業界動向のニュース記事一覧(31 ページ目) | 製品・サービス・業界動向 | ScanNetSecurity
2020.04.02(木)

製品・サービス・業界動向 業界動向ニュース記事一覧(31 ページ目)

脅威の検知から自動初期対応、フォレンジックにも対応するエンドポイント製品(CTC) 画像
新製品・新サービス

脅威の検知から自動初期対応、フォレンジックにも対応するエンドポイント製品(CTC)

CTCは、米SentinelOne社と日本で初めて販売代理店契約を締結し、既知と未知の脅威からエンドポイントを保護するセキュリティソリューション「SentinelOne Endpoint Protection Platform」の販売を開始した。

英Surevine社のセキュリティ情報共有基盤、脆弱性情報とともに提供へ(日立システムズ) 画像
新製品・新サービス

英Surevine社のセキュリティ情報共有基盤、脆弱性情報とともに提供へ(日立システムズ)

日立システムズは、英Surevine Limited社と協業したと発表した。

グループ社員を対象にオンラインCTFを開催、SECCONでも初心者向けCTF開催(NEC) 画像
業界動向

グループ社員を対象にオンラインCTFを開催、SECCONでも初心者向けCTF開催(NEC)

NECは、約1,000名の同社グループ社員を対象に、セキュリティ技術を競うオンラインコンテスト「NEC セキュリティスキルチャレンジ」を2月1日から14日まで開催する。

アカマイとの連携強化により、JSOCを統合したMSSを提供へ(ラック) 画像
業界動向

アカマイとの連携強化により、JSOCを統合したMSSを提供へ(ラック)

ラックは、アカマイ・テクノロジーズとの戦略的パートナー契約を締結したと発表した。

2015年の情報セキュリティツール市場は4,705億円、サービスは4,260億円(JNSA) 画像
調査・ホワイトペーパー

2015年の情報セキュリティツール市場は4,705億円、サービスは4,260億円(JNSA)

JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2016年度 国内情報セキュリティ市場調査」(速報値)を発表した。

3社協業で標的型攻撃対策、第1弾は「DDファミリ」ユーザ向け監視サービス(NEC、トレンドマイクロ、インフォセック) 画像
新製品・新サービス

3社協業で標的型攻撃対策、第1弾は「DDファミリ」ユーザ向け監視サービス(NEC、トレンドマイクロ、インフォセック)

NEC、トレンドマイクロ、インフォセックの3社は、標的型サイバー攻撃対策において協業すると発表した。

生体認証を使用し避難者の身元特定を行う機能を開発(JAISA) 画像
業界動向

生体認証を使用し避難者の身元特定を行う機能を開発(JAISA)

 一般社団法人日本自動認識システム協会(JAISA)は12日、被災者支援システム上で生体認証を使用し、避難所で避難者の身元特定を行う機能を開発したと発表した。併せて、本機能による身元特定の体験希望者の募集を13日より開始することも発表している。

ワッセナー・アレンジメントに関する交渉決裂、exploit の輸出問題は未解決~多少の進展あれど歩みは遅く (The Register) 画像
TheRegister

ワッセナー・アレンジメントに関する交渉決裂、exploit の輸出問題は未解決~多少の進展あれど歩みは遅く (The Register)

共同で交渉にあたったケイティ・ムスリ氏は、Microsoft社にバグ・バウンティ制度を開始するよう促し、現在Luta Security社を経営する女性だが、この状況を「ガッカリだ」と表現し、アメリカの次期政権が取り組むべき問題になったと述べた。

個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場、2016年度は607億円強に(ミック経済研究所) 画像
新製品・新サービス

個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場、2016年度は607億円強に(ミック経済研究所)

ミック経済研究所は、個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2016 年度版」を発刊したと発表した。

[セキュリティ ホットトピック] 2017年のサイバーセキュリティ経営強化にすぐ役立つハンドブック、初心者から経営者向けも 画像
コラム

[セキュリティ ホットトピック] 2017年のサイバーセキュリティ経営強化にすぐ役立つハンドブック、初心者から経営者向けも

12月に入り相次いで、セキュリティに関するハンドブックや解説書が、省庁・関係団体より公開されました。主なものとしては、以下のようなハンドブック、事例集などが公開されており、誰でも閲覧・利用が可能です。

各社Webブラウザが「SHA-1」のSSL/TLSサーバ証明書使用サイトに警告表示(フィッシング対策協議会) 画像
業界動向

各社Webブラウザが「SHA-1」のSSL/TLSサーバ証明書使用サイトに警告表示(フィッシング対策協議会)

