IPAセキュリティセンターは、「2019年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、三菱電機が提供する「MELSECシリーズ」のMELSOFT交信ポート (UDP/IP) に、リソース枯渇の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
三木氏は西日本エリアにおけるサイバーセキュリティの課題をどう見ているのか、そして、「セキュリティエンジニアの内製化」にどのようなビジョンを持って取り組んでいくのか、話を聞いた。
マルウェアの DoppelPaymer と Maze を操るランサムウェアの犯人たちが、現在のパンデミックが終息するまでは医療機関を標的にしないと表明した。
セキュアブレインは、CyCraft(サイクラフト)Japanが提供する、AIによるファストフォレンジックを行うセキュリティ・ソリューション「CyCraft AIR(サイクラフト・エア)」を使ったサイバー攻撃監査サービスの提供を開始する。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
山形県山形市は3月27日、同市の消防本部総務課の主幹に対し懲戒処分を行ったと発表した。
千葉県八千代市は3月23日、同市が高津学童保育所の運営を委託する株式会社アンフィニによるUSBメモリの紛失が発生したと発表した。
成人向け動画を配信するソフト・オン・デマンド株式会社は3月27日、3月19日に公表した同社運営の「SODプライム」にて会員登録を行った顧客情報の一部が他の顧客から閲覧可能となる事象について続報を発表した。
在宅医療に関する支援活動を行う株式会社DHMは3月23日、同社社員が業務用携帯電話を紛失したことが判明したと発表した。
日本プルーフポイントは、Webサイトのブラウジングを分離環境で実行する「Proofpoint Browser Isolation」と、Webメールへのアクセスと閲覧を分離環境で実行する「Proofpoint Email Isolation」の2つのクラウドソリューションを発表した。
JPRSは、JPドメイン名の登録管理業務に関する2019年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2019」を発表した。
JPCERT/CCは、「ビジネスメール詐欺の実態調査報告書」を公開した。
IPAは、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における2019年度の活動成果として報告書をとりまとめ、公開した。
日立ソリューションズは、エンドポイント向けセキュリティ対策製品「秘文 Device Control」の最新版を、4月28日より提供開始すると発表した。
兵庫県神戸市は3月23日、公益施設運営やショッピングセンター運営等を行う株式会社OMこうべが発行するポイントカードの会員登録情報の漏えいが判明したと発表した。
内閣官房国土強靱化推進室は3月16日、メール誤送信による情報流出が発生したと発表した。
中西金属工業株式会社は3月24日、同社が運営するたびの達人が集うサイト「ツアーマスター」にて、フィッシングメールによる顧客情報流出の可能性が判明したと発表した。
神奈川県平塚市は3月24日、2019年8月8日に公表した同市の元職員による個人情報等を含む電子ファイル持ち出しについて、元職員への損害賠償請求を横浜地方裁判所小田原支部に提訴したと発表した。
北海道新聞をはじめ新聞や雑誌、電波広告の企画・制作・実施を行う株式会社道新サービスセンターは3月26日、同社の取引先情報の流出が判明したと発表した。
オンラインゲームの開発を行うアソビモ株式会社は3月25日、同社が運営する「トーラムオンライン」にてリスト型攻撃によるアソビモアカウントへの不正ログインが判明したと発表した。
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