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日本郵政グループ労働組合に不正アクセス、4万件以上の組合員情報が漏えい
日本郵政グループ労働組合（JP労組）は10月26日、不正アクセスによる組合員情報の漏えいについて発表した。
2026.11.11（水）
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日本郵政グループ労働組合（JP労組）は10月26日、不正アクセスによる組合員情報の漏えいについて発表した。
ソニー生命保険株式会社は10月28日、同社の契約者専用サイト「お客さま WEB サービス」への不正アクセスについて発表した。
株式会社良品計画は11月4日、10月30日に公表した無印良品の公式アプリ「MUJIアプリ」での顧客情報の流出について、第二報を発表した。
株式会社松屋フーズと株式会社松屋フーズホールディングスは10月30日、松屋公式アプリへの不正アクセスについて発表した。
日本郵便株式会社は10月29日、同社がメールマガジンの配信業務を委託している事業者への不正アクセスについて発表した。
株式会社ドトールコーヒーは10月26日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社は11月2日、顧客情報の一部が窃取された可能性について発表した。
2026 年 7 月に修正された WordPress の脆弱性を悪用するエクスプロイトコードが公開されています。
株式会社NTTドコモは11月6日、11月5日に公表したドコモオンラインショップおよびMy docomoへの不正アクセスについて、第三報を発表した。
総務省消防庁は11月5日、武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システムへの不正アクセスについて発表した。
東京海上ダイレクト損害保険株式会社は11月5日、契約者向け「マイページ」等の同社Webサービスへの不正アクセスについて発表した。
株式会社ブシロードは10月27日、同社が運営するスマートフォン向けゲームアプリ「バンドリ！アワーノーツ」の開発業務の委託先への不正アクセスについて発表した。
KDDI株式会社は10月30日、ライフネット生命保険株式会社の一部システムへの不正アクセスについて発表した。
SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は11月5日、同社保証システムへの不正アクセスについて発表した。
j.union株式会社は10月30日、同社が提供する「くみあいアプリ」のサービス終了について発表した。
株式会社イープラスは10月30日、同社が提供するフェス専用アプリの管理システムへの不正アクセスについて発表した。
クラブツーリズム株式会社は10月31日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
ソニー銀行株式会社は11月4日、デジタル証券に関連する外部委託先のSecuritize Japan株式会社への不正アクセスについて発表した。
内閣官房国家サイバー統括室（NCO）と内閣府政策統括官（サイバー安全保障担当）は 9 月 30 日、関係省庁会議の説明資料「サイバー対処能力強化法等の施行について」を公開した。
株式会社アイリスプラザは10月29日、同社が運営する公式通販サイト「アイリスプラザ」への不正アクセスについて発表した。
株式会社良品計画は10月30日、無印良品の公式アプリ「MUJIアプリ」での顧客情報の流出について発表した。
ギフティグループ株式会社は10月26日、同社連結子会社の株式会社ギフティへの不正アクセスについて発表した。
株式会社セレスは11月6日、同社運営のポイントサイト「ポイントインカム」と同社連結子会社の株式会社マーキュリーが運営する「CoinTrade」での個人情報流出について発表した。
近年「AI SOC」と呼ばれる製品が相次いで登場している。アラートのトリアージから調査、対応までを AI エージェントに任せるという触れ込みで、人手不足の SOC には超魅力的な話だ。一方で「本当に任せて大丈夫なの？」という不安もつきまとう。
こうした AI SOC にまつわる疑問のありったけを、ScanNetSecurity 編集長の上野宣が Exaforce にぶつけた。
株式会社デニーズジャパンは11月3日、同社が運営するデニーズアプリへの不正アクセスについて発表した。
Cisco のチームは、ルールにできることの限界を、自ら明言している。ルールだけでは、推論過程（ chain-of-thought ）の監視など、人間による監督の代わりにはならないという。ただ、ルールは、不審な動きのパターンを、他のチームにも渡せる形で残す助けになる。受け取ったチームは、それを「レビューし、テストし、自社のエージェントに適用する」ことができる、と彼らは記した。
外務省は10月30日、同省が運用する、外部とのやり取りが可能なネットワークへの不正アクセスについて発表した。
