株式会社デンソーは4月30日、同社グループ会社への不正アクセスについて発表した。
自動車用部品・カー用品販売、カー用品店「ジェームス」のフランチャイズ事業などを行うトヨタモビリティパーツ株式会社は4月30日、ジェームスへの不正アクセスについて発表した。
カゴヤ・ジャパン株式会社は4月30日、同社のWebメール「Active!mail」での障害について発表した。
大阪府大阪市は4月28日、大阪市立中学校での業務用端末と学校内施設倉庫の鍵の盗難被害について発表した。
株式会社マルタケは4月28日、同社の一部サーバでのシステム障害について発表した。
株式会社TEIKOKUは4月28日、海外子会社のITシステムへの不正アクセスについて発表した。
公益財団法人B&G財団は4月27日、同財団へのマルウェア攻撃について発表した。
株式会社ボンフォームは4月27日、同社が運営するカーインテリアとアクセサリーを取り扱う「ボンフォームオンラインストア」への不正アクセスについて発表した。
日本誠真会は5月7日、党員の個人情報流出について副党首の吉野純子氏が発表した。
北海道ガス株式会社は5月7日、LNG受発注システムへの不正アクセスについて発表した。
福岡県北九州市は4月24日、教員採用試験受験申込者の個人情報流出について発表した。
生活協同組合コープいしかわは4月24日、委託先への不正アクセスによる個人情報流出の可能性について発表した。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は4月24日、同社出向者による内部情報の不適切な提供について発表した。
大和リース株式会社は4月23日、同社のカーシェアリングサービス「Dシェア」の業務委託先への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社日本経済新聞社は5月7日、米国子会社での不正ログインについて発表した。
株式会社東京精密は5月7日、米国グループ会社でのサイバーインシデントについて発表した。
住友金属鉱山株式会社は5月8日、4月8日に公表したフィリピン子会社のITシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
日本和装ホールディングス株式会社は5月8日、同社での資金流出事案の発生について発表した。
株式会社キャネット(京都市)は4月24日、不正アクセスによる個人情報流出について発表した。
株式会社キャネットは4月24日、不正アクセスによる個人情報流出について発表した。
双日テックイノベーション株式会社は4月23日、同社が提供する「おべんとね!っと」での個人情報流出について発表した。