2019.10.17（木）
トレンドマイクロは、ロシア語・英語圏などのアンダーグラウンド市場に関して行った「IoT関連のアンダーグラウンドビジネス概況」に関する調査結果の概要を公開した。
トレンドマイクロは、セキュリティインシデントによる被害とセキュリティ対策の実態を明らかにする調査「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2019年版」を発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.24」を公開した。
![米国防総省がサプライチェーン保護のセキュリティ認証公開 ほか ～ 2019 年 9 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/28691.png)
米国防総省はサプライチェーンに関連した脅威を重く受け止め、ペンタゴンの機密データを扱う請負業者向けに Cybersecurity Maturity Model Certification ( CMMC )を公開しました。複雑でクモの巣のようなサプライチェーンを隅々まで保護することを目的としています。
警察庁は、「Elasticsearchの脆弱性を標的としたアクセスの増加等について」とする注意喚起を「@police」において公開した。
ソフォスは、調査レポート「アジア太平洋および日本におけるサイバーセキュリティの未来 - セキュリティの文化、効率性、意識を高めるために」の内容を発表した。
バラクーダネットワークスは、レポート「メールアカウント乗っ取り攻撃：ラテラルフィッシング攻撃の防止」を公開した。
トレンドマイクロは、リサーチペーパー「製造業特有のサイバーセキュリティリスク ～インダストリー4.0における脅威と対策～」を公開した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
IPAは、「情報システムの障害状況 2019年前半データ」を公開した。これはIPAが蓄積している、社会に影響を与え全国紙等に報道された情報システムの障害情報を、半年ごとに取りまとめ公開しているもの。
エフセキュアは、最新の攻撃トラフィックに関する調査レポート「セキュリティ脅威のランドスケープ 2019年上半期」を公開した。
広く使用されているGoogleのボット検出システムを迂回する方法を研究者が示したのはこれが初めてではない。ルイジアナ大学のチームはそれを一歩進めた。
イードは、2018年度に日本国内で発生した主要な個人情報漏えい事件・事故をまとめた「日本情報漏えい年鑑2019」を発刊したと発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2019年 上半期セキュリティラウンドアップ：法人システムを狙う脅迫と盗用」を公開した。
![提唱から10 年、見直されるサイバーキルチェーン ほか ～ 2019 年 8 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/28354.png)
Carbon Black 社が「Cognitive Attack Loop」を提唱し、NIST が APT に対する「Cyber Resilience Guidance」を9月にリリースすることを発表するなど、サイバーセキュリティ対策において新たな動きがありそうです。
カスペルスキーは、2019年第2四半期（4月～6月）のサイバー脅威レポートを公開した。
トレンドマイクロは、「DevOpsに関する実態調査 2019」を発表した。
アカマイは、2019年の「インターネットの現状 State of the Internet (SOTI)／セキュリティ | 金融サービスへの攻撃エコノミー」レポートを発表した。
総務省は2019年8月9日、青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年のフィルタリング利用促進のための課題および対策」を公表した。ペアレンタルコントロールの必要性、フィルタリングのカスタマイズ機能の周知などをあげている。
NETSCOUT SYSTEMSは、2019年上半期（1月～6月）における世界のサイバー脅威を調査・分析した「NETSCOUT 脅威インテリジェンスレポート」を公開した。
トレンドマイクロは、2018年（1～12月）の国内における標的 型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2019年版：～商用や標的組織で使われる正規ツールを悪用する『環境寄生型』攻撃が継続～」を公開した。
