ブロードバンドセキュリティは、「テレワークにおける情報セキュリティ上の考慮事項」を公開した。
GSXは、期間限定でサイバーセキュリティ教育サービスの特別提供を行うと発表した。
Sumo Logicジャパンとアイレットは、アイレットがSumo LogicのSaaS型SIEMソリューションを導入し、ログ管理の一元化によるシステムの最適化、およびCI DSSへの対応と、それによるコンプライアンスの強化を実現した事例を発表した。
CrowdStrikeのCSOとして、社内のセキュリティ確保のために重要なのは、当社のすべてのチームとの頻繁かつオープンなコミュニケーションを行い、彼らが組織として、また個人として、日々直面する脅威を認識し、それに対する準備を行えるようにすることです。
当社はすでに、国家主導の攻撃者グループやサイバー犯罪者らがコロナウイルスに便乗して仕掛けたフィッシング攻撃を発見しています。私たちはこのような攻撃の増大を予想しており、コロナウイルスそのもののように拡大する悪質な活動を追跡しています。
米 Anomali が、Higaisa グループ および Mustang Panda グループが COVID-19 をテーマとした攻撃キャンペーンを展開していることを報告しています。
フィリピンは、同政府による新型コロナウイルス保菌者の移動・接触の追跡を助けるアプリ開発の計画を始めた。
富士通フロンテックの100%子会社であるFujitsu Frontech North America, Inc.(FFNA)は、全米で生体認証ソリューションを展開するFulcrum Biometrics, LLC(Fulcrum)を買収したと発表した。
ChillStackは、ディープコアを引受先とする第三者割当増資により、3,000万円の資金調達を実施したと発表した。
香川大学とネットワンシステムズは、情報セキュリティ人材の育成を目的に、情報セキュリティ教育プログラムを共同で開発すると発表した。
株式会社EPコンサルティングサービスで取締役兼ITソリューション事業部 事業部長をこれまで務め、4月からGSXにジョインした吉見主税(よしみ ちから)氏に、GSXと融合する意義と、これからの展開について話を聞いた。
三木氏は西日本エリアにおけるサイバーセキュリティの課題をどう見ているのか、そして、「セキュリティエンジニアの内製化」にどのようなビジョンを持って取り組んでいくのか、話を聞いた。
テレワークやリモートワーク、在宅勤務の導入が、大企業だけでなく中小企業にも広がっている。オフィスにかかわる間接コストの削減、通勤・移動の最適化、無駄な会議の削減などさまざまな効果が得られるが、やはり気になるのがセキュリティの確保だ。
オフィスからの脱出劇がITチームやネットワークアーキテクチャー、機器のサプライヤーに与える影響のほかにも、組織が検討しなければならない決定的なサイバーセキュリティ上の問題が生じています。
三井物産セキュアディレクションとChillStackは、AIの開発・提供・利用を安全に行うためのAIを守る技術に関する共同研究を開始したと発表した。
ロシアによる国家支援型サイバー攻撃は1996年の「Moonlight Maze」が最初といわれている。米国の兵器に関する情報を狙ったサイバーエスピオナージで、現在のAPT攻撃の源流といってもいいかもしれない。
KDDI総合研究所、セキュアブレイン、横浜国立大学、神戸大学、構造計画研究所、金沢大学、岡山大学、NICTは、NICTの委託研究「WarpDrive」において、Androidスマートフォン向けアプリ「タチコマ・モバイル」を開発したと発表した。
今回は、クラウドベースで提供される同社の脅威インテリジェンス、セキュリティの自動化を提供する「CrowdStrike Falcon X」の概要や、具体的なユースケースについて話を聞いた。
NECは、IT/IoTセキュリティ人材育成プログラムの開発事業を厚生労働省から受託し、JAIST、CRICとともに同教育プログラムを開発したと発表した。
トレンドマイクロは、第4回となるユーザ参加型インターネットセキュリティ動画コンテスト「What’s Your Story?」を実施し、審査の結果「yama」さんの作品「snsによるネット炎上」が優勝したと発表した。
