個人情報保護委員会は7月17日、富士通 Japan 株式会社に個人情報の保護に関する法律第147条に基づく指導等を行ったと発表した。
株式会社セガは7月17日、同社従業員に対する誹謗中傷など度を超えたハラスメント行為等への対応について発表した。
岩水開発株式会社は7月17日、一部の同社サーバのマルウェア感染について発表した。
厚生労働省滋賀労働局は7月17日、委託事業受託者による個人情報の漏えいについて発表した。
東証プライム上場企業のアルプスアルパイン株式会社は7月16日、同社の中国現地法人への不正アクセスについて発表した。
株式会社アイカは7月12日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は7月18日、Assimpにおけるヒープベースのバッファオーバーフローの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
CISA は、これを「SILENTSHIELD 評価」と呼んでいる。CISA のレッドチームは、連邦民間行政機関 (FCEB)を選び、事前の通知なしに調査を行う。敵対的な国家の脅威グループによる長期的な策略をシミュレートしようとするのである。
6 月に最も件数換算の被害規模が大きかったのは、積水ハウス株式会社による「「積水ハウス Net オーナーズクラブ」にサイバー攻撃、現在は運用していないページのセキュリティ設定に不備」の828,168 人 だった。
株式会社伊予銀行は7月3日、業務委託先での不正アクセスによる顧客情報の漏えいについて発表した。
東京ガス株式会社と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(TGES)は7月17日、不正アクセスによる顧客情報流出の可能性について発表した。
上智大学は7月16日、ソフィアメールシステム上で学生間・卒業生間の個人情報が閲覧可能になっていたと発表した。
有限会社東原商店は7月16日、同社が運営する「オリーブ牛の肉のヒガシハラ(https://www.niku-higasihara.co.jp/)」への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社帝国データバンクは7月12日、メール誤送信による社内人事情報の流出について発表した。
損害保険ジャパン株式会社の取扱代理店である株式会社トータル保険サービスは7月12日、同社顧客の契約情報等の漏えいについて発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月13日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」のアップデートについて発表した。
Securitize Japan株式会社は7月12日、フィリップ証券株式会社が公募を予定しているセキュリティ・トークンにSecuritizeプラットフォームを提供すると発表した。
株式会社ベルシステム24ホールディングスは7月11日、6月21日に公表した海外子会社のシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
税理士法人高野総合会計事務所、高野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSKは7月10日、6月10日に公表したランサムウェア被害について、第2報を発表した。
岐阜県は7月10日、教職員の個人情報の漏えいについて発表した。
マイクロソフトは、「CrowdStrikeの障害の影響を受けたお客様への支援について」と題するブログを公開した。