2024.05.15（水）
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1月2日、産経新聞が独自取材として、政府が携帯ショップでマイナンバーカードの申請ができるように検討していると報じた。機種変更に何時間も待たされるショップが、そんな事務処理負担に耐えられるのだろうか。
セコムトラストシステムズ株式会社は1月8日、同社が提供する「セコムプロフェッショナルサポート」が「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」のデジタルフォレンジックサービスに登録されたと発表した。
Check Point社の一部顧客が頭の痛い正月を迎えたのは、二日酔いのせいだけではなかったようだ。パッチの適用が遅れたために、中にはシステムが操作不能のままとなったり修正が困難な状況が続いているケースもある。
国税庁は1月4日、確定申告書等の作成にあたりApple社のM1チップが搭載された端末を使用する場合の注意点を公開した。現時点でM1チップを搭載しているのは、「13インチMacBook Pro」「MacBook Air」「Mac mini」の3機種。
株式会社bitFlyerは12月24日、同社が運営する仮想通貨取引所サービスのセキュリティ対策の一例としてフィッシングサイト対策を紹介した。
株式会社ラティーナは12月23日、同社が運営する世界の音楽雑誌「e-magazine LATINA」への過去4年分の記事の掲載について、ライターに2次使用許諾を得ずにWeb掲載したことについて謝罪した。
株式会社ディアイティの青嶋信仁氏の講演（CODEBLUE2019＠TOKYO）をもとに、インシデント対応における情報公開と謝罪会見・記者発表の注意点をまとめてみたい。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は12月23日、トレーニングと認定試験で構成されるセキュリスト（SecuriST）認定脆弱性診断士のプレ開講を実施し、受講者インタビューを公開した。
株式会社クオリティアは12月23日、添付ファイルのZip暗号化（PPAP）について同社の見解を発表した。世界に稀な独特のビジネス習慣であるPPAPは11月17日に平井デジタル改革担当大臣が、霞が関での利用を11月26日から廃止すると会見で明らかにしたことで注目されている。
Webブラウザアプリ「Smooz」を提供するアスツール株式会社は12月17日、同社に対し指摘のあったSmoozブラウザにおけるユーザー情報の取り扱いについて、同社代表取締役の加藤雄一氏による当該アプリの挙動についての説明を公開した。
到底答の出なそうなこの難しい課題の解決策を、果敢に探った成果が、ファイア・アイ株式会社とマクニカネットワークス株式会社によってこのたび公開された。
経済産業省は12月18日、最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起を発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月15日、2020年7月から9月にかけ日本、アメリカ、オーストラリア3か国の企業を対象に「企業における情報セキュリティ実態調査2020」を実施、その回答を集計・分析した結果を「NRI Secure Insight 2020」として発表した。
大手コンサルファーム主催のカンファレンスなど「上流工程の抽象論」と思いがちだが、実際のプログラムはその正反対。日本企業12社のサイバーセキュリティの責任者や実務担当者が登壇し、課題や解決過程を泥臭く語る。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は12月10日、JPドメイン名においてドメイン名移転・指定事業者変更ロック（汎用・都道府県型JPドメイン名）と指定事業者変更ロック（属性型・地域型JPドメイン名）を12月17日から導入すると発表した。
Facebook Japan株式会社は11月27日、コミュニティ規定施行レポートの第7版（英語のみ）を公開したと発表した。
日本銀行は11月30日、G7サイバー・エキスパート・グループが策定した「サイバー演習計画に関するG7の基礎的要素」を11月24日（米国時間）にG7議長国の米国が公表したと発表した。
ガートナー ジャパン株式会社は11月26日、日本のセキュリティ・リーダーに向け、これからの時代に求められる新しいリーダーシップの在り方について発表した。
個人情報保護委員会は11月27日、令和2年度上半期（4月1日から9月30日）における主な活動実績について取りまとめ発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は11月20日、「中小企業において目指すSecurity By Design」を公表した。本書はJNSA西日本支部の「中小企業のためのSecurity by Design WG」の活動をまとめたもの。
一般財団法人日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）は11月18日、個人情報を含むファイル等のメール送信時に、ファイルをパスワード設定で暗号化して添付し、そのパスワードを別メールで送信する行為について、JIPDECは推奨していないと明言した。
