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調査・レポート・白書
データ漏えい時に発生したコストがグローバルで10％減少、米国などは増加（日本IBM）
日本IBMは、「2017年データ漏えいコスト・レポート」の結果を発表した。
日本のインターネットリスクの高さは183中155位、ただし危険なサーバは多数（Rapid7）
Rapid7は、インターネット上のリスク状況を明らかにするグローバル調査「National Exposure Index 2017」の結果を発表した。
2016年度の国内標的型攻撃対策支援サービス市場は前年比19.9％増の95億円（ITR）
ITRは、国内の標的型攻撃対策支援サービス市場規模推移および予測を発表した。
2015年の情報セキュリティ市場は8,965億円、2017年度には9千億円超えに（JNSA）
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2016年度 国内情報セキュリティ市場調査」を発表した。
金融機関を対象としたフィシングが大幅減、SNSが新たな対象として台頭（フィッシング対策協議会）
フィッシング対策協議会は、「フィッシングレポート 2017 ～ 普及が進むユーザ認証の新しい潮流 ～」を公開した。
IT企業を装うフィッシングサイトが急増、そして最短15分で姿を消す（ウェブルート）
ウェブルートは、2016年の1年間に収集したデータを分析した年次レポート「ウェブルート脅威レポート 2017」を発表した。
ランサムウェア、標的型攻撃など、2016年の脅威を総括したレポート（シマンテック）
シマンテックは、「インターネットセキュリティ脅威レポート第 22号（ISTR: Internet Security Threat Report, Volume 22）」の日本語版を公開した。
セキュリティとユーザーエクスペリエンスは本当にトレードオフなのか
「セキュリティとUXの◯◯な関係」という勉強会が開催された。サブタイトルに「すれ違い続けた二人の運命の邂逅～セキュリティとUXは本当にトレードオフなのか」と題されているこの会は非常に人気が高く定員を遙かにオーバーしていた。
BCP策定済みの企業は14.3％にとどまる、策定しない理由は「スキル不足」（帝国データバンク）
帝国データバンクは、「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2017年5月）」の結果を発表した。
2016年の個人情報漏えい調査、件数の減少は小規模漏えいの非公表化か（JNSA）
JNSAは、「2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～」を公開した。
KPMG , LAC流「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」実践活用法（KPMGコンサルティング、ラック）
KPMGコンサルティングとラックは、ホワイトペーパー「サイバーセキュリティ経営実践ガイダンス」を発行、ホームページで公開したと発表した。
重大な脆弱性が各分野で発覚、モバイルを狙うランサムウェアも--四半期レポート（トレンドマイクロ）
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2017年第1四半期セキュリティラウンドアップ：重大脆弱性の悪用でWebサイトの被害が続発」を公開した。
ランサムウェア「WannaCry」被害が多く報道されても、パッチ非適用者は増加（フレクセラ）
フレクセラは、同社のSecunia Researchによる「Personal Software Inspector 国別レポート - 2017 年第1四半期」の日本の状況について発表した。
DDoS攻撃は沈静化の動き、一方で新たなリフレクション攻撃も確認（アカマイ）
アカマイは、2017年第1四半期の「インターネットの現状・セキュリティレポート」を発表した。
企業のアプリの96％がオープンソースを利用、その60％以上に脆弱性（Black Duck）
Black Duckは、Black Duck Software社による「2017年度版オープンソースセキュリティ＆リスク分析レポート（OSSRA 2017）」を公開した。
新しいITセキュリティ アーキテクチャへの期待と必要なもの--グローバル調査（シトリックス）
シトリックスは、「新しいITセキュリティ アーキテクチャへのニーズに関するグローバル調査（原題：The Need for a New IT Security Architecture: Global Study）」の結果を発表した。
脆弱性を悪用するエクスプロイト攻撃が前年から約25％増加（カスペルスキー）
カスペルスキーは、2016年のエクスプロイトの状況と攻撃について調査したKaspersky Labによるレポート「エクスプロイト攻撃：日常の脅威から標的型攻撃まで」を発表した。
2016年の個人情報漏えい、「紛失・置き忘れ」原因が大きく後退（JNSA）
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2016年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。
小学生のスマートフォンの利用制限、保護フィルターのインストールが65.5％に(明光義塾)
保護者の36％が子どものスマートフォンの中身を見ていることが、明光義塾の調査で明らかになった。小中学生の保護者は「子どもが了承のうえで見ている」がもっとも多く、高校生の保護者は「必要ないので見ていない」が最多。
子どもがデジタル機器を安全に利用するために、フィルタリングや動画サイトの検索制限などの機能を紹介した資料を公表(JISPA)
安心ネットづくり促進協議会（JISPA）は、10歳未満の子どもがデジタル機器を安全に利用するために、フィルタリングやペアレンタルコントロール、動画サイトの検索制限などの機能を紹介した資料を公表した。
「なりすましメールではないか」という標的型メールなど、巧妙化する攻撃（トレンドマイクロ）
トレンドマイクロは、2016年（1～12月）の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2017年版：巧妙化と高度化を続ける『気づけない』攻撃」を公開した。
