(ISC)2は、第11回年間アジア・パシフィック情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント(ISLA)の受賞者を発表した。
アズジェントは、「Carwall」の開発元であるKaramba Securityが、「TU-Automotive Detroit 2017」において"Best Auto Cybersecurity Product/Service of 2017"を受賞したと発表した。
マクニカネットワークスは、オランダSecurityMatters(セキュリティマターズ)社と日本における代理店契約を締結したと発表した。
IDC Japanは、国内情報セキュリティ市場予測を発表した。これによると、2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比5.1%増の2,839億円から、2021年には3,477億円に拡大すると予測している。
ガイドラインをよく読むと、「経営層」に向けているはずが、現実に経営者が気にかけるポイントと若干ずれており、「インパクトはあるけれど、内容が経営層に刺さらないのではないか。これは非常にもったいない」と、ソリトンシステムズの執行役員 長谷部 泰幸 氏は指摘する。
アライドテレシスとウォッチガードは、両社の製品を連携し、SDNによるネットワークセキュリティの強化ソリューションを提供していくことに合意したと発表した。
NICTは、標的型攻撃等のサイバー攻撃対策に効果的なサイバー攻撃誘引基盤「STARDUST」を開発したと発表した。
総務省は、「平成29年度『電波の日・情報通信月間』記念中央式典における表彰」について発表した。
クラスメソッドは、パロアルトネットワークスとNextWaveパートナー契約を締結し、仮想化次世代ファイアウォール「VM-Series on AWS」のAWSへの新規導入の支援を開始すると発表した。
文書に記載されているのは、イギリス国内の任意の人物をリアルタイムで監視する権限を政府に与え、同時に、強力で解読不可能な暗号化ツールを実質的に非合法化するという内容だ。
FIDOアライアンスは、LINEがボードメンバーに加盟したと発表した。
NTTデータ先端技術は、米国PCI SSCより、セキュリティ要件を満たすクレジットカード決済ソリューション(P2PE)の評価機関として、「QSA(P2PE)」および「PA-QSA(P2PE)」に日本で初めて認定されたと発表した。
ホンダは5月16日、子会社のホンダ・リサーチ・インスティチュート(HRI)が人工知能(AI)の情報セキュリティー領域において、米ボストン大学と共同研究を開始するで合意したと発表した。
デジタルアーツは、Webフィルタリングソフト「i-FILTER」とA10のSSLインサイト製品との連携ソリューションを提供開始したと発表した。
FFRIは、日本の自動車ソフトウェア標準化団体であるJASPARに5月1日付けで加盟したと発表した。
バージョンアップする Webフィルタリング製品「i-FILTER」と、メールセキュリティ製品「m-FILTER」を組み合わせることで同社は、標的型攻撃などを含む外部からのサイバー攻撃対策市場に進出するという。
NICTは、シスコとの間でサイバーセキュリティ分野での研究協力に関する覚書を締結したと発表した。
今春開催されたカンファレンスで「LINEがセキュリティの為に取り組んでいる10のこと」というセッションが行われた。スピーカーは、LINE セキュリティ室 アプリケーションセキュリティチーム マネージャー 市原尚久氏だ。
GSXとIPイノベーションズは、セキュリティエンジニアの養成事業拡大を目的にパートナー契約を締結したと発表した。
NHN テコラスが調査を行った背景には、マーケティングとしての市場調査という意味もあるが、調査やその結果を通じて脆弱性診断の機能や役割を広く認知してもらい、国内企業のセキュリティレベルの底上げにつながればとの想いもあるという。
ラックは、高度な専門技能者の獲得を目的とした新卒特別技能選考会「即!西本面接」を5月1日より実施すると発表した。
IDC Japanは、情報保護対策製品の国内市場予測を発表した。
トレンドマイクロは、「第8回冬季アジア大会」のサイバーテロ対策に協力したと発表した。この協力により、北海道警察より感謝状を授与された。
ネットワンシステムズは、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所の学術情報ネットワーク(SINET)を利用する国立大学法人等を対象としたサイバー攻撃監視・検知システムを構築したと発表した。
エフセキュアは、Mac向けのセキュリティ技術「Little Flocker」をアプリケーション開発者から買収したと発表した。
任天堂が、海外向け脆弱性調整/バグ報奨金プラットフォームのHackerOneを通じ、2016年12月より行っているバグ発見報奨金プログラム。本プログラムの対象が「ニンテンドースイッチ」に拡大しています。
任天堂は、各ハードで設定可能な「使用制限機能」への案内を促す映像を公開しました。
ジャパンシステムとSBPSは、両社が提携し、アメリカン・エキスプレスの100%出資子会社Accertify, Inc.の提供する不正検知ソリューション「Accertify」を、SBPSで取り扱いを開始したと発表した。
アズジェントはイスラエルFireglass, Inc.と契約を結び、「Fireglass Threat Isolation Platform」の提供を6月より開始すると発表した。
NRIセキュアは、フィッシング対策製品を提供しているPhishMe, Inc.と日本における販売契約を締結したと発表した。
セコム、セコムトラストシステムズとルネサスは、IoT技術を利用したサービス提供、IoT機器同士の連携を安全に行うためのセキュリティ基盤の開発で協業を開始する。
ラックとF5は、F5のSSL復号化ソリューションの販売強化と、暗号化通信のセキュリティ監視普及を目的に、協業を開始したと発表した。
ジャパンシステムは、ボスコ・テクノロジーズのシステム操作監視アプリケーション「SMART Gateway」の提供を本格的に開始すると発表した。
