2026.04.15（水）
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ウエットマスター株式会社は12月12日、8月29日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、続報を発表した。
tripla株式会社は12月12日、12月8日に公表した連結子会社への不正アクセスについて、第2報を発表した。
一般社団法人日本EDD認証推進協議会（JEDAC）は12月、同協議会が運営するe-計量への不正アクセスについて発表した。
大阪府は12月11日、個人情報が記載された書類の紛失について発表した。
株式会社ロジックベインは12月、同社への不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月23日、メディアプレーヤ MP-01における重要な機能に対する認証の欠如の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月23日、WatchGuard Fireboxの脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
SECCON事務局は12月22日、「CTF for GIRLS」発起人の中島明日香氏が「Cybersecurity Woman of Japan 2025 Awards」に選出されたと発表した。
株式会社エムソフトは12月23日、EmEditor 公式サイトにおけるダウンロード導線に関するセキュリティインシデントについて発表した。
日本電気株式会社（NEC）は12月18日、「NEC スレットランドスケープ 2025～サイバー脅威の振り返り、2026年予測～」を発表した。
ISC2, Inc.は12月17日、2025年版「サイバーセキュリティ人材調査（Cybersecurity Workforce Study）」の結果を発表した。
株式会社イー・コミュニケーションズは12月15日、「eラーニングの不正に関する定点意識調査2025」の結果を発表した。
自由民主党（自民党）は12月18日、官民一体の新たなサイバー防御の始まりを受け、国民一人一人がサイバー攻撃への備えをするよう発表した。
北朝鮮による年間の暗号資産窃取が加速しており、金正恩政権が支援するサイバー犯罪者らが 2025 年に 20 億ドル（約 3,140 億円）強相当のトークンを奪取した。これはブロックチェーン企業 Chainalysis 社の調査によるもので、同社の専門家によると、この数字は前年比 51 ％増を示しており、世界全体で盗まれた暗号資産総額 34 億ドルのうち大きな割合（編集部註： 59 ％）を占めている。
株式会社三晃空調は12月11日、同社システムへの不正アクセスについて発表した。
長野県は12月10日、県立高等学校での個人情報漏えいについて発表した。
株式会社キュアレは12月10日、同社メール配信システムへの不正アクセスについて発表した。
ジブラルタ生命保険株式会社は12月10日、同社の仙台西支社に所属していた事務社員による情報漏えいについて発表した。
デジタルアーツ株式会社は12月17日、「セキュリティインシデント年間表 2025」を発表した。
株式会社Specteeは12月11日、「製造業のサプライチェーンリスク管理に関する実態調査」2025年版の結果を発表した。
一般社団法人情報処理学会は12月17日、安心安全なデジタル社会の実現に向けて必要となるコンピュータセキュリティ技術、プライバシーおよびトラストに関する論文、特に人間を中心とした研究アプローチをとる論文を広く募集すると発表した。