報告書はさらに別の脅威も検討している。人間の運用者の制御を離れて動く、自律型の攻撃者だ。英国家サイバーセキュリティセンターは、「そうした存在が自己複製し、明確な動機も歯止めもないまま、思いのままにサイバー攻撃を行うことは、現実的にあり得る」としている。こうした攻撃は、先に触れたとおり攻撃元の特定が難しいことから、地政学的な関係を複雑にする可能性が高い。攻撃を命じた国が、関与を否定しやすくなるためだ。
株式会社アイスタイルは11月2日、同社が運営する「@cosme」への不正アクセスについて発表した。
サントリーホールディングス株式会社は11月2日、サントリーグループが利用する外部クラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
2023 年の 38% から 2025 年には 73% へ。世界 12 か国の比較で日本の感染率の伸び率が最大に。
ランサムウェア感染率、身代金支払いとサイバー保険の実態から、日本企業が見直すべきランサムウェア対策を考える。
株式会社ドン・キホーテは10月28日、同社及び同社グループ会社が修理に関する業務を委託している株式会社コックスへの不正アクセスについて発表した。
企業に個人情報を預ける際に最も重視することを尋ねたところ、「セキュリティ対策やプライバシーマークなどの信頼性」が 42.6％で最多となり、「個人情報を入力する機会や項目ができるだけ少ないこと」17.5％、「企業の知名度や評判」16.4％が続いた。
株式会社ガネーシャは10月30日、同社が運営する「SHOGUN BURGER公式アプリ」への不正アクセスについて発表した。
株式会社MM総研は11月4日、「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」を発表した。
花キューピット株式会社は10月28日、同社が運営する「インターネット花キューピット」・「ビジネス花キューピット」への不正アクセスについて発表した。
東京都水道局は10月23日、個人情報を記録した外付けハードディスクの紛失について発表した。
株式会社ソニックムーブは10月26日、同社が法人顧客向けに提供しているLINE連携基盤「COMSBI エンタープライズ基盤」への不正アクセスについて発表した。
東京都台東区は10月26日、台東区障害者支援アプリ「ささえ～る」運営委託事業者への不正アクセスについて発表した。
全国保険医団体連合会（保団連）は 10 月 20 日、同日行われた上野賢一郎厚生労働大臣会見での、医療支援システムへの不正アクセスなどに関する質疑の概要を公開した。
株式会社NTTデータは10月31日、同社が提供する「STdirectServices」のサービス停止について発表した。
株式会社ベーシックは10月27日、同社が提供するマーケティングプラットフォーム「ferret One」への不正アクセスについて発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は学生向けの CTF 形式ハッキングトーナメント「SANS NetWars トーナメント 2026」を 11 月 21 日（土）にオンラインで開催すると発表し、参加申し込みの受付を開始した。対象はサイバーセキュリティに興味がある 18 歳以上の未就労の学生で、参加費は無料。募集締切は 11 月 13 日（金）17 時。
現状を把握するためのサイバー脅威情勢、被害を防ぐ対策側の最新動向、そして各々の立場での被害抑制に向けた取り組みを紹介します。（平塚伸世氏）
スマートシェア株式会社は10月27日、同社が提供するSNSキャンペーンツール「OWNLY」への不正アクセスについて発表した。
株式会社モスフードサービスは10月23日、同社がプリペイドカード「モスカード」のサーバ運用・保守業務を委託している株式会社バリューデザインへの不正アクセスについて発表した。
株式会社バンダイナムコホールディングスは10月26日、同社の物流子会社である株式会社バンダイロジパルへの不正アクセスについて発表した。
株式会社グッドスマイルカンパニーは10月23日、同社の運営するECサイト「グッドスマイルカンパニー公式ショップ」への不正アクセスについて発表した。
九州電力送配電株式会社は11月5日、同社システムへの不正アクセスによる電力量情報漏えいの可能性について発表した。
株式会社MICINは10月27日、同社が提供するオンライン診療サービス「クロンオンライン診療」への不正ログインについて発表した。
池袋氏は「しっかりした機能のパスワードマネージャーで、値段がこのぐらい合理的なところはない」と述べた。「安価」でも「リーズナブル」でもなく、あえて「合理的」と表現したところが印象に残った。
経済産業省は10月28日、電力・ガス取引監視等委員会ウェブサイトへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月28日、ヤマハ製YMS-VPN8およびYMS-VPN8-CPにおける引用符で囲まれていないファイルパスの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
日本郵政株式会社と日本郵便株式会社は9月29日、両社が提供する「郵便局アプリ」への不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月28日、ヤマハ製NWR100における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
