2026.11.13（金）
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2018 年暮、マクニカネットワークス株式会社が、サイバー攻撃動向をテーマにメディア向け勉強会を開催した。開催から日数を経たが事業会社による情報発信として他に例を見ない特色ある内容であり、ディティールを省き要点をかいつまみ記事として配信する。
本誌既報通り、セキュリティポリシーや管理スキームを導入した企業ほど逆にセキュリティインシデントを起すリスクが高いという、セキュリティ関係者にとって到底聞き捨てならぬ結果が出た訳だが、この結果が検証された。
今回の疑問その８では、CASBに関してユーザー企業が持つ疑問や勘違いについて紹介します。
CrowdStrike は、権威ある 「Forrester Wave:Cybersecurity Incident Response Services Q1 2019」 レポートにおいて、「リーダー」に選出されました。業界のリーダーとして評価を受けたことは、新たな基準を確立し、成果を上げてきたことのさらなる証明となるものです。
ラックは、チームビューワーと包括的なパートナー契約を締結し、協業を開始したと発表した。
IDC Japanは、「2019年 国内ユーザー企業調査 産業分野別／企業規模別 IT投資動向と課題の分析結果」を発表した。
これまでのお話で分かると思うけど、CSIRT体制構築は成熟期に向かう過渡期にあり、評価や話題性でみると終焉に向かいつつある。低コストで維持しやすい組織を目指した方がいい。
NISCは、「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック」を公開したと発表した。
トレンドマイクロは、さいたま市教育委員会が実施する「携帯・インターネット安全教室」に支援パートナー企業として参画すると発表した。
経済産業省は、「Society5.0」や「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的に、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」を策定した。
ALSIは、同社が提供する、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」と、DDSの多要素認証基盤「EVE MA」の連携を相互に確認し、共同で拡販を開始すると発表した。
今回の疑問は、CASB でのセキュリティ対策の進化や CASB ベンダーの統廃合の歴史を振り返り、個々の製品やベンダー毎の特色を解説します。
CrowdStrikeは、macOSのフォレンジックコミュニティを支援するために、macOSのインシデントレスポンス調査中に分析するアーティファクトを自動解析するスクリプトをリリースし、AutoMacTCを開発しました。
経済産業省は、コード決済（QRコード決済）における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを、キャッシュレス推進協議会にて策定したと発表した。
アメリカの大統領候補者として新たに浮上しているベト・オルーク氏は、自身がインターネット史における伝説的なハッカー集団の1つ、「カルト・オブ・ザ・デッド・カウ（ cDc ）」のメンバーだったと告白した。
本誌の「信頼できる男」坂口がどうしても追加したいという資料はいったい何なのか、震える手でファイルを解凍した編集員がそこで目にしたのは想像だにしなかった内容だったといいます。
通常のフォレンジックは、コストとのバランスを見ながら、オンサイトでヒアリングを行いながら対象の台数を絞り、調査を行います。しかし、本来であれば影響を及ぼした可能性のある端末をすべて見たほうが良いことは間違いありません。
Bromium によると、発見によりこれまでの常識が覆される可能性がある。マルウェア攻撃は主に他国を拠点に行われ、そうした国にはアメリカの捜査権が及ばないというのがこれまでの常識だった。
ミック経済研究所は、「情報セキュリティマネージド型・クラウド型サービス市場の現状と展望2019」を発刊したと発表した。
JASAは、情報セキュリティサービス基準適合サービス件数が100件に到達したと発表した。
もっとも一般的な CASB の利用目的として挙げられるのは、従業員による許可されていないクラウドサービス利用を検出する、いわゆるシャドウ IT 対策です。
GandCrabは、市場で最も先進的かつ広く普及しているランサムウェアファミリーとしての地位を確立しています。このランサムウェアの開発の一部は、PINCHY SPIDERによって、サイバーセキュリティのリサーチコミュニティとの攻防の中で進められてきました。
シュナイアー氏が最新著書『 Click Here to Kill Everybody: Security and Survival in a Hyper-connected World 』へのサインを終えた後、私たちは彼と対談を行い、詳しく話を聞いた。
トレンドマイクロは、グローバルITコンサルティング・エンジニアリング企業であるLuxoftとコネクテッドカーのセキュリティで戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
「インシデントレスポンスやフォレンジック事業でも行っていない限り、むしろセキュリティサービスを提供している企業の方が一般企業よりも実被害経験が少ないのではないか」そんな説を披露するのは、グローバルセキュリティエキスパート株式会社の武藤耕也氏だ。
マドゥロ政権の主張内容は興味深いものです。電磁パルス攻撃とサイバー攻撃については、2017年に電磁パルス委員会がレポートを公開しており、世界的に注目されています。事実は別として本ニュースは 1 つのリスクシナリオとして、念頭においておくべきものかもしれません。
NTT ComとFFRIは、高度な技術を有するセキュリティ人材を育成する株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ（NFLabs.）を設立し、4月1日に営業を開始した。
おそらく民主主義はネット世論操作には対抗できない。前世紀の遺物として滅び、次の新しい政治システムが確立されるまでネット世論操作は猛威を振るうだろう。重要なことは既存のシステムを守ることではなく、新しいシステムを構築することなのだ。
