調査・レポート・白書ニュース|ScanNetSecurity
2021.04.12(月)

調査・レポート・白書

「グリーセキュリティ報告書2021」発行、リモートワークを狙った攻撃が増える傾向に 画像
調査・ホワイトペーパー 高橋 潤哉( Junya Takahashi )

「グリーセキュリティ報告書2021」発行、リモートワークを狙った攻撃が増える傾向に

グリー株式会社は2月1日、「グリーセキュリティ報告書2021」を発行した。同社グループでは情報セキュリティ方針やマネジメント体制、活動内容をまとめた「グリー情報セキュリティ報告書」を年1回発行している。

医療の脱アナログ化、診療録等電子化のセキュリティガイダンス公開 画像
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医療の脱アナログ化、診療録等電子化のセキュリティガイダンス公開

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は3月24日、「診療録等を電子化し保存する場合のセキュリティガイダンス 第1版」を公開した。

請求情報のデジタル化運用手引きを公開、電子インボイス化に向け 画像
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請求情報のデジタル化運用手引きを公開、電子インボイス化に向け

公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)は3月23日、「請求情報流通の運用手引き 第1版」を公開した。

中小企業の7割近くがサイバー攻撃を経験、最多はWebサイト改ざんに 画像
調査・ホワイトペーパー 高橋 潤哉( Junya Takahashi )

中小企業の7割近くがサイバー攻撃を経験、最多はWebサイト改ざんに

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社は4月7日、従業員100名以上の企業のWeb事業者の経営者・セキュリティ担当者・情報システム部門を対象に「中小企業のサイバー攻撃対策」に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。

ガートナーの日本のテレワーク展望、2025年3割が「リモート・ファースト企業」に 画像
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ガートナーの日本のテレワーク展望、2025年3割が「リモート・ファースト企業」に

ガートナー ジャパン株式会社は4月6日、日本のテレワークに関する2021年の展望を発表した。本展望では、日本企業のIT部門が2021年以降のテレワーク戦略を策定する際に注目すべき今後3~5年のトレンドを解説している。

IPA、ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査 画像
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IPA、ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は4月7日、「ニューノーマルにおけるテレワークとIT業務委託のセキュリティ実態調査結果(最終報告)」を公開した。

テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査、全体の6割がクラウドで対策実施 画像
調査・ホワイトペーパー 高橋 潤哉( Junya Takahashi )

テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査、全体の6割がクラウドで対策実施

SB C&S株式会社は4月6日、「テレワーク実施企業のセキュリティに関する意識調査」の結果を発表した。

プルーフポイント「フィッシング脅威の全容」発表、スミッシング理解が大幅に低い日本 画像
調査・ホワイトペーパー 高橋 潤哉( Junya Takahashi )

プルーフポイント「フィッシング脅威の全容」発表、スミッシング理解が大幅に低い日本

日本プルーフポイント株式会社は4月6日、年次レポートの最新版「2021 State of the Phish(フィッシング脅威の全容)」の日本語版を発表した。

北朝鮮の APT 引っかかってみた/Acer 社 ランサム 五千万ドル/データセンター火災影響が攻撃者に 他 [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像
脅威動向 株式会社 サイント 代表取締役 兼 脅威分析統括責任者 岩井 博樹

北朝鮮の APT 引っかかってみた/Acer 社 ランサム 五千万ドル/データセンター火災影響が攻撃者に 他 [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]

中国では、3 月 5 日に第 13 期全国人民代表大会第 4 回会議(全人代)と全国政治協商会議(政協)が開催されました。これらの会議で提案および決定された内容は、サイバー領域における情勢へも影響するものです。

特に透明性と公正性を高める必要性の高い事業者として Amazon・Apple・Google ほか認定 画像
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特に透明性と公正性を高める必要性の高い事業者として Amazon・Apple・Google ほか認定

経済産業省は4月1日、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」について、規制対象となる事業者の指定を同日発表した。

本人確認の厳格化を受けeKYCの市場規模が拡大、2024年度には44億円に 画像
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本人確認の厳格化を受けeKYCの市場規模が拡大、2024年度には44億円に

株式会社アイ・ティ・アールは4月1日、「アイデンティティ・アクセス管理/個人認証型セキュリティ市場2021」を公表した。

経済産業省「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定 画像
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経済産業省「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定

経済産業省は4月1日、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を策定し公開した。

セキュリティ仕様書作成プロセス明確化、IPA「情報システム・モデル取引・契約書」第二版公開 画像
調査・ホワイトペーパー 高橋 潤哉( Junya Takahashi )

セキュリティ仕様書作成プロセス明確化、IPA「情報システム・モデル取引・契約書」第二版公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月31日、「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開した。

CrowdStrike Adversary Calender 2021 年 4 月( Doppel Spider ) 画像
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CrowdStrike Adversary Calender 2021 年 4 月( Doppel Spider )

「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー(敵性国家)」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある(あるいは過去影響を及ぼした)地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。

警察庁センサー 2021年2月期 アクセス観測状況、ポート別では「445/TCP」が約500件に 画像
調査・ホワイトペーパー ScanNetSecurity

警察庁センサー 2021年2月期 アクセス観測状況、ポート別では「445/TCP」が約500件に

警察庁は3月30日、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「令和3年2月期観測資料」を「@police」において公開した。

IPA「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」8年ぶり改訂、クラウド利用も想定 画像
調査・ホワイトペーパー ScanNetSecurity

IPA「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」8年ぶり改訂、クラウド利用も想定

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月30日、小規模ウェブサイト運営者を対象としたアンケート調査結果を踏まえて「企業ウェブサイトのための脆弱性対応ガイド」を8年ぶりに改訂し公開した。

「JPドメイン名レジストリレポート2020」 JPドメイン1年で約4万件増加 162万件に 画像
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「JPドメイン名レジストリレポート2020」 JPドメイン1年で約4万件増加 162万件に

株式会社日本レジストリサービス(JPRS)は3月29日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2020年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2020」を公開した。

JPCERT/CC、制御システムセキュリティアセスメントサービスのトライアル実施報告書 画像
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JPCERT/CC、制御システムセキュリティアセスメントサービスのトライアル実施報告書

一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月23日、「2019~2020年 制御システムセキュリティアセスメント報告書」を公開した。

3月前半の都内企業のテレワーク実施状況、導入率は59.0%に 画像
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3月前半の都内企業のテレワーク実施状況、導入率は59.0%に

東京都は3月19日、緊急事態宣言が延長された3月前半の都内企業のテレワーク実施状況について、調査結果を発表した。

NRI「ITロードマップ 2021年版」シンセティック・メディアの悪用を懸念 画像
調査・ホワイトペーパー 高橋 潤哉( Junya Takahashi )

NRI「ITロードマップ 2021年版」シンセティック・メディアの悪用を懸念

株式会社野村総合研究所(NRI)は3月18日、「ITロードマップ 2021年版~情報通信技術は5年後こう変わる!~」の刊行を発表した。

感染症対策へのカメラ画像利活用時の配慮事項、総務省 経産省 FAQ形式で回答 画像
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感染症対策へのカメラ画像利活用時の配慮事項、総務省 経産省 FAQ形式で回答

総務省と経済産業省は3月19日、「民間事業者によるカメラ画像を利活用した公共目的の取組における配慮事項~感染症対策のユースケースの検討について~」を公表した。公共目的でのカメラ画像利活用を行う場合に事業者に求められる配慮事項をFAQ形式でまとめている。

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