クオリティソフト株式会社は10月20日、ISM CloudOne 第2サーバへの不審なアクセスについて発表した。
株式会社クラブネッツは10月29日、CNポイントのサテライトシステムへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）は10月27日、ビジネスマッチングサービスで利用しているシステム「e-Venue」への不正アクセスについて発表した。
株式会社徳間書店は10月26日、同社運営のニュースサイト「GoodsPress Web」のテスト環境への不正アクセスについて発表した。
黒金化成株式会社は10月28日、2025年10月24日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、続報を発表した。
本誌 ScanNetSecurity が日本社会に今後も継続して存在してほしいと思っている方がもしいらしたら、是非キャンペーンの利用をご検討ください。国内外ともにメディア全般を巡る環境は逆風で、結講まともだったはずのメディアでも Yahoo! ニュースをクリックして写真や記事などを見に行くと嫌がらせか拷問のように広告にまみれていたりします。メディア体験をズタズタに破壊するようなこんなこと、まともな編集者はあまりやりたくないはずで、要はメディアは超絶ヤバいということです。
ユミルリンク株式会社は10月27日、10月19日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
日本郵政株式会社は10月16日、同社が運営する「ゆうゆうポイントサイト」の緊急サービス停止について発表した。
宮城県山元町は10月20日、同町職員の懲戒処分について発表した。
セキュリティ・キャンプコネクトは、ネットワーク、AI、法律など他分野からサイバーセキュリティにつなげ、セキュリティを多面的に検討できる人材の発掘・育成を目的としている。異なる分野のバックグラウンドを持つ受講者がセキュリティの考え方や視点に触れることで、従来の枠にとらわれない新しいセキュリティ人材層の発掘・育成を行う。
KDDI株式会社は10 月 20 日 (火)、Webサイト「au PAYの使えるお店」で、一部加盟店の店舗情報を、加盟店が掲載を明確に認識していないまま掲載していた可能性があると発表した。加盟店はau PAY加盟店規約に同意しているが、規約への同意だけでは同サイトへの掲載を必ずしも明確に認識していない可能性があることが判明した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は 10 月 1 日、同日をもって創立 30 周年を迎えたことを発表し、代表理事の菊池浩明のメッセージを公開した。
株式会社電通総研は11月4日、同社が開発・提供する「FACERE」を利用する特定企業の環境下における個人情報流出の可能性について発表した。
東日本高速道路株式会社（NEXCO東日本）は10月23日、高速道路情報サイト「ドラとら」（ドライブトラフィック）への不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月4日、Hinemosにおける不適切な権限の割り当ての脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社Vookは10月30日、同社への不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
「PQC は今後の動向を注視しておこう」というところから一歩進んで、「では、自分たちの組織では何を調べればよいのか」と考え始めるきっかけになればと思っています。聞いた翌日にすぐ移行できるわけではありませんし、対応製品がまだ存在しない領域もあります。それでも、自分たちがどこで暗号を使っているのか、どこが重要なのか、将来どのような順番で移行するのかといった点は、今の段階から整理できます。（吉川知輝氏）
IPAおよびJPCERT/CCは、ヤマハ製無線LANアクセスポイントに利用可能なデバッグ機能が存在している脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ペイクラウドホールディングス株式会社は10月23日、同社連結子会社である株式会社バリューデザインが提供するシステムへの不正アクセスについて発表した。
デジタルアーツ株式会社は 10 月 21 日、同社クラウドサービスの運用環境および社内環境への不正アクセスについて発表した。
DMARC、SPF、DKIM を適切に設定していても、自社ドメインのフィッシングメールが正規のメールとして届いてしまう事例があるとして、その原因となりうる DKIM replay attack の仕組みと対策を解説している。
Tenable は 10 月 19 日、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が、マルチクラウドインフラ全体に Tenable One サイバーエクスポージャー管理プラットフォームを導入したと発表した。
