IPAは、基本情報技術者試験と情報セキュリティマネジメント試験の令和5年4月度合格者を発表した。前者の合格率は56.3%、後者は76.2%となっている。
いまや使われなくなった「キター!!!!」というネットスラングがあるが、今春、日本政府の Web ページを毎時間リロードし続け、探していた五文字の単語をついにそこに発見した時、うっかりこれを本当に声に出して叫んでしまった人物がいる。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社は5月8日、ESET製品の価格を2023年7月から改定すると発表した。
一般社団法人Cyber Hiroshimaは5月14日、「サイバーセキュリティに関するコミュニティ活動」を2023年5月12日から本格稼働したと発表した。
MS&ADシステムズ株式会社は5月10日、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社の支援を受けて「セキュリティ・バイ・デザイン」の考え方に基づいたセキュリティ強化スキームを2022年10月に構築したと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は5月10日、同社が開催した Proofpoint Partners' Day にて「2023年パートナーアワード」の受賞者を発表した。
マイクロソフトは5月4日、世界パスワードデーにパスワードレス化を支援すると同社ブログで発表した。
米CISA(Cybersecurity & Infrastructure Security Agency)は現地時間5月1日、FCC対象リストをリスク管理計画に組み込むよう、重要インフラの所有者及び運営者に要請した。
東京都および(公財)東京都中小企業振興公社は、中小企業の危機管理対策への助成金について発表した。
彼は航空業界とサイバーセキュリティ業界の類似点を指摘し、航空業界から学んでヒューマンエラーの背後にある理由を探し、そのミスがシステム的なものであるかどうかを判断できるようにすることができると主張した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は4月24日、OCA大阪デザイン&テクノロジー専門学校に在籍する学生6名が国際資格である認定ホワイトハッカー(CEH)の試験に合格したと発表した。
株式会社クラフは4月20日、特定非営利活動法人ジャパンハートに同社のセキュリティ・マネジメント・システム「S4」を提供したと発表した。
SaaS型Webアプリ診断ツール「AeyeScan」を運営している株式会社エーアイセキュリティラボが、セキュリティテストの自動化、脆弱性診断の内製化、AI/機械学習などの技術情報の共有を目的とした記事です。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月20日、リリースから2週間で「GMOサイバー攻撃 ネット de 診断」の登録ドメイン数が635件となったと発表した。
経済産業省は4月17日、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社への業務改善命令の発出を発表した。
株式会社クラフは4月13日、同社のセキュリティエンジニアが5年間で130名に拡大したと発表した。
総務省と経済産業省は4月18日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版(案)」への意見募集について発表した。
釈放後も1450万ドルの罰金、および損害賠償金の支払いは続きますが、現時点で懲役による収入から罰金に充てられた支払総額は175ドルだといいます。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月14日、令和4(2022)年度の「iパス(ITパスポート試験)」の年間応募者数等について発表した。
海外では、「No auth, No mail」という世界が到来しつつあると言われており、今後は認証という仕組みがなければ、メールは信頼できるコミュニケーションツールとして認知されず、企業からの正式な通知といった用途には使いにくくなるかもしれない。
デジタル庁、総務省、経済産業省の暗号技術検討会および関連委員会(CRYPTREC)は、CRYPTREC暗号リストの改定版、および更新したCRYPTREC暗号の仕様書を公開した。