米の通販を行う株式会社マイパール長野は1月24日、同社社員のパソコンがウイルス感染し、取引先や関係者になりすましメールが送信されたことが判明したと発表した。
九州電力株式会社は1月28日、1月8日に発生したシステム障害に伴う一部の顧客への電気料金請求書送付遅延や新電力会社への誤請求等について、新たに個人情報の漏えいが判明したと発表した。
国立大学法人神戸大学医学部附属病院は1月28日、同院の歯科口腔外科にて患者情報等が保存されたデジタルカメラのmicroSDカードの紛失が判明したと発表した。
国立大学法人お茶の水女子大学は1月28日、同学の研究室のサーバへの不正アクセスにより大量のフィッシングメール送信が発生したと発表した。
国立大学法人千葉大学は1月24日、学外からの不正アクセスにより同学学生のアカウントから約2万件の迷惑メールの送信が判明したと発表した。
会員制のリゾート施設を運営するリゾートトラスト株式会社は1月27日、同社従業員のメール誤送信による個人情報流出が発生したと発表した。
静岡県東部エリアの総合広告代理店株式会社ライフは1月20日、同社社内のパソコンがウイルスに感染し同社を騙る不審メールの送付が判明したと発表した。
妙高高原ビジターセンターは1月22日、同センターWebサイトへのアクセス時にクレジットカード情報の入力を求める詐欺サイトに誘導される事例が判明したと発表した。
相模原市自治会連合会は1月22日、同会のWebサイトへの不正アクセスの疑いが判明したと発表した。
ソフトバンク株式会社は1月25日、同社の元社員が警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたと発表した。
大阪府は1月24日、大阪府立砂川厚生福祉センター 障がい者支援施設いぶきにて、利用者の個人情報が記載された書類ファイル1冊の紛失が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は1月15日、同市の生涯学習課にて個人情報が含まれる文書の一時紛失が判明したと発表した。
福岡県福岡市は1月17日、市内の小学校にてデジタルカメラ用のSDカードの紛失が判明したと発表した。
千葉県は1月22日、同県職員の氏名とメールアドレスを装ったなりすましメールが複数確認されたと発表した。
株式会社スマレジは1月23日、同社が運営するタブレットPOS周辺機器の通販サイト「ストア・ストア」にて、外部からの不正アクセスにより会員のメールアドレス流出が判明したと発表した。
インターネット向けの映像制作を行う株式会社エマ・ピクチャーズは1月22日、同社を装った迷惑メールが確認されたと発表した。
株式会社岐阜新聞社は1月20日、同社のパソコンがマルウェアに感染し、同社を騙る不審メールが送信されたことが判明したと発表した。
千葉県富津市は1月17日、総務部防災安全課にて個人情報を含む可能性のあるUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
SMBCグループでシステム構築や運用管理などを行う株式会社さくらケーシーエスは1月21日、同社が兵庫県から受託した「県税督促状」の印刷ミス分について不適切な廃棄処理が行われたことが判明したと発表した。
三菱電機株式会社は1月20日、同日に公表した不正アクセスによる情報流出について、その概要と対応を発表した。
熊本県熊本市は1月17日、小学校の講師が児童の個人情報を保存したUSBメモリを紛失したことが判明したと発表した。
大阪市は1月20日、大阪市船場法人市税事務所にて作成したA法人の「修正通知書」の送付先を誤り法人情報が漏えいしたことが判明したと発表した。
株式会社ピースオブケイクは1月17日、同社が運営する法人向けサービス「note pro」関連の情報が他の取引企業から一時的に閲覧可能だったことが判明したと発表した。
三菱電機株式会社は1月20日、同社のネットワークに第三者からの不正アクセスがあり、個人情報と企業情報が外部に流出した可能性が判明したと発表した。
CM総合研究所のサービスを提供する株式会社東京企画は1月16日、同社社員を装った不審メールの送信が判明したと発表した。
象印マホービン株式会社は1月16日、12月5日に公表した同社グループ会社の象印ユーサービス株式会社が運営する「象印でショッピング」への不正アクセスによる個人情報流出について、偽装メールが確認されたと発表した。
新潟県は1月17日、県立高等学校にて個人情報を開示する際に誤って第三者の個人情報を開示したことが判明したと発表した。
国立大学法人琉球大学は1月17日、同学の職員がアンケート協力依頼メールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
市立福知山市民病院は1月17日、同院のメールアカウントに不正アクセスがあり大量の迷惑メール送信が発生したと発表した。
株式会社ダートフリークは1月15日、同社が運営するWebサイト「ダートバイクプラスオンラインストア」にて外部からの不正アクセスがあり顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社ペットハグは1月15日、同社が運営する「ペットハグサイト」に第三者からの不正アクセスがあり、クレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
鳥取県は1月15日、県立総合療育センターにて医療費の請求書類を送付した際に、他の利用者の請求書類一式が混入したことが判明したと発表した。