株式会社MONO Investmentは10月29日、同社が運営する「投資のコンシェルジュ」への不正アクセスについて発表した。
国家サイバー統括室は 10 月 26 日 (月)、資料「サイバー攻撃による情報漏えい等について」を公表した。サイバー攻撃による情報漏えい事案は 2026 年に大幅に増加しており、100 万件以上の大規模事案数も大きく増加しているという。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月5日、SHIRASAGIにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
日本航空株式会社（JAL）は10月30日、Amadeus社が提供する旅客サービスシステムへの不正アクセスについて発表した。
パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社は10月23日、外部生成AIサービスへの個人情報のアップロードについて発表した。
東京都台東区は10月23日、同区のウェブサイト管理者である株式会社トラベルジップへの不正アクセスによる個人情報流出ついて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月21日、ヤマハ製VOCALOID6 Editorにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社チャリ・ロトは10月24日、同社が運営する競輪・オートレースの投票サービス「チャリロト」への不正アクセスについて発表した。
株式会社ビジュアルアーツは10月30日、6月4日に公表した同社への不正アクセスによる社内情報と個人情報漏えいの可能性について、第3報を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は10月28日、Yamaha LAN Monitor for WindowsのインストーラにおけるDLL読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
ELESTYLE株式会社は10月29日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
9 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、株式会社イエローハットによる「イエローハットWEB作業予約システムへの不正プログラムによる攻撃、最大1,801,499名の会員情報が漏えいした可能性」の最大 1,801,499 名であった。
日本郵政株式会社は3月18日、日本郵政グループにおける非公開金融情報の適切な取り扱いの確保に向けた取組等について発表した。
2009年6月にセキュアジャパン2009がまとまったが、その中の重点テーマの1つに「情報セキュリティ人材の育成・確保」が掲げられている。その中で述べられている現状の課題に、「現在情報セキュリティに携わる人材の一部からは、自らのキャリアパスを明確に描くことがで
「AIの進化が脆弱性対応にどう影響するのか分からない」「これまでの対応方法で十分なのか不安」という方にも、ぜひ参加していただきたい内容です。「AIと脆弱性対応に関心はあるけれど、詳しい知識はない」という方も、気軽にご参加ください。
株式会社日立製作所は10月30日、サーバ製品におけるHAモニタオプション（管理サーバーレス）の脆弱性（CVE-2026-84726）について発表した。対象製品は以下の通り。
佐川急便株式会社は10月9日、9月30日に公表した「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスについて、第4報を発表した。
株式会社Ikotas Labs は 10 月 12 日、10 月 6 日から 9 日までアイルランド・コークで開催されたハッキングコンテスト「Pwn2Own Ireland 2026」で総合 1 位となり、「Master of Pwn」の称号を獲得したと発表した。同社によると日本企業による同称号の獲得は初。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は11月2日、Core TempのカーネルドライバにおけるIOCTLインタフェースに対するアクセス制御が不十分な脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
首相官邸は10月30日、個人情報流出の被害者への相談窓口についての案内を発表した。
株式会社JFLAホールディングスは10月29日、同社が運営する「料理王国」への不正アクセスについて発表した。
株式会社ワールドは10月30日、同社の連結子会社である株式会社ティンパンアレイへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月21日、Oracle Javaの脆弱性対策について発表した。対象となるのは、サポートされている以下の Oracle 製品。