フィッシング対策協議会は、SHA-1 SSL / TLS サーバ証明書に対するエラーや警告表示について注意喚起を発表した。

国内セキュリティ市場は前年比4.0%増の2,807億円、2020年には3,359億円に(IDC Japan) 画像
業界動向

国内セキュリティ市場は前年比4.0%増の2,807億円、2020年には3,359億円に(IDC Japan)

IDC Japanは、国内情報セキュリティ製品市場予測を発表した。これによると、2016年の国内情報セキュリティ製品市場規模は、前年比4.0%増の2,807億円と推定している。

英国の新しいスパイ法案、暗号化バックドア法のバックドアを突き承認へ(The Register) 画像
TheRegister

英国の新しいスパイ法案、暗号化バックドア法のバックドアを突き承認へ(The Register)

法案が可決される際に、複数の組織がその第217節に対する不安を表明した。ISPをはじめとする通信業者は新製品やサービスをリリースする前に政府へ通知しなければならない、また政府はそれらのソフトウェアやシステムに「技術的な」変更を求めることができる、というものだ。

サイバー情報共有の協定を締結、NATOのサイバーセキュリティ体制を強化(ファイア・アイ) 画像
業界動向

サイバー情報共有の協定を締結、NATOのサイバーセキュリティ体制を強化(ファイア・アイ)

ファイア・アイは、NATO Communications and Information(NCI)Agencyは、サイバーセキュリティの情報共有に関する産業パートナーシップ協定(IPA)を締結したと発表した。

ここが変だよ日本のセキュリティ 第26回 「最近よく聞くサイバー保険は誰を救う?」 画像
特集

ここが変だよ日本のセキュリティ 第26回 「最近よく聞くサイバー保険は誰を救う?」

経営者はITに詳しくない、新しい技術に疎い、なんてことを心配している次元では無くなってきた。経営者にそこまで広い知見はあるかというと、さすがに偉くなってきた、勝ち残ってきただけの優秀さは持っている。ただの50代、60代のおっさんとかとは、桁違いに切れる。

「サイバーインテリジェントプラットフォーム」の開発・提供で協業(KPMGコンサルティング、ラック) 画像
業界動向

「サイバーインテリジェントプラットフォーム」の開発・提供で協業(KPMGコンサルティング、ラック)

KPMGコンサルティングとラックは、企業のサイバーセキュリティ経営を支援する総合ソリューション「サイバーインテリジェントプラットフォーム」の開発・提供で協業すると発表した。

ランサムウェア被害拡大がセキュリティ製品の開発を加速--2017年トレンド(IDC Japan) 画像
業界動向

ランサムウェア被害拡大がセキュリティ製品の開発を加速--2017年トレンド(IDC Japan)

IDC Japanは、2017年の国内IT市場において鍵となる技術や市場トレンドなど主要10項目を発表した。

[セキュリティ ホットトピック] 未成年によるサイバー犯罪が多発、営利目的と違う動機に注目 画像
コラム

[セキュリティ ホットトピック] 未成年によるサイバー犯罪が多発、営利目的と違う動機に注目

この事件は、20万ファイル以上・約1万人分の情報流出と規模が大きかった点、異なる容疑での再逮捕だった点などから、注目を集めました。この事件以降も、「未成年によるサイバー犯罪」の報道が相次いでいます。

重要インフラにおける分野横断的演習を実施、約2,080名が参加(NISC) 画像
業界動向

重要インフラにおける分野横断的演習を実施、約2,080名が参加(NISC)

NISCは、2016年度の重要インフラにおける分野横断的演習の実施結果について発表した。

日本の企業・政府機関が備えるべきこと~内閣サイバーセキュリティ情報化審議官 伊東 寛 氏講演 画像
セミナー・イベント

日本の企業・政府機関が備えるべきこと~内閣サイバーセキュリティ情報化審議官 伊東 寛 氏講演

 10月に開催された「Sx4Japan 2016」は、主に重要インフラや制御システムセキュリティに関連したカンファレンスだ。講演者は、海外のICS専門家、インフラ事業者、エンジニアが多く、海外動向や最新の技術トレンドが聞ける数少ないイベントである。

金融機関向けの高度サイバーセキュリティ人材の育成で協業(三井住友銀行、日本総研、NEC) 画像
業界動向

金融機関向けの高度サイバーセキュリティ人材の育成で協業(三井住友銀行、日本総研、NEC)

三井住友銀行、日本総研、NECの3社は、高度サイバーセキュリティ人材の育成で協業したと発表した。

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