経済産業省中部経済産業局は3月18日、産学官連携によるサイバーセキュリティ人材育成と地域定着の仕組み(エコシステム)構築に向けた実証事業を開始すると発表した。
福井県鯖江市は3月26日、「鯖江市サイバーセキュリティを確保するための方針」の策定について発表した。
Cloudbase株式会社は3月31日、AIセキュリティ製品「Cloudbase AI」の提供を開始したと発表した。
愛知県名古屋市は3月30日、同市が廃止したドメイン名の第三者による取得について発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月31日、NetScaler ADCおよびNetScaler Gatewayにおける境界外読み取りの脆弱性(CVE-2026-3055)に関する注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
大日本印刷株式会社(DNP)は3月26日、中核市・政令指定都市・都道府県等の自治体を主な対象に、全職員向けサイバーセキュリティ研修・訓練プログラムの提供を4月1日から開始すると発表した。
HENNGE株式会社は3月30日、4月24日に開催されるオンラインセミナー「後手に回らないためのセキュリティ再点検 10大脅威トップ3から読み解く、次の一手とは」に、同社の小笠原真美氏が登壇すると発表した。
福岡山王病院は3月23日、同院看護師のSNSへの不適切投稿について発表した。
医療法人佐田厚生会佐田病院は3月23日、同院職員のSNS投稿による個人情報漏えいについて発表した。
幼児・小学生の通信教材を提供する株式会社がんばる舎は3月23日、2025年10月31日に公表した同社Webサイトへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社日本マンパワーは3月22日、同社の受講システムへのアクセスに関する不具合について発表した。
GMOグローバルサイン株式会社は3月30日、医療機関向けID管理・シングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」で「GMOトラスト・ログイン 医療機関認証強化プラン」の提供を同日から開始すると発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は3月30日、F5 BIG-IP Access Policy Managerの脆弱性(CVE-2025-53521)に関する注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
GMOインターネット株式会社は3月24日、同社が提供する法人向けインターネット接続サービス「GMO BIZアクセス」にてセキュリティ機能「DNSセキュリティ ソリューション」を3月23日から提供開始したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は3月26日、フランス・ランスで4月14日から17日に開催される「Botconf 2026」に同社エンジニアのウェブ テオ氏と熊坂駿吾氏が登壇すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは3月27日、4月8日から10日に開催される「Japan IT Week 春」内の「情報セキュリティEXPO 春」に出展・登壇すると発表した。
株式会社サインドは3月24日、サイバー攻撃による情報漏えいの可能性について発表した。
モリテックスチール株式会社は3月23日、同社のシステム開発再委託先への不正アクセスについて発表した。
オーミケンシ株式会社は3月23日、サイバー攻撃によるシステム障害について発表した。
サクラ工業株式会社は3月20日、同社海外拠点の社員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
Tenable Network Security Japan株式会社は3月24日、Tenable One サイバーエクスポージャー管理プラットフォームの自律型エンジン「Tenable Hexa AI」の解説記事を同社ブログで発表した。Tenable の最高製品責任者である Eric Doerr氏が執筆している。