2026.11.11（水）
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池袋氏は「しっかりした機能のパスワードマネージャーで、値段がこのぐらい合理的なところはない」と述べた。「安価」でも「リーズナブル」でもなく、あえて「合理的」と表現したところが印象に残った。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は11月2日、相次ぐ不正アクセスによる個人情報漏えいの発生に際し、「情報セキュリティ安心相談窓口」を強化すると発表した。
全国保険医団体連合会（保団連）は 10 月 20 日、同日行われた上野賢一郎厚生労働大臣会見での、医療支援システムへの不正アクセスなどに関する質疑の概要を公開した。
報告書はさらに別の脅威も検討している。人間の運用者の制御を離れて動く、自律型の攻撃者だ。英国家サイバーセキュリティセンターは、「そうした存在が自己複製し、明確な動機も歯止めもないまま、思いのままにサイバー攻撃を行うことは、現実的にあり得る」としている。こうした攻撃は、先に触れたとおり攻撃元の特定が難しいことから、地政学的な関係を複雑にする可能性が高い。攻撃を命じた国が、関与を否定しやすくなるためだ。
近年「AI SOC」と呼ばれる製品が相次いで登場している。アラートのトリアージから調査、対応までを AI エージェントに任せるという触れ込みで、人手不足の SOC には超魅力的な話だ。一方で「本当に任せて大丈夫なの？」という不安もつきまとう。
こうした AI SOC にまつわる疑問のありったけを、ScanNetSecurity 編集長の上野宣が Exaforce にぶつけた。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は 10 月 1 日、同日をもって創立 30 周年を迎えたことを発表し、代表理事の菊池浩明のメッセージを公開した。
内閣官房国家サイバー統括室（NCO）と内閣府政策統括官（サイバー安全保障担当）は 9 月 30 日、関係省庁会議の説明資料「サイバー対処能力強化法等の施行について」を公開した。
Cisco のチームは、ルールにできることの限界を、自ら明言している。ルールだけでは、推論過程（ chain-of-thought ）の監視など、人間による監督の代わりにはならないという。ただ、ルールは、不審な動きのパターンを、他のチームにも渡せる形で残す助けになる。受け取ったチームは、それを「レビューし、テストし、自社のエージェントに適用する」ことができる、と彼らは記した。
j.union株式会社は10月30日、同社が提供する「くみあいアプリ」のサービス終了について発表した。
首相官邸は10月30日、個人情報流出の被害者への相談窓口についての案内を発表した。
HENNGE株式会社は10月20日、同日付で東京証券取引所グロース市場から同プライム市場へ市場区分を変更したと発表した。
経済産業省は10月27日、相次ぐサイバー攻撃によって大規模な情報漏えい被害等が多数生じていることを踏まえ、中小企業・小規模事業者向けの「サイバーセキュリティ特別相談窓口」を同日、設置すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月26日、自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」について発表した。
GMOインターネットグループ株式会社 代表取締役グループ代表で会長兼社長執行役員・CEO兼 グループAI変革最高責任者・CAIOの熊谷正寿氏は10月25日、「能動的サイバー防御」を具申した理由について、同氏の公式サイトで発表した。
警察庁は10月15日、マイクロソフト・一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と連携した犯罪インフラのテイクダウンについて発表した。
では、調査対象となった企業は、自社の内製化がどこまで進んでいると考えているのだろうか。一志によれば、内製化率の自己評価は中央値で 35 ％となり、1 年で約 5 ポイント上昇したという。しかし、自社が目指す内製化率を尋ねると、回答は 50 ％に集中した。この数字について一志は、「具体的目標を持っていないので、とりあえず半分と言っている」と受け取ったという。
GMO サイバーセキュリティ by イエラエ株式会社は 10 月 8 日、9 月 17 日付で厚生労働省東京労働局より、次世代育成支援対策推進法に基づく「子育てサポート企業」に認定され、認定マーク「くるみん」を取得したと発表した。
セコムトラストシステムズは 10 月 19 日、同社が電子証明書を提供するフェリカネットワークスの「Diginin 学生証プラットフォーム」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）主催の「第 20 回 JIIMA ベストプラクティス賞」で優秀賞を受賞したと発表した。
