2026.05.03（日）
- 注目検索ワード
株式会社エーアイセキュリティラボは4月14日、株式会社ハートビーツと共催で、サプライチェーンセキュリティ評価制度における対策に関するウェビナーを5月14日に開催すると発表した。
東証プライム上場企業のイビデン株式会社は4月13日、同社ウェブサイトでの障害について発表した。
株式会社T&Dホールディングスは4月10日、保険代理店への出向者による不適切な情報持ち出しに関する調査結果を発表した。
日本郵船株式会社は4月9日、同社グループが利用する船舶燃料調達システムへの不正アクセスについて発表した。
アルプスアルパイン株式会社は4月27日、同社が利用している外部VPNシステムへの不正アクセスについて発表した。
内閣府沖縄総合事務局は4月28日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
NordVPNは4月21日、脅威エクスポージャー管理プラットフォームNordStellarと共同で、ダークウェブマーケットプレイスの約75,000件の出品情報を分析した結果を発表した。
Cloudbase株式会社は4月27日、さくらインターネット株式会社とクラウドセキュリティ領域における業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。
警察庁は4月27日、「サイバー警察局便りR8Vol.5」を公開した。
KDDI株式会社は4月23日、法人向けネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」（KDDI WVS）と、SpaceXが提供する衛星ブロードバンド「Starlink Business」を接続した閉域ネットワークサービスを4月30日から提供すると発表した。
NTT東日本株式会社は4月17日、物理セキュリティソリューション「BizDriveフィジカルセキュリティ」を同日から提供開始すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月16日、「DEF CON Singapore」のAerospace Villageに宇宙セキュリティに関するブースを出展すると発表した。
CISA は今年、数百万ドルの資金と職員の約 3 分の 1（ 1,000 人近く）を失った。その中には、ランサムウェア攻撃を事前に警告するプログラムを 1 人で運営していたデイビッド・スターン氏も含まれる。同氏は 2022 年後半から 2025 年後半までの間に 4,300 以上の組織に事前警告を送信し、約 90 億ドルの経済的損失を防いだ。CISA に 10 年以上勤務した同氏は、政権の人員削減方針により昨年末に事実上追い出され、12 月に辞職した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月22日、「欧州CRA第14条（報告義務）直前対策セミナー～迫るタイムリミット、手遅れになる前に今やれること・やるべきこと～」を5月18日に開催すると発表した。
株式会社村田製作所は4月27日、3月6日に公表した同社のIT環境への不正アクセスについて、第三報を発表した。
米子信用金庫は4月24日、個人信用情報機関への誤登録について発表した。
株式会社オカムラは4月10日、タイ連結子会社への不正アクセスについて発表した。
医師・看護師向けの出版教育事業を手がける株式会社メディカ出版は4月9日、3月17日に公表したランサムウェア被害によるシステム障害について、第3報を発表した。
株式会社UPSIDERホールディングスは4月10日、4月1日に発生した同社サービスの決済やログイン機能等の停止について、調査結果を発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は4月16日、「セキュリティインシデント発生企業向け再発防止実践研修」の提供を、同日から開始すると発表した。
経済産業省は4月27日、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）に係る不適切な勧誘への注意喚起を発表した。