ファイア・アイは、AI ATACコンテストにおいて、FireEyeエンドポイント・セキュリティが優勝し、10万ドルの賞金を獲得したと発表した。
マクニカネットワークスはForescoutと、Forescoutが取り扱う全ソリューションの販売を行う代理店として契約したと発表した。
副業として自分の経験と力を貸すことで、全国各地のセキュリティに困ったさまざまな企業の困りごとを解決する。そんなサービスが3月12日サービスインした。
CrowdStrikeが公開したレポート「サイバーセキュリティ最前線レポート」において、特に日本に関係ある部分について、同社のマーク氏、鵜沢氏にお話をうかがった。
スペルスキーは、同社の産業用制御システム「KICS」に含まれる「KICS for Nodes」が、先端技術を利用したスマート浮漁礁(人工漁礁)を運営するSingapore Aquaculture Technologies(SAT)に採用され、運用開始したと発表した。
現在のCISO Jamil Farshchi氏がBlackhat USA 2019で企業の信頼とセキュリティについて講演を行った。
ノートンライフロックは、社名を「ノートンLifeLock」から「株式会社ノートンライフロック」へと2月14日付けで変更したと発表した。
トレンドマイクロは、独立行政法人国際協力機構(JICA)から「サイバー攻撃防御演習」の研修業務を受託したと発表した。
ITRは、国内のCASB(Cloud Access Security Broker)市場規模推移および予測を発表した。
CMMC は、これまでの様々なサイバーセキュリティ関連のフレームワークを1つの統一標準に統合する新たなフレームワークです。
トレンドマイクロは、サイバーセキュリティにおいて多くの実績を持つ中谷昇氏と顧問契約を締結したと発表した。
究極まで属人性排除を徹底し、当の自分がいなくなってもよいところまで仕組みを作ることが仕事の終着点と木村は思っている。そこまでやり遂げたときはじめて、木村は自ら飛び込んだ修羅から抜け出し、約束の地に行けるのだ。
総務省は、令和2年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定し、公表した。
ITRは、国内のSIEM(Security Information and Event Management)市場規模推移および予測を発表した。
「難しいセキュリティは専門企業に“お任せ”」「何も知らないユーザー企業にセキュリティ企業が“教えてさしあげる”」こんな前提が変化しつつある。力をつけた担当者を擁する企業による「ユーザー企業セキュリティ独立宣言」が行われつつある。
fjコンサルティングは、3月5日に開催されるセミナー「NAYAX PRIVATE SEMINAR IN TOKYO 2020 自販機向けキャッシュレス決済の取組み」に、同社代表の瀬田陽介氏が講演を行うと発表した。
FFRIは、研究開発センターとして「横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンター」を開設すると発表した。
4回目の開催となるMBSD Cybersecurity Challange 2019では、これまでとはかなりベクトルの異なる課題が出題された。
情報セキュリティ大学院大学は、第16回「情報セキュリティ文化賞」の受賞者6名を決定、発表した。
個人情報保護委員会は、「データの消去に関する注意喚起」を発表した。
AWS、Azure、GCPはWebブラウザからインフラ周りの設定ができる。便利になった反面、ちょっとしたユーザの設定ミスに起因した大きなセキュリティ上の事故が多数発生している。
ファイア・アイは、マルチクラウドとデータセンター向けに継続的な可視性、コンプライアンスおよびセキュリティのポリシー&ガバナンス・ソリューションを提供するCloudvisory社の買収を発表した。
米KnowBe4社は、日本市場に注力し、積極的に事業を展開するために、100%出資の日本法人「KnowBe4 Japan合同会社」を設立、日本オフィスを東京・大手町に開設した。
