2020.09.28（月）
東京都では9月24日、令和元年度のインターネット広告の監視の実施結果を発表した。
IDC Japan株式会社は9月23日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2020年から2024年までの予測を発表した。
NICTは、「NICTER観測統計 - 2020年4月～6月」を発表した。
総務省は、「テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）」等を公開した。
NTTデータは、「サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート（2020年4月～6月）」を公開した。
フィッシング対策協議会は、「インターネットサービス利用者に対する 『認証方法』に関するアンケート調査結果報告書」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月8日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」補足資料として「2018年 半導体製造企業のランサムウェアによる操業停止」と「2020年 医療関連企業のランサムウェアによる業務停止」を追加し公開した。
CCDSは、「IoT分野共通セキュリティ要件ガイドライン2019年度版～11要件における解説編」を公開した。
KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&A「世界の5G競争における米国の現状と課題」を公開した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
ジェネシス・ジャパン株式会社は9月2日、アプリケーションや企業による個人情報の管理・共有をテーマに日本を含む世界6カ国におけるカスタマーサービスをテーマとした調査の結果を発表した。
![パッチリリースから１ヶ月後適用でも侵害ケース有り、調査も併せて実施推奨 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/32080.jpg)
インシデントは、Maze ランサムウェアの被害が話題となりました。業務関連データの暗号化に加え、社外秘情報などの一般公開は、新型コロナウイルスの売上減への更なる追い討ちとなりかねません。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月27日、「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」を公開した。
クラウドストライク株式会社は8月26日、独立系調査会社StollzNowによる調査報告書「2020年アジア太平洋及び日本（APJ）地域におけるサイバーセキュリティの現状」を発表した。
アカマイ・テクノロジーズ合同会社は7月、「インターネットの現状／セキュリティ」レポート「メディア業界におけるCredential Stuffing」を公開した。Credential Stuffingとはパスワードリスト攻撃のこと。
BBソフトサービス株式会社（BBSS）と株式会社クルウィットは8月25日、IoT機器やサイバー攻撃の実態を可視化するためダークネット観測リポート（2020年4月～6月分）を発行した。
SNSを利用する20代～60代の8割強が、SNSでの誹謗中傷に対する罰則を強化すべきと考えていることが、BIGLOBEが2020年8月26日に発表した「withコロナ時代のストレスに関する調査」結果より明らかとなった。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は8月25日、「情報セキュリティ10大脅威2020[個人編]（一般利用者向け）」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月21日、産業用ロボット制御用のソフトウェアシステムにおける問題について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
総務省と経済産業省は8月21日、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（案）に対する意見募集の結果と当該ガイドラインを公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は8月20日、事業継続を脅かす新たなランサムウェア攻撃について注意喚起を行っている。