新潟県は1月14日、県立佐渡高等学校にて個人番号通知カードのコピーを返却した際、誤って別の保護者に送付したことが判明したと発表した。
株式会社荏原製作所は1月14日、ポンプのメンテナンス業務を委託している協力会社の株式会社イディアの業務用パソコンが第三者からの不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社オージス総研は1月14日、同社が提供するファイル転送サービス「宅ふぁいる便」について2020年3月31日での終了を発表した。
有限会社増田経済研究所は12月6日、顧客情報が社外に流出したことが判明したと発表した。
東北電力株式会社は1月10日、12月28日に公表した同社の会員制Webサービス「よりそうeねっと」への第三者からの不正ログインについて調査状況を発表した。
神奈川県横浜市は1月10日、都筑区地域振興課の非常勤職員が公開講座の参加者に対し個人情報が含まれるファイルを誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社ハードオフコーポレーションは1月10日、同社が運営するオンライン通販サイト「ハードオフネットモール」にて第三者からのリスト型攻撃による不正ログインが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は1月6日、所得証明書の交付誤りが発生したと発表した。
昭和大学病院は1月10日、患者の個人情報の一部を含む消化器・一般外科所有のノートパソコンと外付けハードディスクの紛失が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は1月8日、東区にて通達員による文書配付誤りがあり、その後、当該文書の紛失が判明したと発表した。
大阪府は1月10日、府政情報室が行う文書等集配業務の委託業者が箕面市役所宛の「書留逓送文書」1通を紛失したことが判明したと発表した。
東京都小金井市は12月26日、同市の委託事業先である一般財団法人天誠会が実施する介護老人保健施設小金井あんず苑での介護予防事業等で利用していた個人情報について元職員による盗用が判明したと発表した。
大阪府は1月10日、府立西野田工科高等学校にて生徒の個人情報が記載された記録簿の紛失が発生したと発表した。
沖縄県那覇市は12月27日、「那覇市避難行動要支援者名簿」の一部紛失が判明したと発表した。
大阪市は1月10日、大阪市市民局が実施する「区政に関する区民アンケート」にて誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社Eightは1月9日、同社が運営する「ジュノエスクベーグル」にて第三者からの不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
東京都は1月8日、都立墨東病院にて患者の個人情報を記載した書類の紛失が発生したと発表した。
独立行政法人労働者健康安全機構大阪労災病院は12月27日、同院の職員によるノートパソコンの紛失が判明したと発表した。
2019 年は全体的なサイバー攻撃傾向として、サプライチェーンや取引先を通じたサイバー攻撃事案が多く確認されました。包括的なサイバーセキュリティ対策が世界的に求められていますが、その責任範囲を示すものが無い上、現実的な対応にも限界が見られました。
オープンソースソリューションから、機械学習、クラウド、IoTなどを扱うサイオス株式会社は1月6日、不具合が生じ一時閉鎖していた同社と同社子会社であるサイオステクノロジー株式会社のWebサイトの復旧作業が完了し両サイトの公開を再開したと発表した。
早稲田大学は12月24日、早稲田大学教育・総合科学学術院(庶務業務担当)に所属する職員の業務メールに外部から不正アクセスがあり、当該職員が送受信したメールが不正閲覧された可能性が判明したと発表した。
神奈川県は12月27日、同県が富士通リース株式会社横浜支店とのリース契約満了に伴い返却したサーバから、データ消去前に盗まれオークションに出品された9本のハードディスクについて、データの全消去が完了したことが判明したと発表した。
埼玉県は1月7日、県立特別支援学校大宮ろう学園にて個人情報を含むSDカードの紛失が発生したと発表した。
株式会社現代ギター社は1月7日、同社が運営する「GGインターネットショップ」にて第三者からの不正アクセスがあり顧客のカード情報を含む個人情報の流出した可能性が判明したと発表した。
東北電力株式会社は12月28日、同社の会員制Webサービス「よりそうeねっと」にて第三者からの不正ログインを確認したと発表した。
盛岡八幡宮は1月、同神社のWebサイトに対し不正アクセスによる改ざんが発生したと発表した。
公益社団法人日本植物学会は12月27日、メール誤送信による会員情報の流出が判明したと発表した。
大阪市は12月27日、大阪市立扇町総合高等学校にて日本学生支援機構からの奨学金の予約採用決定者が判別できる内容を記載した書面を教室内に掲示したことが判明したと発表した。
大阪府は12月27日、府営住宅の退去者滞納に係る債権回収整理業務にて通知書2通を誤って別人に送付したことが判明したと発表した。
一般社団法人軽金属製品協会は12月24日、同協会のパソコンがウイルス感染し同協会を騙る不正メールが送信されたことが判明したと発表した。
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社(NTTLS)は12月25日、同社のメールアカウントに第三者から不正アクセスがあり、当該アカウントから大量の迷惑メールが送信されたと発表した。