正体不明のセキュリティ研究グループである Intrusion Truth が、中国を拠点とする APT40( TEMP.Periscope )の調査結果を公開しました。
米内貴志さん。21歳。都内の大学で情報科学を専攻する学部3年生。米内さんのセキュリティにかける思いと現在の課題意識、そしていま開発中のプロダクトに関して話を聞いた。
ヤフーは、同社が運営するメールサービス「Yahoo!メール」において、送信ドメイン認証技術「DMARC」を2020年3月より順次導入すると発表した。
我々は「Open-XDR」というメッセージを打ち出しています。XDRの「X」はAnywhereの意で、StellarCyber StarlightはさらにOpen-XDRとして、既存のセキュリティ機器を含め、自社製品に限定せずにオープンに連携データを取り込み、さらにセキュリティ運用の自動化に寄与します。
エンドポイント対策に絞ったとしても、様々なソリューションが群雄割拠する時代ですし、脅威状況の変化により何をしなければならないかも見えにくくなっていると思います。
もはや企業のセキュリティ対策はアンチウイルスだけで十分とはいえない。次世代ファイアウォールやUTMの他、エンドポイントを統合的に守るEDRといったソリューションの合わせ技が重要とされる。
NRIセキュアは、標準化フレームワーク「NRI Secure Framework for Cloud(NSF for Cloud)」を策定したと発表した。
総務省は、「我が国のサイバーセキュリティ強化に向け速やかに 取り組むべき事項[緊急提言]」を公表した。
エンジニアの場合、面談する側に十分な知識や経験がないと正しい評価は難しいと思います。我々は実際に顔を合わせるよりも高い精度で、登録者の実力を見抜くことができていると思っています。
現在、そして将来迎えるであろう技術者の人材不足を企業はどう超えていけばいいのか。近畿大学工学部教授 電子情報工学科 学科長 就職指導委員会 委員長である竹田 史章 工学博士と、株式会社SHIFT SECURITY 代表取締役社長 松野 真一 氏との対談が行われた。
ネットワンパートナーズは、イスラエルのSCADAfence社とValue Added Distributor契約を締結したと発表した。
ダークウェブへの入り口ともいえるTorブラウザ。オニオンルーターという追跡を困難にするしくみを利用したブラウザで、ブラック、ホワイトを問わずハッカー御用達ブラウザといってよい。そのTorが悪人によって汚染されていたらどうなるのか?
富士通とイスラエルのUpstream Securityは、コネクテッドカーのセキュリティ分野で協業することに合意したと発表した。
本稿では、その受講企業のひとつであるスマート・ツー株式会社 代表取締役社長 宗景 梨香 氏に、その目的や受講成果などについて詳しい話を聞いた。
パナソニックと東京建物は、BAシステムのサイバー・フィジカル・セキュリティ対策に向け、パナソニックが開発中であるBAシステム向けサイバーセキュリティソリューションの実証実験を首都圏にある東京建物の既存ビルで実施することに合意した。
上野の口からは、以前構想はしたものの、まだ着手すらしていない国産SIEMの開発のきわめて具体的な話が突然飛び出したという。井手はそのとき、夢の具体化と目標までの道のりが一歩進んだことを実感した。
富士経済は、セキュリティ関連の機器・システム・サービスの国内市場について調査した報告書「2019 セキュリティ関連市場の将来展望」を発売した。
アクセンチュアは、AccentureがBroadcomからシマンテックのサイバーセキュリティサービス事業を買収することに同意したと発表した。
2019 年は全体的なサイバー攻撃傾向として、サプライチェーンや取引先を通じたサイバー攻撃事案が多く確認されました。包括的なサイバーセキュリティ対策が世界的に求められていますが、その責任範囲を示すものが無い上、現実的な対応にも限界が見られました。
セキュアヴェイルはChatworkと提携し、セキュアヴェイルが独自に開発・提供するマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「NetStare Suite」のアラート通知機能を強化したと発表した。