HENNGE株式会社は10月1日、AI活用のガバナンスやコスト管理を支援するサービスを開発・提供する「HENNGE AI株式会社」の設立を発表した。
インフォスティーラーは、感染した PC のブラウザなどから、認証情報、Cookie、閲覧履歴、入力フォームの自動入力データ、暗号資産のウォレットといった情報を盗み出すマルウェアである。盗まれたデータは被害者ごとに 1 つの Zip ファイルに圧縮され、攻撃者の C2 サーバーに送られる。
デジタル庁は10月5日、10月2日に同庁会見室とオンラインで行われた古川デジタル大臣記者会見の要旨を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは10月1日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」に生成AIを搭載したモバイルアプリ脆弱性診断機能を9月28日から提供開始したと発表した。
HENNGE株式会社は10月5日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」でパスワード管理サービス「HENNGE Password Manager」の提供を開始したと発表した。
M365 の運用で厄介なのは、必ずしも最初から設定を間違えていることではない。導入時には適切だった設定が、業務上の一時変更や担当者の異動、Microsoft 側の機能追加などを経て、いつの間にか本来あるべき状態から離れていくことである。
HENNGE株式会社は10月5日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」で10月1日から新サービス「HENNGE Mesh Network」を提供すると発表した。。「HENNGE One Ultra」などの10月1日から提供を開始した新プランで利用可能。
マサチューセッツ大学アマースト校に所属する研究者らが、有効期限が切れた一部の非接触型クレジットカードで支払いが通ってしまうことを発見した。詳細は、先ごろ開催された USENIX Security 2026 で報告された。
公安調査庁は9月25日、同庁公式マスコットキャラクターの誕生について発表した。
HENNGE株式会社は10月1日、同日付で一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)に入会したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月18日、台湾に本社を置くサイバーセキュリティ企業TRAPA Securityに出資したと発表した。
サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、SOCには膨大なアラートが押し寄せるようになった。複数のセキュリティ製品から上がる情報を人手で分析し、対応するには限界がある。そこで注目されているのが、AIと自動化によるセキュリティ運用だ。
では、AIと自動化を実際の現場に組み込むと、セキュリティ運用はどう変わるのか。約4万5,000台のデバイスを運用する大日本印刷(DNP)が直面した「8つの壁」と、その乗り越え方から、AI時代のSOC運用の可能性に迫る。
一般社団法人ICT-ISAC(ICT-ISAC Japan)は9月16日、電気通信事業者におけるフロー情報分析によるC&Cサーバ検知に関する調査について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月16日、トルコ・アンタルヤで10月5日から9日に開催される「第77回国際宇宙会議」に、「宇宙航空研究開発機構(JAXA)」新事業促進部が設置する「Japan Pavilion」の共同出展企業としてスタンド出展すると発表した。
HENNGE株式会社は9月16日、株式会社リコー保有のラグビーチーム「リコーブラックラムズ東京」とのオフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。
数百万人分にも機密情報を盗み出してきたデータ窃取・恐喝集団 ShinyHunters が、自らのビジネスの評判を守り、事業を存続させるために、FBI をハッキングし、そのことを世に示したと本誌の取材に対して語った。
「我々は優勝劣敗の世界に生きている」と ShinyHunters の広報担当者は本誌に語った。「我々は他のどんなビジネスでもそうするように、自分たちの事業を守っているだけだ。結局は、攻撃する我々と守る FBI のどちらの腕が上かという話に過ぎない」
山陽小野田市立山口東京理科大学は9月15日、山口県警察の協力のもと、山口大学工学部で「サイバー攻撃共同対処訓練」を9月4日に実施したと発表した。
警察庁は9月18日、サイバー警察局便りR8Vol.16「ランサムウェア被害拡大中」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は9月15日、「セキュリティ・キャンプ2026オンライン初級コース」「セキュリティ・キャンプ2026オンライン中級コース」を開催すると発表した。