IPAは、「2018年度 SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査」報告書について発表した。
要は、急ぎだろうが差し迫っていようが、時期や企業規模あるいは業態によってはどこも引き受けてくれないのだ。感染がパンデミック状態にあったり、業務が止まっているにもかかわらず、セキュリティベンダーに相談しても、手一杯で対応してもらえないことも多々あるという。
自社で利用しているすべてのクラウドサービスに対応している CASB 製品を選べば OK！ ―― と、いうような、単純な話ではもちろんありません。
DNPは、IoT機器のファームウェアのセキュリティ対策を提供するイスラエルのVDOO（ヴイドゥー）社と販売提携を行ったと発表した。
デロイト トーマツ グループは、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を提供する新会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社（DTCY）を4月に設立すると発表した。
NECと米Tanium社は、脆弱性管理を含むマネージド・サービス分野の提携に合意したと発表した。
SCADAfence社は、産業IoT・インダストリアル4.0時代の安全・安心なスマートファクトリーを実現するソリューション「SCADAfenceプラットフォーム」の日本版サービスを4月12日より開始、日本市場における本格的な事業展開を開始する。
CASB は大きく分けて Proxy 型と API 型の２つがあり、構成・機能が異なります。
IPAは、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂し、第3版として公開したと発表した。
シーイーシーとCSPは、リアルおよびサイバーセキュリティを統合したソリューションの提供に向け、協業を開始したと発表した。
三菱電機は、製品・サービスにおけるサイバーセキュリティリスクに迅速、確実な対応を推進する組織PSIRTを4月1日付で自社に設置すると発表した。
New Knowledge 社のレポートは IRA の基本的な 12 の戦術の解説に多くのページを割いている。それらを順を追って紹介したい。注目すべきは、IRA が行っているのは高度かつ長期間にわたるデジタル・マーケティングだ。
仮想専用回線によってクラウド事業者は、クラウド自体と、そして気になる通信路のセキュリティもスマートに保護されているとうたっています。しかし本当にクラウド利用時のセキュリティは、これで担保できるのでしょうか。
GMOペパボとココンは、セキュリティ・ログ分析／解析・AI（機械学習）の技術領域における共同研究の成果に関する論文およびオープンソースソフトウェアを発表した。
JNSA教育部会 情報セキュリティ知識項目（SecBoK）改訂委員会は、情報セキュリティ知識項目（SecBoK）を改訂、「SecBok2019」として公開した。
日本の IT はやはり「気は心」なのでしょうか。まるでユーザーも提供企業も「体はクラウド 心はオンプレ」状態。なんともめんどくさいこの現実ですが、通らなければならない道と日商エレクトロニクスは考えています。
歳を取ると、相対的に時の流れが早くなる。光陰矢の如しとはよく言ったもので、前回寄稿してからまさか1年以上が経過してしまうとは思ってもみなかった。
NECは、企業システムの模擬環境を用いた常設の演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を自社SE向けに新設し、運用を開始したと発表した。
本稿は縦横無尽に展開した同氏の談話に基づき、講演を128倍楽しむための事前情報をお伝えする。
日本マイクロソフトは、法人ユーザを対象に同社製品の新元号対応に関する情報をまとめたサイト「新元号への対応について」を公開した。
エブリイ、東芝テック、アララ、日立の4社は、指静脈認証を活用したキャッシュレス決済の実証実験を2019年5月7日から7月19日まで実施すると発表した。
２０１８年１０月某日、渋谷駅を出発した地下鉄の車内に、ひとりの中年男性の姿があった。チノパンに白シャツ、グレーのジャケットを羽織った地味な身なりだった。
CrowdStrikeは、メルセデスAMG・ペトロナス・モータースポーツとグローバルパートナーシップを締結したと発表した。
JSSECは、「IoTセキュリティチェックシート 第二版」を公開した。
「正しい無線 LAN 環境はソリトンが広める」そう自任して積極的な情報発信と啓発活動を続ける男がいる。株式会社ソリトンシステムズ 宮崎 洋二だ。
今回のセミナーでキーワードとなるのは、さまざまなセキュリティプロセスの「標準化」だ。「意思決定」「脆弱性診断」「インシデントレスポンス」の３つの領域に関して、各ジャンルに詳しい専門家が取り組む標準化動向に関して講演する。
総務省は、平成31年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定し、公表した。
IDC Japanは、国内SMB IT市場（SMB：Small and Medium-sized Business、中堅中小企業）の2018年～2022年の予測を発表した。
NECは、自動運転の安全性向上に向けた適応ネットワーク制御技術の実証実験を実施したと発表した。
経済産業省は、日本工業規格（JIS）を制定・改正したと発表した（平成31年2月分）。今回は、31件の制定および68件の改正を行っている。
米デジサート・インクは、大学研究者と業界リーダーが協働してセキュリティの課題に対する革新的なアプローチについて、研究と開発に取り組む「デジサート研究所」を設立した。
デジサート・ジャパン合同会社とUtimaco社、マイクロソフト リサーチは、「Picnic」耐量子コンピュータデジタル署名アルゴリズムの試験実施に成功したと発表した。
ユービーセキュアは、Webアプリケーション脆弱性検査ツール「Vex」の技術者認定制度である「Vex技術者認定制度」を創設し、2019年4月より順次展開すると発表した。
>> 本稿の前編にあたる「スパイ代行業者に狙われた権力監視機関シチズンラボ」はこちら
実はログの活用は、それほどコストをかけなくても、どんな会社でもやろうと思えばできることなのです。
