2022.07.08（金）
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トレンドマイクロ株式会社と株式会社日経リサーチは7月1日、国内の大企業に勤めるセキュリティ責任者・DX責任者を対象に実施した「サイバーセキュリティに関する調査」の結果を発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は6月30日、デジタル庁の「DS-221 政府情報システムにおける脆弱性診断導入ガイドライン」への協力を発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月30日、「CRYPTREC Report 2021」 を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月29日、「セキュリティエンジニアのための English Reading」を公開した。併せて「セキュリティ英単語集」のPDFファイルとCSVファイルを公開している。
侵攻への対応において Mandiant が観察した重要な情報操作に焦点を当て、その初期分析を紹介します
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月30日、「企業・組織におけるテレワークのセキュリティ実態調査」（2021年度調査）の結果を公開した。
クラウドストライク株式会社は6月24日、電気通信事業者を標的とした「DecisiveArchitect」アクティビティクラスタに関する詳細情報をブログを発表した。
公安調査庁は6月28日、「国際テロリズム要覧2022」を公開した。
KnowBe4 Japan 合同会社は6月23日、トレーニングの頻度とセキュリティ対応力の相関関係を示す調査レポート「More Training, Better Prepared」を公開した。
株式会社東芝は6月23日、東芝グループの2021年度のサイバーセキュリティに対する取り組みをまとめた「東芝グループ サイバーセキュリティ報告書2022」を公表した。
「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
株式会社カスペルスキーは6月24日、ダークウェブで不正アクセスを行うための情報について分析した結果を発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月20日、Shodan Trendsのデータを用いて確認したウクライナ情勢について発表した。
トレンドマイクロ株式会社は6月16日、Codexのデータ収集におけるセキュリティリスクについて、同社ブログで発表した。
日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）は6月23日、「Webシステム/Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.4.0」への更新を発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は6月20日、スマートフォン・サイバー攻撃対策ガイド「フィッシングメール詐欺」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は6月17日、2022年第1四半期におけるランサムウェア脅威動向について、同社ブログで発表した。
ガートナージャパン株式会社は6月22日、国内のマルウェアや標的型攻撃への対策状況に関する調査結果と注目すべきトレンドを発表した。
トレンドマイクロ株式会社は6月22日、官公庁や市町村の「偽サイト騒動」について、背後に不審なWebプロキシサイトを確認したと同社ブログで発表した。
トレンドマイクロ株式会社は6月21日、サイバーセキュリティリスク意識調査「Cyber Risk Index（サイバーリスク指数」の2021年下半期（7月～12月）の調査結果を公表した。
プルーフポイントは、CISO の考え方を理解するために、世界 14か国の 1,400 人の CISO を対象に調査を行い、彼らの考えと知見を第二回目となる CISO 意識調査レポート「2022 Voice of the CISO」にまとめました。
