2026.11.13（金）
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大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NII）は3月10日、学術基盤推進部 学術基盤課 特任技術専門員（情報セキュリティ等）の募集について発表した。
株式会社ケアコムは3月12日、2月18日に公表した一部医療機関でのランサムウェア被害へのセキュリティ対応方針について、第2報を発表した。
GMOブランドセキュリティ株式会社は3月12日、全国の自治体における送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況に関する調査の結果を発表した。
渡辺氏は製品企画にあたり、約 60 社の顧客にヒアリングを実施した。そこで見えてきたのは、EDR の必要性とは別の課題だった。EDR を導入したものの管理運用ができず上層部を説得できないまま解約したケースがあったし、また「自分たちはもっと手前のレベルかもしれない」という声も聞かれたという。
クラウドストライク合同会社は3月3日、Microsoft Corp.との戦略的提携を拡大すると発表した。これにより、あらゆる規模の組織が、既存のMicrosoft Azure従量課金コミットメントを使用して、Microsoft MarketplaceでCrowdStrike Falconプラットフォームの購入が可能となる。
「もうひとつの問題はセキュリティには高級品しかないこと。セキュリティ対応をすることそのものがある意味ブルジョアな感じだと思います。セキュリティ対策をやろうってなった時に、最初に来るのが「高い」「お金がかかる」「手間がかかる」。だから後回しにしようとなります。そういう連続性のあるセキュリティ対応に必要なものを、いかに誰でも手が届くように民主化していくか、簡単に言うとカローラを作っていくことだと思っています（吉田）」
Cloudbase株式会社は3月2日、「Security Days Spring 2026」出展にあわせJR東京駅に駅広告を掲出すると発表した。
GMOインターネットグループ株式会社とGMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月6日、株式会社Preferred Networksとの資本業務提携と合弁会社「GMO Preferred Security株式会社」の設立に合意したと発表した。
東北学院大学は3月3日、統合認証アカウント利用期限の厳格化について発表した。
東京ガス株式会社は2月25日、インターネット上のなりすまし被害防止に向けた取り組みの強化について発表した。
株式会社スリーシェイクは2月25日、バーチャレクス・コンサルティング株式会社と、クラウド型ETLツール「Reckoner」のパートナー契約を締結したと発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は2月26日、「セコム安否確認サービス」が「ITreview Grid Award 2026 Winter」の安否確認システム部門でLeaderを受賞したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月2日、埼玉県警察サイバー対策課から感謝状を受領したと発表した。
公正取引委員会は2月25日、株式会社共同通信社に勧告を行ったと発表した。
株式会社SHIFT SECURITYは2月25日、同社の公式キャラクターが「ハムカツ」に決定したと発表した。
HENNGE株式会社は3月2日、IssueHunt株式会社が主催するイベント「P3NFEST 2026 Spring」にゴールドスポンサーとして協賛すると発表した。
デジタル庁は2月24日、「サイバーセキュリティ月間」についての案内を発表した。
パナソニック ホールディングス株式会社（パナソニックHD）とパナソニック ソリューションテクノロジー株式会社（PSTC）は2月16日、伊藤忠商事株式会社と連携し、系統蓄電所でサイバーセキュリティ監視ソリューションの有効性検証に向けた実証実験を開始すると発表した。
グリーホールディングス株式会社は2月16日、グリーグループの情報セキュリティ委員会事務局の主要メンバー4名へのインタビューを公式オウンドメディア「6 deGREEs」で発表した。
Okta Japan株式会社は2月19日、OktaがAIエージェント時代の鍵を握る「守りの仕組み」として打ち出している「Identity security fabric」についての記事を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は2月17日、新たなグローバルパートナープログラム「Proofpoint Partner Network」を発表した。
このままでは診断が期間内に完了しない可能性があります。そこで、私たちは窮地を脱するため、文字通り「診断ツールの一部になる」という苦渋の決断を下しました。つまり、自動診断として対応しながらも、OTPの手動入力をひたすら繰り返すという、時間と労力を要する作戦です。
一般社団法人日本シーサート協議会 インシデント対応演習訓練ワーキンググループは2月17日、企業・組織におけるサイバー攻撃対応演習・訓練の実践的手法を体系化した書籍『ロールプレイで鍛える！サイバー攻撃対応演習・訓練ガイド』の出版を発表した。
日本プルーフポイント株式会社は2月13日、ProofpointがAcuvityを買収したと発表した。
インシデントレスポンス企業の現場には無力感が広がっている。「技術も人材もあるのにサイバー攻撃被害に遭った企業からのフォレンジック調査依頼のごく一部にしか対応することができない」 大手セキュリティ企業の実に多くがフォレンジック調査の依頼に対して「今は手一杯です」「来月まで／半年お待ちください」と断らざるを得ない状況が常態化している。
