株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は3月26日、JPドメイン名の登録管理業務に関する2019年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2019」を発表した。同報告書は、JPRSの活動内容を広く一般に公開することがインターネットの一層の健全な発展に資することになるとの考えに基づき、2004年より毎年公開しているもの。これによると、JPドメイン名全体の登録数は、2020年1月1日時点で1,576,407件となり、1年間で25,050件増加した。その内訳は、「汎用」が67.6％、「属性型・地域型」が31.7％。属性型・地域型を詳しく見ると、「co.jp」が86.0％を占め、「or.jp」が7.5％、「ne.jp」が2.6％などとなっている。JPドメイン名登録管理業務を含むサービス全体のコンセプトとして掲げる4つの柱である「信頼性」「安定性」「利便性」「経済性」のそれぞれのバランスを適切に保ちながら、さらなる高度化を目指している。2019年も、サービスの改善をはじめ、国内外の各種会合への参加や、ドメイン名やDNSに関する情報発信などインターネットの安定運用のための活動を継続している。主な取り組みとして、ISO27001の認証取得や、登録情報の確認に関する規則の整備などサービスの改善、JPドメイン名登録者の意図しないドメイン名移転防止のための取り組み、登録要件を満たさない者によるJPドメイン名の不正な登録など不正登録防止のための取り組みなどを行っている。