GMO サイバーセキュリティ by イエラエ株式会社は 10 月 19 日、日本企業を狙った侵害事案の攻撃元インフラを調査した結果、AI による自律型ペネトレーションテストシステム「ARTEX」が使われていたことを確認したと同社ブログで明らかにした。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月16日、不正アクセス特別相談窓口の開設について発表した。
![自宅玄関にマトリョーシカ ～ ランサムウェア攻撃の 37 ％で関係者個人に心理的・身体的脅迫 [グローバル調査] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/55619.jpg)
米セキュリティ企業 Semperis のコンサルタント、ティム・ビーズリー氏は、ロシアの Midnight Blizzard が関与するサイバー攻撃を調査していた最中に、自宅の玄関先に、マトリョーシカなどロシアの土産物が入った荷物が届いたという。差出人はメモを残していなかったが、同氏はクレムリンの対外情報庁（ SVR ）との関連が指摘されている Midnight Blizzard から届いた荷物だと理解した。
セコム株式会社は10月2日、同社のサイバーセキュリティ分野の専門人材が、警察庁の「上席サイバー捜査分析官」として採用されたと発表した。
自由民主党（自民党）は10月14日、10月9日に党国家サイバーセキュリティ戦略本部で不正アクセスによる民間企業からの個人情報漏えい等の事案について、政府から説明を聴取したと発表した。
Okta Japan株式会社は9月22日、AIエージェント保護のための共通アーキテクチャを推進するため「Blueprint Alliance」を結成したと発表した。
自由民主党（自民党）は10月7日、能動的サイバー防御関連法が10月1日に施行されたと発表した。
防衛省は10月1日、これまで出題した「防衛省サイバーコンテスト」の問題を体験できる特設ページを開設した。
サプライチェーン攻撃によって不正なコードが入り込むと、攻撃者が用意した C&C サーバなど、普段は接続しない外部への通信が発生するケースがあります。その「いつもと違う外向き通信」を見つけるための監視システムを作ってみることにしました。
個人情報保護委員会は10月7日、大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について、注意喚起を発表した。
HENNGE株式会社は9月24日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の3つのEdition機能を訴求するCM第二弾「サイバーリスクの脅威」篇の公開を発表した。
HENNGE株式会社は10月1日、AI活用のガバナンスやコスト管理を支援するサービスを開発・提供する「HENNGE AI株式会社」の設立を発表した。
デジタル庁は10月5日、10月2日に同庁会見室とオンラインで行われた古川デジタル大臣記者会見の要旨を発表した。
M365 の運用で厄介なのは、必ずしも最初から設定を間違えていることではない。導入時には適切だった設定が、業務上の一時変更や担当者の異動、Microsoft 側の機能追加などを経て、いつの間にか本来あるべき状態から離れていくことである。
マサチューセッツ大学アマースト校に所属する研究者らが、有効期限が切れた一部の非接触型クレジットカードで支払いが通ってしまうことを発見した。詳細は、先ごろ開催された USENIX Security 2026 で報告された。
公安調査庁は9月25日、同庁公式マスコットキャラクターの誕生について発表した。
HENNGE株式会社は10月1日、同日付で一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）に入会したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月18日、台湾に本社を置くサイバーセキュリティ企業TRAPA Securityに出資したと発表した。
一般社団法人ICT-ISAC（ICT-ISAC Japan）は9月16日、電気通信事業者におけるフロー情報分析によるC&Cサーバ検知に関する調査について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月16日、トルコ・アンタルヤで10月5日から9日に開催される「第77回国際宇宙会議」に、「宇宙航空研究開発機構（JAXA）」新事業促進部が設置する「Japan Pavilion」の共同出展企業としてスタンド出展すると発表した。
HENNGE株式会社は9月16日、株式会社リコー保有のラグビーチーム「リコーブラックラムズ東京」とのオフィシャルパートナー契約を締結したと発表した。
数百万人分にも機密情報を盗み出してきたデータ窃取・恐喝集団 ShinyHunters が、自らのビジネスの評判を守り、事業を存続させるために、FBI をハッキングし、そのことを世に示したと本誌の取材に対して語った。