その原因は明確だ。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は2月17日、元陸将 廣惠次郎氏がGMOインターネットグループのセキュリティ4社の取締役、執行役員に就任したと発表した。
Tenable Holdings, Inc.は2月12日、ガートナーの2025年レポートでAIを活用した脆弱性評価分野の「現在トップの企業」に選出されたと発表した。
フィッシングメールとSMS版フィッシングであるスミッシングは、この数年、残念ながら高止まりが続いている。JPCERT/CC・フィッシング対策協議会の平塚伸世氏と、日本サイバー犯罪対策センター（JC3）の加治川剛氏が、今年もJPAAWG General Meetingに登壇し、「フィッシングの現状と対策 2025」、「フィッシング対策活動とスミッシング観測（2025）」と題して最新情報を紹介した。
経済産業省は1月30日、ベルギー・ブリュッセルで1月27日に開催されたINSTARサイバーセキュリティ会合に参加したと発表した。
ScanNetSecurity 編集部はそもそもいろいろな条件が貧困ライン以下なので、アメリカの街中を、ホテルからカンファレンスの会場などへ時に 2 キロも 3 キロも徒歩で移動するという危険極まりないことを平気でしているが、おかげで赤信号でも車が少ないと走って渡る習慣がすっかり身についてしまった。海外、少なくともアメリカ合衆国ではそもそも徒歩自体危険だし、あまつさえ信号にせよ道で立ち止まっているとはっきり身の危険をフィジカルに感じるからだ。
Okta Japan株式会社は2月5日、Oktaのアジア太平洋および日本（APJ）地域を統括するシニアバイスプレジデント（SVP）兼ゼネラルマネージャーとして、Dan Mountstephen氏の就任を発表した。Oktaの最高収益責任者（CRO）Jon Addison氏の直属となる。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は2月10日、同社エンジニアの金子孟司氏が発見した攻撃手法がPortSwigger社の「Top 10 Web Hacking Techniques of 2025」の第6位に選出されたと発表した。
取材の終盤で手塚は「自分は辻さんのようなセキュリティ専門家ではないし、セキュリティ専門家になってはいけないと思っている。“あっち側の人”になってしまうとお客さんの求めるものを作れない」という印象的な言葉を口にした。かつて聞いたことがない発言だ。ある種「セキュリティ ノンケ宣言」とも取れるが、要は「いやいや」セキュリティをやっている立ち位置にいなければ、世の大半を占める、セキュリティを「やむなく」「いやいや」「仕方なく」やっている IT 管理者の気持ちから離れてしまうということだろう。
株式会社スリーシェイクは2月2日、同社エンジニア5名が翻訳を担当した『アーキテクチャモダナイゼーション 組織とビジネスの未来を設計する』が翔泳社より2月24日に発売されると発表した。
Tenable Holdings, Inc.は2025年12月15日、 Vlad Korsunsky氏を最高技術責任者（CTO）兼 Tenable Israelのマネージングディレクターに任命したと発表した。
株式会社スリーシェイクは2月6日、株式会社ACG（あおぞらケアグループ）に提供した、クラウド型データ連携ツール「Reckoner」の導入事例インタビューを公開した。
日本語のローカライズ作業はパートナー企業である JTP株式会社が中心になって行った。その詳細は同社の浪崎潤一氏が解説した。イベントでローカライズの担当者が登壇するなんてかつて見たことがない。翻訳の依頼先なんて通常は、リスペクトが含まれないニュアンスが若干含まれることもある「外注業者」程度にみなされており、カンファレンスに登壇するなど聞いたことがない。20 年セキュリティイベントの取材をしているが多分史上初である。払うべき相手にリスペクトを払った証左だ。
HENNGE株式会社は2月2日、「サイバーセキュリティ月間2026」にあわせ、サイバーセキュリティ対策の重要性を広める「ウルトラパトロール」キャンペーンを実施すると発表した。
日本プルーフポイント株式会社は2月3日、NTTセキュリティ・ジャパン株式会社と共同で、全国の経営層のサイバーレジリエンス強化に向けたセキュリティナレッジポータルサイトの開設を発表した。
首相官邸は2月2日、サイバーセキュリティ月間における高市総理ビデオメッセージを公開した。
ワンビ株式会社は1月30日、Dynabook株式会社の法人向けPC分野におけるセキュリティ強化に向けた技術連携について発表した。
HENNGE株式会社は1月27日、同社の企業向けクラウドセキュリティサービス「HENNGE One」が、「ITreview Grid Award 2026 Winter」の3部門で最高位となる「Leader」を受賞したと発表した。
「受信サーバから見ると、昨日まで存在しなかった IP アドレスからいきなり何十万通ものメールが送られてくれば、攻撃かスパムにしか見えません」（朴氏）
IP ウォームアップは通常一ヶ月以上かかるという。HENNGE株式会社 朴 濟賢（パク ジェヒョン）氏は IP ウォームアップを「届けたいメールを 届けたい人に 正しく届けるために必要なことです」と述べ、送信ドメイン認証をはじめとする技術的な設定に始まり、購読解除フローの運用、バウンスメールの分析と配信リストの最適化といった取り組みを呼び掛けた。
Okta Japan株式会社は1月29日、国内のAuth0開発者コミュニティを支援する開発者認定プログラム「Auth0 Heroes Program」を開始すると発表した。
