2026.09.18（金）
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山形県山形市は3月27日、同市の消防本部総務課の主幹に対し懲戒処分を行ったと発表した。
千葉県八千代市は3月23日、同市が高津学童保育所の運営を委託する株式会社アンフィニによるUSBメモリの紛失が発生したと発表した。
成人向け動画を配信するソフト・オン・デマンド株式会社は3月27日、3月19日に公表した同社運営の「SODプライム」にて会員登録を行った顧客情報の一部が他の顧客から閲覧可能となる事象について続報を発表した。
在宅医療に関する支援活動を行う株式会社DHMは3月23日、同社社員が業務用携帯電話を紛失したことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は3月23日、公益施設運営やショッピングセンター運営等を行う株式会社OMこうべが発行するポイントカードの会員登録情報の漏えいが判明したと発表した。
内閣官房国土強靱化推進室は3月16日、メール誤送信による情報流出が発生したと発表した。
中西金属工業株式会社は3月24日、同社が運営するたびの達人が集うサイト「ツアーマスター」にて、フィッシングメールによる顧客情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県平塚市は3月24日、2019年8月8日に公表した同市の元職員による個人情報等を含む電子ファイル持ち出しについて、元職員への損害賠償請求を横浜地方裁判所小田原支部に提訴したと発表した。
北海道新聞をはじめ新聞や雑誌、電波広告の企画・制作・実施を行う株式会社道新サービスセンターは3月26日、同社の取引先情報の流出が判明したと発表した。
オンラインゲームの開発を行うアソビモ株式会社は3月25日、同社が運営する「トーラムオンライン」にてリスト型攻撃によるアソビモアカウントへの不正ログインが判明したと発表した。
株式会社ブロードリンクは3月26日、同社の元従業員の不正行為による同社の管理下にあるハードディスクとデータの外部流出について、調査と回収状況を発表した。
マジック：ザ・ギャザリングを専門に取り扱う株式会社晴れる屋は3月26日、Twitter上にて同社従業員による取引履歴等の顧客情報の漏えいが判明したと発表した。
AMDは自社のグラフィックに関するソースコードの一部が盗まれ、漏えいしたと発表。「Xbox Series X」に搭載予定の「Arden」GPUのものも含まれていることも明らかに。
株式会社ステップは3月24日、同社が運営する「ステップスポーツオンラインショップ」にて第三者からの不正アクセスによるクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
広島県福山市は3月18日、同市の公式ツイッターにて不明な投稿が判明したと発表した。
サプライチェーン攻撃が問題になっている。正規サーバーやシステムを利用する攻撃のため、検知が困難なことも被害を広げている。対策には発想の転換が必要なようだ。
成人向け動画を配信するソフト・オン・デマンド株式会社は3月19日、同社が運営する「SODプライム」にて会員登録を行った顧客情報の一部が他の顧客から閲覧可能となる事象が発生したと発表した。
プリンセス・クルーズの日本法人である株式会社カーニバル・ジャパンは3月、同社従業員のアカウントが第三者からの不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
多結晶シリコンや化成品を製造する株式会社トクヤマは3月19日、同社の海外子会社従業員のメールアカウントから迷惑メールの送信が判明したと発表した。
国立大学法人鹿児島大学病院は3月19日、同院の医師が患者の個人情報を保存したUSBを紛失したことが判明したと発表した。
讀賣テレビ放送株式会社（読売テレビ）と同社のグループ会社 株式会社ytv Nextryは3月18日、ytv Nextry社の社員のメールアドレスを発信元とした不審メールの送信を複数確認したと発表した。
大阪市は3月17日、大阪市市民局NPO法人担当にて、市民からの問い合わせに回答する際に別人に誤送信したことが判明したと発表した。
学校法人創価大学は3月16日、新型コロナウイルス感染症による入学式中止について連絡した際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
千葉県南房総市は3月12日、同市が委託する復興対策地域利用型クーポン運用管理業務にて誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
国立大学法人鹿児島大学は3月13日、同学の教育学部Webサイトの改ざんが判明したと発表した。
美容商材の開発や企画製造等を行う株式会社LASH DOLL JAPANは3月12日、同社が運営する「LASH DOLL JAPAN ONLINE STORE」へ不正アクセスがあり個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社日本証券新聞社は3月2日、同社が運営する「日本証券新聞Digital」への不正記事の掲載について発表した。
新潟県は3月11日、下越地方の中学校教諭が誤った通知表を配布し、誤りに気付いた後も回収を行わなかった件について懲戒処分を行ったと発表した。