HENNGE株式会社は9月17日、「HENNGE One」が株式会社シーズ・リンクの提供するコンテンツプラットフォーム「riclink」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月15日、Webアプリケーション脆弱性診断サービスの全プランで「AIホワイトハッカー byGMO」を活用した、3つの診断プランを新たに提供すると発表した。
日本プルーフポイント株式会社は9月13日、AIを活用した調査機能をMicrosoft 365に拡張し、AI利用に伴う内部リスクの可視性を強化すると発表した。
HENNGE株式会社は9月15日、「HENNGE One」が株式会社SmartHRの提供する人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」とのAPIによるアカウント連携を開始したと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は9月8日、プルーフポイントがBrian Levey氏を最高法務責任者に、Puja Jaspal氏を最高人事責任者に任命したと発表した。
警察庁は9月10日、サイバー警察局便りR8Vol.15「「サイバー空間の脅威情勢」が公表されました 」を公開した。
HENNGE株式会社は9月14日、「HENNGE One」が株式会社WeDraftの提供する個人情報・情報資産管理プラットフォーム「Flows」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
クラウドストライク合同会社は9月11日、AIDR(AI検知・対応)ソリューション「Falcon Guardian」を発表した。
自由民主党(自民党)は9月15日、ガバメントソリューションサービス(GSS)への不正アクセスによる個人情報漏えい事案について、政府から説明を受けたと発表した。
HENNGE株式会社は9月10日、「HENNGE One」が株式会社Acompanyの提供する企業向け生成AIチャットサービス「Acompany セキュアチャット」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
Okta Japan株式会社は9月10日、「Okta Identity Governance(OIG)」と「Okta Privileged Access(OPA)」の新機能と、買収したPermiso Securityによって拡張されたITDR(アイデンティティ脅威検出と対応)の新機能を発表した。
株式会社電通総研は9月9日、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」への対応を支援する「SCS評価制度支援コンサルティング」の提供を同日より開始すると発表した。
総務省は9月11日、同省を装ったなりすましメールへの対策強化について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月10日、9月8日・9日に開催された「第11回 IoTセキュリティフォーラム 2026」で、同社グローバル戦略本部 執行役員 部長の伊藤公祐氏が登壇したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は9月16日、サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)の実証事業について発表した。
HENNGE株式会社は9月9日、NSグループ株式会社の「HENNGE One Pro」導入事例を公開した。
クラウドストライク合同会社は9月9日、CrowdStrike Cyber Superintelligence Labで開発した目的特化型のセキュリティモデルおよびハーネスのファミリー「CrowdStrike SafeMind」を発表した。
福岡県北九州市は9月9日、介護保険事務での特定個人情報保護評価書に対する市民意見の募集について発表した。
英政府によれば、One Login への 1 日あたりのサインインのうち、すでに約 10 件に 1 件がパスキー経由で行われているという。パスキーによるサインインは、ユーザー名・パスワード・2FA コードを用いる従来方式に比べ、最大 8 倍速いとされている。
HENNGE株式会社は9月8日、「HENNGE One」がELW株式会社の提供するAI搭載型の営業支援システム「DRIVE SFA」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
貨物輸送会社として創業した American Express が、現在はクレジットカードブランドとして知られているように、「事業とブランド名称が必ずしも一致しないがユーザーはさして違和感を持っていない」、そんな不思議なサービスになる未来があるかもしれない。
日本プルーフポイント株式会社は9月7日、AIエージェント型の新機能「Proofpoint SOC Analyst Agent」を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月8日、DEF CON CTFへの20年の挑戦を追った2本のコラムを公開した。