マイクロソフトは1月20日、英国で初めて連携した法的措置を行い、世界的なサイバー犯罪型サブスクリプションサービスRedVDSの無力化に向けた対応を行ったと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は1月29日、同社エンジニアの古川和祈氏が「Pwn2Own Automotive 2026」に出場したと発表した。
株式会社スリーシェイクは1月28日、同社のクラウド型データ連携ツール「Reckoner」が「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」の「データ連携ツール」カテゴリで総合1位を獲得したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは1月29日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」が「2025年下半期 BOXIL資料請求数ランキング」の脆弱性（セキュリティ）診断 総合部門で1位に選出されたと発表した。
Tenable One AI Exposureは、内部環境・クラウド環境・外部環境において、認可済みおよびシャドーAIを継続的に検出し、AIの所在・利用状況・リスク発生箇所を把握する統合的なAI可視化機能を搭載した。また、AI利用状況、インフラ、ID、データを関連付け、AI攻撃経路を可視化し、ビジネスインパクトに基づいてリスクの優先順位付けを行う文脈に基づくエクスポージャー分析機能も提供する。
Tenable Holdings, Inc.は1月12日、Gartner Peer Insights「Voice of the Customer」のCloud-Native Application Protection Platforms（CNAPP）分野において、2025年の「Customers' Choice」に選出されたと発表した。
内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は2025年12月18日、NCOからのメール受信におけるシンボルマークのアイコン表示について発表した。
株式会社スリーシェイクは1月21日、同社が提供するセキュリティツール「Securify」が「ITreview Grid Award 2026 Winter」の脆弱性診断ツール/サービス総合部門で最高位となる「Leader」を受賞したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは1月22日、「ITreview Grid Award 2026 Winter」の「脆弱性診断ツール/サービス」部門で、「AeyeScan」が6期連続「Leader」に選出されたと発表した。
同社が導入を決定した背景にはサイバーセキュリティインシデント増加がある。従来、同社では境界防御と定期的なペネトレーションテストを中心とした対策を講じてきたが、脆弱性の増加に伴い CVSS に基づく手動スコアリングでは対応が追いつかず、限られたリソースで優先対処すべき課題の判断が困難になっていた。また、長年蓄積されたシステムアカウントの影響で、Active Directory には脆弱なパスワードや過剰な権限設定といった盲点が存在し、攻撃者による特権昇格リスクも抱えていた。
従来のセキュリティ対策は、「侵入されることを前提に、検知・復旧で対応する」という発想が中心でした。しかし、攻撃が高度化・自動化し、被害のインパクトが極端に大きくなった現在、この考え方は限界を迎えています。そこで重要になるのが、シフトレフト（Shift Left）の考え方です。
株式会社リコーは1月21日、Microsoft 365の暗号化仕様変更に伴うリコー製品への影響について発表した。
Google Cloudは1月20日、Automotive Information Sharing and Analysis Center（Auto-ISAC）とのパートナーシップ締結を発表した。
株式会社TwoFiveは1月21日、株式会社セキュアイノベーションと「PHISHNET/25」の販売代理店契約を締結したと発表した。
経済産業省は1月15日、令和8年度サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）に係る公募（入札可能性調査）について発表した。
フランスのデータ保護規制当局である CNIL は、情報漏えいに起因する GDPR 違反を理由に、電気通信事業者 2 社に対して総額 4,200 万ユーロ（約 73 億円）の制裁金を科したと発表した。規制当局は、両社が 3 つの点で GDPR に違反したと述べた。すなわち「個人データを適切に保護しなかったこと」「影響を受けた人々に漏えいについて適切に通知しなかったこと」そして「データ保持に関する法律を遵守しなかったこと」である。
2025年6月、Googleグループでの情報漏えいに関する記事が公開されました。この記事を受け「多くの組織で同様の問題が発生しているのではないか？」という疑問が湧きました。調査を開始したところ次々と同様の事例を見つけることができました。まずは IPA に連絡を取り対応を依頼しましたが「Googleが提供するサービスの利用者等へ指導等を行う権限を有していない」という返信がありました。見つけてしまった情報漏えいを放置するわけにもいかないので、やむをえず「個人での」調査・対応の依頼を開始する判断に至りました。
一般社団法人ICT-ISACは1月15日、通信インフラへのサイバー攻撃を想定した「2025年度サイバー攻撃対応演習（CAE2025）」を実施すると発表した。
英国情報コミッショナー事務所（ ICO ）は、2022年に発生した、2 段階にわたって行われたデータ侵害事件により最大 160 万人の英国ユーザー情報が漏洩したとして、LastPass に対し 120 万ポンド（約 2 億 4,000 万円）の罰金支払いを命じた。
