2024.04.20（土）
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GMOインターネットグループ株式会社は2月1日、同社グループの2024年2月Gmail送信者ガイドライン改定に伴うSPF・DKIM・DMARC対応について発表した。
総務省は、1月24日にオンラインで開催された「サイバーセキュリティタスクフォース（第46回）」の資料を公開した。
経済産業省は1月22日、記録媒体としてFD（フロッピーディスク）等を指定する規制等の見直しのため、同省所管の省令の改正を行ったと発表した。
残念ながら日本においては Quarantine（隔離）と Reject（拒否）に到達しているのは日経225企業の 13 % にとどまっています。つまり残りの 47 % の企業はモニタリングのみで DMARC対応に着手した段階であって、まだ詐欺メール対策として実効性を持っているわけではありません。
株式会社日立システムズは1月24日、日立システムズグループの事業体制を再編し、2024年4月1日付で株式会社セキュアブレインと合併すると発表した。
本稿は、水と油のように異なる背景を持つかに見えた二つの会社とそれぞれの技術者達が、およそ 3 年にわたる活発な議論とコミュニケーション、もっと言うなら「戦い」を繰り広げた成果を考察するインタビューである。
GMOインターネットグループは1月23日、東京都世田谷区用賀に「GMOイエラエSOC 用賀」の開設を発表した。
株式会社医学書院は1月16日、クレジットカード決済の取扱停止について発表した。
ラシェール化粧品株式会社は1月15日、クレジットカードの不正利用について発表した。
京都府福知山市は1月11日、キャッシュレス決済アプリ「ふくぽ」のクレジットカードによるチャージ機能の停止について発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は1月12日、2023年度のJNSA表彰について発表した。
Google は1月12日、安全で迷惑メールの少ない受信トレイを実現する新しい Gmail のポリシーについて発表した。
デジサート・ジャパン合同会社は、1月25日にオンラインセミナー「GmailによるDMARCなどの送信ドメイン認証義務づけ対応」を株式会社TwoFiveと協同で開催する。
リリースされた直後から S4 を同社の IT 管理に活用している原に、S4 のユースケースや便利なところ、要望のあるところなど、さまざまな話を聞いた。
テクマトリックス株式会社は、オンラインセミナー「今更聞けないDMARC！ なりすましメール対策に有効なメール認証を徹底解説」を1月24日に開催する。
経済産業省は1月4日、令和6年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）に係る公募について発表した。
総務省サイバーセキュリティ統括官室は、同省のサイバーセキュリティ政策の企画・立案に関する助言及び情報提供を行う人材「サイバーセキュリティエキスパート」を募集している。
Slack をプラットフォームとして今年2023年に立ち上げられたセキュリティのコミュニティが 1,000 名の参加者を超える成長を見せている。コミュニティの名称は、「Cyber-sec+（サイバーセキュリティ プラス）」で、通称で「Security Slack」と呼ぶという。
認可制御の不備は、ページに対する本来のアクセス権限を推測する必要があるため、ツールでの自動検出は困難というのが通説でした。しかし、AeyeScanの自動巡回エンジンとChatGPTのような高性能の生成AIを組み合わせることにより、高い精度で検出することが可能になります。
IPAセキュリティセンターは、「偽セキュリティ警告（サポート詐欺）対策特集ページ」をオープンし、「偽セキュリティ警告（サポート詐欺）画面の閉じ方体験サイト」を公開したと発表した。
取材の席上で感じたのは、「パートナー」というよりむしろ「バディ」といった雰囲気だった。何が違うのかあえて言葉にするなら、互いを認め合い尊敬し合いながらも、チャンスさえあれば “俺の方が上” だと認めさせる気満々の緊張感が相互に常に漂うのが「バディ」だと思う。
