警察庁は4月11日、サイバー事案の統一窓口の設置について発表した。
デロイト トーマツ サイバー合同会社とJFEスチール株式会社は4月5日、サイバーセキュリティに関する合弁会社「JFEサイバーセキュリティ&ソリューションズ株式会社」の設立を発表した。
総務省は4月5日、2024年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を公表した。
東京地下鉄株式会社(東京メトロ)は3月21日、「東京メトログループカスタマーハラスメント対応ポリシー」の制定を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは4月1日、コーポレートロゴおよび「AeyeScan」サービスロゴを同日から刷新すると発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は3月29日、同社コンサルティング本部 教育事業部の小林浩史氏の「EC-COUNCIL Instructor Circle of Excellence」受賞を発表した。
兼松株式会社、兼松エレクトロニクス株式会社(KEL)、グローバルセキュリティエキスパート株式会社(GSX)は3月25日、ウエルインベストメント株式会社を無限責任組合員とした「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」の設立を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月22日、執行役員の奥野史一氏が総務省の「サイバーセキュリティエキスパート」に就任すると発表した。
2023 年 11 月 6 日、7 日にわたって金沢で開催された「JPAAWG 6th General Meeting」では、警察庁と総務省の担当者が登壇し、官民連携の成果と重要性を確認するセッションが行われた。
CyberSTARが4月1日から始動したと発表した。同社はGSXの100%子会社であり、セキュリティ人材特化型SES(システムエンジニアリングサービス)事業の専門会社として独立した。
経済産業省は3月22日、電気事業者向けに「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」と「電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール」を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月21日、YouTube内の IPA Channel で「今、そこにある脅威~内部不正による情報流出のリスク~」を公開した。
「絶対にリリース時に脆弱性が残っていてはならない」と言う考え方ではなく、「年に一回といった頻度で問題がないかどうかをチェックしたい」と言うニーズに AeyeScan は合っていると思います。
デジタル政策フォーラムは3月15日、「サイバーセキュリティアワード 2023」の表彰式開催速報を発表した。
文部科学省は3月15日、文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室 セキュリティ対応支援員の採用について発表した。
日本電気株式会社(NEC)は3月12日、陸上自衛隊が主催する国際的なサイバー技術向上のための「多国間サイバー防護競技会(Cyber KONGO 2024)」の支援役務の実施を発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社(NRIセキュア)は3月12日、グループ会社の株式会社NDIASの新社長の就任について発表した。
株式会社ラックとTrust Base株式会社は3月8日、対話型の生成AIでセキュリティ担当者を支援する「Microsoft Copilot for Security」を活用し、高度なセキュリティ運用の効率化に向けた共同の実証実験を開始すると発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月8日、共通脆弱性評価システムCVSS v2評価の掲載終了について発表した。
情報セキュリティサービス基準審査登録委員会は3月7日、情報セキュリティサービスの2024年度第1回登録申請の募集を開始すると発表した。
文化庁は3月7日、宗教法人世界平和統一家庭連合を指定宗教法人に指定したと発表した。