「我々は優勝劣敗の世界に生きている」と ShinyHunters の広報担当者は本誌に語った。「我々は他のどんなビジネスでもそうするように、自分たちの事業を守っているだけだ。結局は、攻撃する我々と守る FBI のどちらの腕が上かという話に過ぎない」
山陽小野田市立山口東京理科大学は9月15日、山口県警察の協力のもと、山口大学工学部で「サイバー攻撃共同対処訓練」を9月4日に実施したと発表した。
警察庁は9月18日、サイバー警察局便りR8Vol.16「ランサムウェア被害拡大中」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月15日、「セキュリティ・キャンプ2026オンライン初級コース」「セキュリティ・キャンプ2026オンライン中級コース」を開催すると発表した。
日本プルーフポイント株式会社は9月8日、プルーフポイントがBrian Levey氏を最高法務責任者に、Puja Jaspal氏を最高人事責任者に任命したと発表した。
警察庁は9月10日、サイバー警察局便りR8Vol.15「「サイバー空間の脅威情勢」が公表されました 」を公開した。
自由民主党（自民党）は9月15日、ガバメントソリューションサービス（GSS）への不正アクセスによる個人情報漏えい事案について、政府から説明を受けたと発表した。
総務省は9月11日、同省を装ったなりすましメールへの対策強化について発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月10日、9月8日・9日に開催された「第11回 IoTセキュリティフォーラム 2026」で、同社グローバル戦略本部 執行役員 部長の伊藤公祐氏が登壇したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月16日、サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）の実証事業について発表した。
HENNGE株式会社は9月9日、NSグループ株式会社の「HENNGE One Pro」導入事例を公開した。
福岡県北九州市は9月9日、介護保険事務での特定個人情報保護評価書に対する市民意見の募集について発表した。
英政府によれば、One Login への 1 日あたりのサインインのうち、すでに約 10 件に 1 件がパスキー経由で行われているという。パスキーによるサインインは、ユーザー名・パスワード・2FA コードを用いる従来方式に比べ、最大 8 倍速いとされている。
貨物輸送会社として創業した American Express が、現在はクレジットカードブランドとして知られているように、「事業とブランド名称が必ずしも一致しないがユーザーはさして違和感を持っていない」、そんな不思議なサービスになる未来があるかもしれない。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月8日、DEF CON CTFへの20年の挑戦を追った2本のコラムを公開した。
Cloudbase株式会社は9月1日、2026年4月に日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（Nippon Cybersecurity Promotion Community、NCPC）に一般会員として参画したと発表した。
広島県福山市は9月1日、福山市立大学に「情報工学部情報工学科」を開設すると発表した。
GMOナショナルセキュリティ株式会社は9月2日、国家レベルのサイバー脅威や経済安全保障上のリスクへの対応力を高めるため、サイバーインテリジェンス機能を強化すると発表した。
株式会社スリーシェイクは8月31日、同社Sreake事業部所属の早川大貴氏がクラウドネイティブ技術を推進するCNCF Ambassadors 2026-2028に就任したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は8月31日、台湾の国立台北科技大学（北科大）および電信技術センター（TTC）と、低軌道（LEO）衛星のサイバーセキュリティでの業務提携を発表した。
外務省は9月1日、総合外交政策局安全保障政策課にサイバー安全保障政策室を同日付で設置したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月4日、「ひろげよう情報セキュリティコンクール」の2026年度募集要項を発表した。
「攻撃者は戦術面での実行を AI エージェントに委ね、エージェントは監視・評価・行動・再計画のサイクルをリアルタイムで繰り返し、攻撃の各段階の"継ぎ目"で（人間による判断なら必ず発生する）遅れをなくすことで、侵入工程全体を一貫して高速化した」
「誰が、何に、どのような条件でアクセスできるのか」という認証・認可の基盤が脆弱な状態のまま、セキュリティのポイントソリューションを個別に導入しても、それらを効果的に管理することはできません。攻撃者の最も身近な標的である「アイデンティティと認証」を強固に守り、そこにガバナンスを効かせることが、最も効果的な防御の土台となります。
