株式会社テインは11月7日、10月31日に公表したランサムウェア感染によるシステム障害の発生について、第2報を発表した。
株式会社エーティーワークスは11月7日、ATWインターネットサービスのWeb改ざん検出オプションの不具合について発表した。
国立大学法人京都大学は11月26日、文学研究科図書館Webサイトへの不正アクセスについて発表した。
株式会社フォトクリエイトは11月14日、同社サーバへの不正アクセスに関する調査結果を発表した。
ヤマト運輸株式会社は11月14日、10月14日に公表した元従業員による情報の不正持ち出しについて、調査結果を発表した。
東証プライム上場企業の株式会社サカタのタネは11月17日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
国立国会図書館は11月25日、11月11日に公表した同館が開発中のシステムへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
岡山県は11月6日、10月14日に公表した不正アクセスに伴う個別ホームページの公開停止について、最終報を発表した。
ゼネラル株式会社は11月6日、情報流出の可能性について発表した。
株式会社コバヤシは11月6日、同社システムへの不正アクセスによる情報漏えいについて発表した。
東証プライム上場企業のオークマ株式会社は11月6日、9月25日に公表した連結子会社でのランサムウェア被害の発生について、第2報を発表した。
有限会社L.L.Planningは11月20日、同社ホームページと一部顧客向けのSkillAnalyst Online及びASPでの障害について発表した。
西濃運輸株式会社は11月5日、8月21日に公表した同社が運営するWebサービスおよび「マイセイノー」サービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
東証プライム上場企業のダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社は11月5日、9月26日に公表した海外連結子会社でのランサムウェア被害の発生について、続報を発表した。
株式会社QUICKは11月4日、不正アクセスによる情報流出について発表した。
株式会社バンダイナムコフィルムワークスは11月6日、同社が運営する「バンダイチャンネル」での障害について発表した。
慶應義塾大学通信教育部は11月4日、業務委託先が過去に使用したクラウドシステムへの不正アクセスについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
ナカバヤシ株式会社は11月1日、8月20日に公表した同社運営の「asue」への不正アクセスについて、続報を発表した。
東京都教育委員会は10月31日、教育庁の委託事業を受託している株式会社エイチ・アイ・エスでの個人情報漏えいについて発表した。
ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃は、中堅・中小企業も標的となっています。しかし、一度のセキュリティ事故が甚大な被害をもたらす時代となり、多くの企業がセキュリティの重要性を認識しているにもかかわらず、事故やインシデントは後を絶ちません。その背景には「人」のリテラシーという課題があります。セキュリティ教育サービスを展開する株式会社ソースポッド 代表取締役社長 山本 剛 氏(写真)に、中堅・中小企業におけるセキュリティ対策の実態と、効果的なトレーニングのあり方を聞きました。
美濃工業株式会社は11月3日、10月4日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、第四報を発表した。10月21日の第三報までに報告した内容から調査結果が大きく変化したという。