2023.01.29（日）
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株式会社 長寿乃里は1月19日、同社のECサイト「あっとよか（ https://www.chojyu.com/ ）」が利用するサービスを提供する株式会社ショーケースへの不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいについて発表した。
アップルは24日未明、iOS 16.3を配信開始しました。届いていれば通知から、まだ来てなくとも「設定-一般-ソフトウェア・アップデート」から手動でアップデートできます。
株式会社東京商工リサーチは1月19日、上場企業とその子会社における2022年の個人情報漏えい・紛失事故についての調査結果を発表した。
2022 年の最初の 9 か月間でランサムウェア攻撃は 31 ％減少し、2021 年の過去最高値よりは低い数字となった。
国立大学法人琉球大学は1月20日、学内で利用するクラウドサービス内に保存されていた個人情報等が含まれたファイルの一部が同学構成員に閲覧可能であったと発表した。
株式会社北関東マツダは1月、同社委託先への不正アクセスによる個人情報の流出について発表した。
株式会社日立ソリューションズ・クリエイトは1月19日、「サイバーセキュリティコンサルティング」を商品化し、サービスラインアップの第1弾として「漏えい情報調査サービス」を同日から販売開始すると発表した。
JPAAWG 5th General Meeting の「サイバー事案の事例と警察・総務省の取組ーフィッシング対策を中心にー」と題するセッションでは、サイバー犯罪の取り締まりに当たる警察庁、情報通信ネットワークの安全性確立に取り組む総務省の取り組みが紹介された。
カジュアルファッションを取り扱う株式会社アダストリアは1月19日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
市民生活協同組合ならコープは1月18日、サイバー攻撃によるシステムトラブルに伴う個人情報の漏えいについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は1月18日、2022年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
三井物産セキュアディレクション株式会社（MBSD）は1月18日、2022年12月度 MBSD-SOCの検知傾向トピックスについて同社ブログで発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月18日、Apache HTTP Server 2.4における複数の脆弱性に対するアップデートについて「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社NTTドコモ モバイル社会研究所は1月19日、シニア層のスマートフォンのセキュリティ対策について、調査結果を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは1月19日、脆弱性診断の自動化ツール「AeyeScan」へ新機能「APIスキャン」を追加すると発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は1月20日、Fortinet製 FortiOS等の脆弱性についてプライバシーマーク付与事業者への注意喚起を発表した。
総務省関東総合通信局は12月23日、2023年4月29日から30日まで開催される「G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合」の関連イベントとして、群馬県高崎市で「サイバーインシデント演習 in 関東」を開催すると発表した。
株式会社カスペルスキーは1月11日、サイバー攻撃グループLazarus活動状況についてのQ&Aを同社ブログで発表した。カスペルスキーのグローバル調査チームGReATのAPAC地域リードセキュリティリサーチャーのパク・ソンスー氏が回答している。
BoostIO株式会社は1月16日、情報漏えいを未然に防ぐ脆弱性報告窓口設置ツール「IssueHunt VDP」の正式提供を同日から開始すると発表した。
関西電力株式会社は1月13日、関西電力送配電株式会社が管理していた小売電気事業者の顧客情報を閲覧し活用していたことについて、調査結果を発表した。
レンタルWi-Fiサービスを提供するベストリンク株式会社は1月11日、同社が運営する「e-ca公式サイト」における個人情報漏えいについて発表した。
