2026.08.10（月）
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警察庁は7月31日、令和8（2026）年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について、暫定値を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月31日、制御システムのセキュリティリスク分析ガイドの補足資料として「制御システム関連のサイバーインシデント事例」シリーズを追加公開した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は7月29日、年次調査「AIセキュリティレポート 2026」を発表した。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ（CPR）が作成している。
フォーティネットジャパン合同会社は7月30日、「サイバーセキュリティスキルギャップレポート 2026年版」を公開した。
Okta Japan株式会社は7月30日、新たなグローバル調査レポート「Global CISO Insights 2026」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月22日、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2026年第2四半期（4月～6月）］」を発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は7月21日、総務省及び警察庁と共同でファクトシート「家庭用IoT機器を悪用するレジデンシャルプロキシの現状」を公表した。
個人情報保護委員会は7月17日、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」の公布について発表した。
総務省と警察庁は7月21日、家庭用IoT機器を悪用したサイバー攻撃への官民一体となった対策の推進について発表した。
株式会社TwoFiveは7月24日、国内フィッシングサイトの調査レポート「フィッシングトレンド」レポート最新版（2026年1月～6月）を発表した。
Infoblox株式会社は7月23日、圧縮ソフト「7-Zip」を装った偽ソフトウェアの裏に潜む巨大不正プロキシ事業について発表した。
ソフォス株式会社は7月16日、今年で7回目となる年次報告書「ランサムウェアの現状2026年版」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月15日、2026年第2四半期（4月から6月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
Okta Japan株式会社は7月17日、企業におけるAIツールの利用実態を調査した「Okta Enterprise AI Index」を発表した。
日本電気株式会社（NEC）は7月10日、サイバーセキュリティのグループガバナンスに関する指針について、同社セキュリティブログで発表した。籾山悟至氏が執筆している。
赤坂国際法律会計事務所は7月12日、2026年サイバー新法とSCS制度に対し、企業法務が今すべき実務対応についての解説記事を発表した。弁護士の角田進二氏が執筆している。
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）は7月6日、鉄道係員に対する暴力行為の件数・発生状況について発表した。
個人情報保護委員会は7月7日、「個人情報保護委員会 令和7年度年次報告」を公表した。
トレンドマイクロ株式会社は7月10日、「TrendAI 2026 サイバーリスクレポート」を発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は6月30日、「OTセキュリティに関する国内外の主要ガイドラインの調査報告書」を発表した。主な利用者として、工場セキュリティに取り組む実務担当者のほか、経営層、業界関係者、ベンダー等を想定している。
HENNGE株式会社は6月30日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の利用実績データをもとに、ビジネスメールにおけるPPAPの利用状況を集計・分析した結果を発表した。