Cloudbase株式会社は9月1日、2026年4月に日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ(Nippon Cybersecurity Promotion Community、NCPC)に一般会員として参画したと発表した。
広島県福山市は9月1日、福山市立大学に「情報工学部情報工学科」を開設すると発表した。
日本電気株式会社(NEC)は9月2日、フロンティアAI時代の脆弱性対処を支援するセキュリティ向けAI技術「cotomi Security for Industry」を開発したと発表した。
HENNGE株式会社は9月3日、「HENNGE One」がPT WCS Abyakta Nawasenaの提供するクラウド人事システム「OneHCM」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月3日、「ネット de 診断 AIホワイトハッカー侵入テスト」を同日から順次提供すると発表した。
S&J株式会社は9月1日、「My SOC 365 サービス」にMicrosoft AzureおよびMicrosoft Purviewを監視対象に加え、セキュリティレポートの掲載項目を拡張した機能強化サービスを同日より提供すると発表した。
株式会社テリロジーサービスウェアは9月7日、業務自動化AIエージェント 「palton AI」を10月1日から提供すると発表した。
GMOナショナルセキュリティ株式会社は9月2日、国家レベルのサイバー脅威や経済安全保障上のリスクへの対応力を高めるため、サイバーインテリジェンス機能を強化すると発表した。
株式会社スリーシェイクは8月31日、同社Sreake事業部所属の早川大貴氏がクラウドネイティブ技術を推進するCNCF Ambassadors 2026-2028に就任したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月31日、台湾の国立台北科技大学(北科大)および電信技術センター(TTC)と、低軌道(LEO)衛星のサイバーセキュリティでの業務提携を発表した。
外務省は9月1日、総合外交政策局安全保障政策課にサイバー安全保障政策室を同日付で設置したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は9月4日、「ひろげよう情報セキュリティコンクール」の2026年度募集要項を発表した。
株式会社アシュアードは8月27日、同社が運営する脆弱性管理クラウド「yamory」がWindowsサーバ向けのスキャン機能を拡張し、Windows Updateの更新プログラム対象外となるソフトウェアの脆弱性検知に対応したと発表した。
デジタルアーツ株式会社は8月27日、日本電気株式会社(NEC)が展開する新セキュリティサービス「NEC Cyber Secure Package」にネットワークセキュリティ「Z-FILTER」を基盤とした国内開発のセキュリティ技術を提供すると発表した。
「攻撃者は戦術面での実行を AI エージェントに委ね、エージェントは監視・評価・行動・再計画のサイクルをリアルタイムで繰り返し、攻撃の各段階の"継ぎ目"で(人間による判断なら必ず発生する)遅れをなくすことで、侵入工程全体を一貫して高速化した」
「誰が、何に、どのような条件でアクセスできるのか」という認証・認可の基盤が脆弱な状態のまま、セキュリティのポイントソリューションを個別に導入しても、それらを効果的に管理することはできません。攻撃者の最も身近な標的である「アイデンティティと認証」を強固に守り、そこにガバナンスを効かせることが、最も効果的な防御の土台となります。
HENNGE株式会社は8月31日、DMARCレポート分析・可視化サービス「Customers Mail Cloud Domain Protection」を販売開始すると発表した。先行提供を開始しており、すでに45社の企業が導入している。
「ネット de 診断 Lite」は廉価版だが、機能を削った仕様ではない。価格が Lite なのである。従来のエンタープライズ・中堅向けプランの最低価格は、月額 4 万円で 10 ドメインまで診断することができた。「Lite」は、これを 1 ドメイン単位にいわば切り売りするサービスだ。同社が誇る攻撃者視点のノウハウを結集させた ASM ツールという点では、エンタープライズ向けと Lite にほとんど差はない。
Okta Japan株式会社は9月3日、「Auth0」の最新機能を発表した。
田丸氏は冒頭、オンプレミス環境とクラウド環境の間にある非対称性を指摘した。オンプレミスであれば、災害発生後に現地にたどり着いて、電源さえ確保できれば、限定的とはいえ復旧の見込みが残る。一方でクラウドの場合、データセンター自体がどれほど堅牢であっても、そこへ至る通信経路が途絶えれば手も足も出ない。
公益財団法人東京都中小企業振興公社は8月30日、「製品改良/規格適合・認証取得支援事業」の申請を9月7日から9月30日まで受け付けると発表した。