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2018.12.12（水）
マカフィーは、「Cloud Adoption and Risk Report（クラウドの採用とリスクに関するレポート）」を発表した。
警察庁は、レポート「宛先ポート80/TCP を利用したSYN/ACK リフレクター攻撃とみられる観測等について」を「@police」において公開した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2018年第3四半期セキュリティラウンドアップ：日本語化される法人向け詐欺と個人への脅迫」を公開した。
IPAは、「情報システムの障害状況 2018年前半データ」を公開した。同データは、社会に影響を与え全国紙等に報道された情報システムの障害情報について半年ごとに取りまとめているもの。
全銀協は、不正払戻しの件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
Antuitのサイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA（サイファーマ）」は、2018年のサイバー脅威総括と2019年のサイバーリスクの予測をまとめた最新のサイバー脅威レポートを発表した。
サイバーセキュリティクラウドは、2018年のサイバー攻撃の実情についてまとめた「2018年度 サイバー攻撃白書～3QVer.～」を発表した。
ジュニパーネットワークスは、アジア太平洋地域（APAC）のサイバーセキュリティに関する調査レポート「便利なツールも数が多すぎれば問題に。アジア太平洋地域における企業のサイバーセキュリティ対策の動向」を発表した。
アカマイは、2018年の「インターネットの現状・セキュリティ：Credential Stuffing Attacks（リスト攻撃）」レポートを発表した。
Doctor Webは、2018年10月のウイルスレビューを発表した。10月のサイバー犯罪者による被害者数は1万人を超え、被害総額は2万4千ドルとなっている。
IIJは、「wizSafe Security Signal 2018年9月 観測レポート」を発表した。
ウェブルートは、進化するサイバー空間の状況を分析した「ウェブルート脅威レポート中間アップデート」を発表した。
IPAは、「情報セキュリティ対策ベンチマーク バージョン4.7」と「診断の基礎データの統計情報」を公開した。
JIPDECは、フィードテイラー、ネットビジネスサポートとの共同調査により、全国の企業、団体等のWebサイトにおける常時SSL/TLS（常時SSL）化の状況を調査し、結果を発表した。
JPCERT/CCは、2018年7月から9月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
JPCERT/CCは、2018年7月1日から9月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
CrowdStrikeは、2018年上半期のサイバー脅威の傾向をまとめた報告書「Observations From the Front Lines of Threat Hunting（脅威ハンティングの最前線からの考察）」を発表した。
CDNetworksは、2018年第2四半期のDDoS攻撃の対応状況をまとめ、分析したセキュリティレポート「2018年第2四半期DDoS攻撃の動向と今後の見通し」を発表した。
ジェムアルトは、グローバルなデータ漏えい事例データベースである「Breach Level Index」（BLI：情報漏えい危険度指数）の2018年上半期集計結果を発表した。
ファイア・アイは、北朝鮮国家の支援を受けている新たな脅威グループ「APT38」についての詳細なレポートを発表した。
ユーザー企業の標的型攻撃メール訓練についての知識が不足していることにも一因があるだろう。
