独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は3月25日、「情報システム等の脆弱性情報の取扱いに関する研究会」における2019年度の活動成果として報告書をとりまとめ、公開した。報告書には、「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップの現状と課題」「ソフトウェア製品の脆弱性対処促進に関する調査」「一般消費者のリテラシー向上に関する調査」「サポート終了製品のパートナーシップにおける取扱いに関する調査」「パートナーシップガイドラインの改訂等に関する調査」が含まれている。また、製品開発者が実施すべき脆弱性対処について文献調査を基に抽出した12項目をまとめた「脆弱性対処に向けた製品開発者ガイド」、一般消費者が脆弱性対処されたネット接続製品を選定するととともに、購入したネット接続製品を安全に利用するポイントをまとめた「ネット接続製品の安全な選定/利用ガイド」も合わせて作成。資料としてすべてを閲覧・ダウンロードすることができる。