スクウェア・エニックスは、MMORPG『ドラゴンクエストX』で不正行為に及んだプレイヤーの処分内容について公開しました。
セキュアIoTプラットフォーム事務局は、一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会を発足したと発表した。
NICTは、実践的なサイバートレーニングを企画・推進する組織として「ナショナルサイバートレーニングセンター」を4月1日付けで設置したと発表した。
IPAは、「産業サイバーセキュリティセンター」を4月1日に発足すると発表した。
NTTデータ先端技術は、警視庁のサイバー犯罪捜査に関する技術向上支援を目的に、4月1日より警視庁職員を同社セキュリティ事業部に受け入れ、サイバー犯罪への対応に必要な能力を持つ人材の育成に協力すると発表した。
トレンドマイクロは、2017年の法人向け事業戦略を発表した。
トレンドマイクロは、ガートナー社のマジッククアドラントで、エンドポイント保護において、リーダーカテゴリで最も高いポジションに位置付けられたと発表した。
総務省は、インターネットバンキングに関連するマルウェアに感染した端末の利用者に対する注意喚起を実施すると発表した。
トランスコスモスは、セコムトラストシステムズと協業したと発表した。
1999年3月にMike Hayden (元CIA長官) がNSA長官となった頃からアメリカのサイバー空間重視は本格的になった。それに続くKeith Alexander長官により確立され、アメリカサイバー軍も設立された。
MOTEXはラックと協業し、「LanScope Cat」のオプション機能「プロテクトキャット Powered by Cylance」の利用ユーザに対する付帯サービスとして、サイバー攻撃リモート解析サービス「インシデント マネジメント サービス」の提供を4月25日より開始する。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は、「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画-2017-」を取りまとめ、発表した。
MOTEXは、IT資産管理・情報漏えい対策ツールLanScope Catの最新バージョン「LanScope Cat Ver.8.4」が、複合機向けアプリケーションソフトウェアと連携したと発表した。
IIJは、兵庫県警察本部警備部公安第一課の捜査官をIIJセキュリティオペレーションセンター(SOC)にて受け入れると発表した。
これまで「インフラ」「ネットワーク」というふたつの基盤の「上」に位置していた「セキュリティ」を、対等の基盤として3つ並べる、あるいは、インフラとネットワークのさらに下の基盤として置くなど、考え直さないといけないと思っている方は多いでしょう。
日商エレと名古屋大学は、サイバー攻撃の脅威を引き起こす不正な動き(ふるまい)のリサーチや、セキュリティ製品の効果的な運用方法の開発を目的に、4月1日に共同研究を開始する。
PwCコンサルティングと日本ヒューレット・パッカードは、個人情報を保護する「トークン化セキュリティソリューション」の提供において協業を開始した。
基調講演「企業システムのクラウド活用を前提に構築する情報セキュリティ基盤」に登壇するフォーティネットジャパン 副社長 兼 マーケティング本部長 西澤伸樹氏に、クラウド・IoT時代に必要なセキュリティ対策や講演の見どころについて話を聞いた。
一読して、一過性の技術や教育に対する投資の意味がないことがわかる。正確に言えば、しかるべき組織と指導者、そしてビジョンがなければむやみに技術や教育に投資をしても役には立たないということだ。
東急電鉄は、標的型サイバー攻撃やランサムウェア対策の強化のために、トレンドマイクロのクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「Trend Micro Cloud App Security(CAS)」を導入した。
当社のビジネスの強みは、15年以上にわたるインフラビジネスで、3,000社以上のお客様、12,000台超のサーバー構築に携わってきており、その実績にもとづくセキュリティの知見、ノウハウを数多く有している点です。
デジタルワークスペースを実現するソリューション「VMware Workspace ONE」を提供するヴイエムウェア株式会社は、ユーザーの利便性とセキュリティの両立こそが、働き方改革成功の条件と考えている。
エフセキュアは、航空電子業界、自動車業界、および産業制御分野にセキュリティサービスを提供するイタリアの企業、Inverse Path社を買収したと発表した。
多くの企業、組織は「入口対策」におよそ70%投資しています。しかし、どんなに強固にしても侵入は避けられません。我々のソリューションは、侵入は避けられないことを前提として、攻撃を成立させない仕組みを提供しています。
中国がVPN市場の規制強化に乗り出したのは今回が初めてではない。2015年にも同様の規制強化が発表されたが、成果は限られていた。しかし、今回の発表では正式な行政措置が定められていることから、政府はより本腰で取り組んでいるとみられる。
現在のセキュリティ対策は、インシデント対応を強化するフェーズであり、その先はレジリエンスな(回復力のある)システムが注目されています。
この流れの中でCSIRT構築は重要かつ必要なことですが、日本は、検知や脆弱性スキャンの重要性を見直すべきだと思っています。
産業用システムは継続性が重要で、特に、ICSなどの制御系システムは安全性が欠かせません。なぜなら、重要インフラに関するプラントなどの制御を奪われると、クリティカルな被害につながるからです。
「セキュリティフォーラム2017」が2月8日開催された。基調講演は東京電機大学学長安田浩氏による、IoT、AIがとサイバーセキュリティに与える影響と考え方。
英ソフォス社は、米Invincea社を買収することに合意したと発表した。
キヤノンITSはJiransoftと、同社のメール無害化・スパムメール対策製品「SPAMSNIPER AG」の日本国内における独占販売契約を締結し、2月14日より販売を開始する。