7月のフィッシング報告状況、「.cn ドメイン」のフィッシングメールを多く確認

　フィッシング対策協議会は8月4日、2021年7月の「フィッシング報告状況」を発表した。これによると、7月に同協議会へ寄せられたフィッシング報告件数（海外含む）は34,787件で、前月の30,560件から4,227件の増加となった。同月のフィッシングサイトのURL件数（重複無し）は、前月より1,714件増加の8,108件となっている。

　フィッシングに悪用されたブランド件数（海外含む）は、前月より8件減少しし74件。Amazon、三井住友カード、楽天、イオンカード、VISAの上位の5ブランドだけで報告数全体の約67.8％を占め、上位ブランドの多くが前月より報告数が増加傾向となっている。

　7月も差出人に正規のメールアドレス（ドメイン）を使用した「なりすまし」フィッシングメールが非常に多く配信され、現在、日本で普及している送信ドメイン認証技術SPFだけでは、これらのなりすましメールを判別できず、逆に正規メールとして誤認を招く可能性があるという。同協議会では、SPFに加えDMARC を導入し、正規の送信元から送られたか否かを、受信側で検証できる手段を提供することが重要としている。

　7月は「なりすまし」メール以外では、「.cn ドメイン」のメールアドレスから送信されるフィッシングメールが非常に多く確認されており、基本に立ち返り、送信元メールアドレスを確認する習慣が重要であると解説している。

7月のフィッシング報告状況、「.cn ドメイン」のフィッシングメールを多く確認

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