2024.04.18（木）
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アルプス システム インテグレーション株式会社（ALSI）は4月2日、国産の脅威インテリジェンスデータプラットフォームサービス「InterSafe Threat Intelligence Platform」を同日より販売開始すると発表した。
デロイト トーマツ サイバー合同会社とJFEスチール株式会社は4月5日、サイバーセキュリティに関する合弁会社「JFEサイバーセキュリティ&ソリューションズ株式会社」の設立を発表した。
HOYA株式会社は4月1日、同社グループでのシステム障害について発表した。
公益社団法人日本ボディビル・フィットネス連盟は3月29日、同連盟が運用する会員管理システムでの個人情報の漏出について発表した。
静岡県下田市は3月15日、同市空き家バンク登録物件管理業務を委託するNPO法人伊豆in賀茂6での個人情報の漏えいについて発表した。
岐阜県は3月22日、同県職員の処分について発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）は3月28日、地方公共団体向けの新たなサービスをリリースすると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月8日、WordPress用プラグインNinja Formsにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
KnowBe4 Japan 合同会社は3月27日、アジア太平洋3ヶ国を対象に実施したサイバーセキュリティ実態調査の結果を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は4月5日、自動脆弱性診断・ASMツール「GMOサイバー攻撃 ネットde診断」の診断機能を拡張し、フォーティネット社が提供するUTM「FortiGate」の脆弱性診断に4月1日より対応したと発表した。
![AI アプリ標的 ゼロクリックワーム開発／北 韓国半導体企業へ攻撃／米司法省 APT31 メンバー訴追 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary 2024年3月度] 画像](/imgs/p/2w5IdCqve0mMIzS4K5kC-28IDAerBQQDAgEA/44553.jpg)
興味深い研究発表として、イスラエル工科大学やコーネル工科大学などの研究者は、OpenAI の ChatGPT や Google の Gemini など、生成 AI を活用する AI アプリケーションを標的としたゼロクリックワーム「Morris II」を開発し、ユーザーの個人情報の窃取に成功したことを発表しました。
ワークスタイルテック株式会社は3月29日、同社の「WelcomeHR」にて顧客の個人データが外部から閲覧可能な状態であったと発表した。
大東文化大学は3月27日、不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
マルカワみそ株式会社は4月2日、同社が運営する「マルカワみそ公式サイト」への不正アクセスによるクレジットカード情報の漏えいについて発表した。
総務省は4月5日、2024年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月5日、NEC Atermシリーズにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月5日、Apache HTTP Server 2.4における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
公益財団法人埼玉県健康づくり事業団は3月28日、1月31日に公表したX線画像読影システムへの不正アクセスについて、第2報を発表した。
株式会社CFCデザインは3月28日、システムへの不正アクセスについて発表した。
厚生労働省は3月26日、ウェブサイト「マイジョブ・カード」の停止について発表した。
福岡県筑前町は3月21日、職員の処分について発表した。