株式会社フュービックは3月11日、ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」のフランチャイズ加盟店である株式会社つながりが管理する求人サイトの一部内容に不適切な表現が掲載された経緯について発表した。
寛政元年創業の鎌田醤油株式会社は3月7日、同社が運営する鎌田醤油業務用販売サイトに対し外部から不正アクセスがあり、一部顧客の個人情報の流出が判明したと発表した。なお、不正アクセスがあったのはB2BサイトであってB2CのECサイトではない。
株式会社百十四銀行は3月5日、同行が2019年10月31日に公表した元行員による知人への顧客情報漏えいについて、元行員が不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたと発表した。
株式会社産業経済新聞社（産経新聞社）は3月6日、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
熊本市は3月5日、同市が募集した記念樹の希望者リスト登録者へのメール送信の際に、誤って受信者全員のメールアドレスが表示されたことが判明したと発表した。
株式会社関電アメニックスは3月6日、同社のパソコンがEmotetに感染し個人情報の流出が判明したと発表した。
現在のCISO Jamil Farshchi氏がBlackhat USA 2019で企業の信頼とセキュリティについて講演を行った。
象印マホービン株式会社は3月4日、2019年12月5日に公表した同社グループ会社の象印ユーサービス株式会社が運営する「象印でショッピング」での個人情報流出について、他社通販サイトを装った偽装メールの送信が確認されたと発表した。
グンゼ株式会社は3月5日、同社の株主へのメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
兵庫県神戸市は3月5日、市立中学校の教諭が出勤途中に生徒の個人情報が記載された指導手帳を一時紛失したことが判明したと発表した。
ファイブゲート株式会社は3月4日、同社が運営するポイント交換型お小遣いサイト「Point Income」に対し第三者によるパスワード再発行やポイント交換が判明したと発表した。
奈良県宇陀市は2月28日、2018年10月16日に宇陀市立病院にてウイルス感染による医療情報システムが使用不能な状況となった件について報告書を発表した。
株式会社タピオカエキスプレスは3月4日、同社が運営する「タピオカエキスプレス」にて第三者からの不正アクセスがありクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
国立感染症研究所は3月4日、不正アクセスによる同研究所ドメインから掲示板への不正な書き込みが判明したと発表した。
ブックオフグループホールディングス株式会社は3月4日、メール送信する際に顧客のメールアドレスが記載されたファイルを添付し送信したことが判明したと発表した。
公立大学法人兵庫県立大学は2月27日、同学学生へのイベント中止連絡を誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
札幌学院大学は2月28日、同学のWebサーバ上にて学生の個人情報を含むファイルが外部からアクセス可能な状態になっていたことが判明したと発表した。
![米国防総省、サイバーセキュリティ成熟度モデル認定（ CMMC ）正式リリース ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/30584.png)
CMMC は、これまでの様々なサイバーセキュリティ関連のフレームワークを１つの統一標準に統合する新たなフレームワークです。
公益財団法人日本財団は2月28日、同財団が開催予定していたトークイベントの中止連絡の際に、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
鳥取県は2月28日、メーリングリストの設定の誤りによる個人情報の流出が発生したと発表した。
青森県弘前市は3月2日、同市職員の情報流出について、同市の職員が逮捕されたと発表した。
熊本市は3月2日、児童の個人情報が記録されたUSBメモリを紛失した小学校講師に懲戒処分を行ったと発表した。
南海電気鉄道株式会社（南海電鉄）は2月28日、同社Webサイトのシステムの不具合により顧客情報が表示されたことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は2月27日、市立小学校にてSDカードの紛失が判明したと発表した。
国立大学法人岡山大学は2月28日、学外からの不正アクセスにより教員のメールアドレスから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
株式会社ホビーズファクトリーは2月27日、同社が運営する「カードショップBIG-WEB」の利用者の登録情報の漏えいが判明したと発表した。
東京都台東区は2月27日、「講演会シリーズ『江戸から学ぶ』第13回」の中止連絡の際、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
LINE株式会社は2月26日、「LINE」のアカウントに対し複数の不正ログインの試みが発生し、約4,000名を超えるLINEアカウントが不正ログインされユーザーの意図に反するメッセージやタイムライン投稿が行われたことを確認したと発表した。
