指定都市(人口 50 万人以上)に手が届く膨大な数字で、筆者はこんな人口の多い自治体に住んだことは一度もない。
手口としては、当該従事者が退任後の 2024 年 10 月以降に、不正取得したシステムID・パスワードを使用して鈴谷公民館多目的ホールの抽選予約に申込み、当選後に予約を取り消して空きとなったところを速やかに自らの団体で予約するという鮮やかかつ泥臭い手法で 2025 年 4 月から 2026 年 1 月利用分まで計 15 件の予約をしていたとのことだ。
「もうひとつの問題はセキュリティには高級品しかないこと。セキュリティ対応をすることそのものがある意味ブルジョアな感じだと思います。セキュリティ対策をやろうってなった時に、最初に来るのが「高い」「お金がかかる」「手間がかかる」。だから後回しにしようとなります。そういう連続性のあるセキュリティ対応に必要なものを、いかに誰でも手が届くように民主化していくか、簡単に言うとカローラを作っていくことだと思っています(吉田)」
1 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社バンダイナムコフィルムワークスによる「バンダイチャンネルへの不正アクセス、最大 136.6 万件の会員情報漏えいの可能性」の最大 136.6 万 件だった。新年早々の 100 万件超えで、情報漏えい界隈は幸先の良いスタートを切ることができたと言えるだろう。
このままでは診断が期間内に完了しない可能性があります。そこで、私たちは窮地を脱するため、文字通り「診断ツールの一部になる」という苦渋の決断を下しました。つまり、自動診断として対応しながらも、OTPの手動入力をひたすら繰り返すという、時間と労力を要する作戦です。
取材の終盤で手塚は「自分は辻さんのようなセキュリティ専門家ではないし、セキュリティ専門家になってはいけないと思っている。“あっち側の人”になってしまうとお客さんの求めるものを作れない」という印象的な言葉を口にした。かつて聞いたことがない発言だ。ある種「セキュリティ ノンケ宣言」とも取れるが、要は「いやいや」セキュリティをやっている立ち位置にいなければ、世の大半を占める、セキュリティを「やむなく」「いやいや」「仕方なく」やっている IT 管理者の気持ちから離れてしまうということだろう。
筆者は情報漏えいのリリースを毎日探しており、見つけたら記事を書き、その数通算で年間 800 本近いという記者生活を続けている。計算したら一日の稼働時間を 8 時間と換算すると 3 時間 19 分に一本情報漏えいの記事を執筆していることになる。このように情報漏えいについて 24 時間 365 日体制で思いを巡らせていながらも、自分自身が漏えいの被害者になった経験が決して豊かとはいえない点がコンプレックスであり、自虐的に自身を「情報漏えい陸(おか)サーファー」と呼んでいた。しかし、しかしである。
11 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、アクサ損害保険株式会社による「アクサのペット保険のシステムに不正アクセス、第三者が情報を抜き取ろうとしていた可能性」の約 553,199 件だった。
10 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、スターバックスコーヒージャパン株式会社とBlue Yonder社による「新たに約 40,700 名分の従業員 ID 漏えいが判明 ~ スターバックスが利用するシフト作成ツールへ不正アクセス」の約 72,200 名だった。
ありふれたメール誤送信だが静岡県の再発防止策はひと味違っていた。委託先事業者に対し「緊急の連絡事項が生じた場合であっても、複数人で対応できない時間外等にはメール送信を行わないことを徹底」したとのことだ。ダブルチェックにかける安全神話的なものを感じる。これでチェック漏れがなくなるという保証など何もないからだ。
2 件目はジブラルタ生命保険株式会社の奈良支社に所属していた元営業社員が、在籍時に担当していた顧客情報を持ち出した疑いが判明したというものだ。この元営業社員は、持ち出した顧客情報を金銭貸借の担保として無登録の金融業者に提供した疑いもあるとのこと。
1 件目は、奈良市 道路維持課 主務の技術職員(35歳)が、少なくとも計 31 回にわたって人事課などの職員になりすまし、人事データやメールのやり取りなどを閲覧する不正アクセス行為を行ったことへの処分だ。本連載でも何度もくり返し取り上げているが、やはり同僚の人事情報というのは、停職処分を喰らってでも覗きたい抗いがたい魅力があるものなのだろう。
6 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、損害保険ジャパン株式会社による「損害保険ジャパンへの不正アクセス、顧客や代理店のデータが漏えいした可能性を否定できず」の 約 9,040,000 件 だった。日本の首都である東京23区の人口 973 万人に迫り、あと少しで大台の 1,000 万人に手が届きそうな、まさに日本一と言っても過言ではない立派な数字である。
今回は、内部不正の最大の要因「動機」について解説します。いかに内部不正が人類の歴史と共にあり続けたか、古からのキリスト教の7つの大罪をもとに分析する分かりやすい。人の欲望というのは、科学や文明が発達しても変わらないもんだ。中編で解説した不正のトライアングルそれぞれの対策も、教科書的なモノではなく、現場のリアル的なものを提示しますよ!
Interop Tokyo Best of Show Award は「技術的新規性」「技術的優位性」「コンセプトの新規性」「動態 / デモ展示をしていること」「訪問審査に対応した説明員のプレゼンの的確さ」「Interop Tokyo の開催日にあわせて製品やサービスが発表されているか」「社会に与えるインパクト」等の項目によって評価される。
5 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社保険見直し本舗グループによる「保険見直し本舗グループへのランサムウェア攻撃、約 510 万件の顧客情報が漏えいした可能性」の 約 510 万件 だった。
如月が満面の笑みで付け加えた。これがもうひとつの重要な要素だった。こんなことは長く続けられない。でもたった五年でよいのだ。
「松野?」と厳しい表情に豹変したA社のB氏は記者の目をまっすぐに見てそう問いかけてきた。「松野だと貴様? おまえいま松野って言ったか?」完全にそういうトーンだった。心の中のオートマチック拳銃のスライドが前後して銃弾が薬室に送り込まれ、金属同士が互いに親密に一体となる不吉な音が聞こえたような気がした。
佐藤の表情が険しくなる。全く予想していなかった結論なのだろう。だが、これが論理的な結論だ。それにしても佐藤がここまで感情的な反応を見せるとは思わなかった。