2026.07.12（日）
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福岡県北九州市では7月3日、黒塗り（マスキング）処理の自主点検結果について発表した。
株式会社スリーシェイクは6月25日、同社所属のエンジニアが「2026 Japan All AWS Certifications Engineers」「2026 Japan AWS Jr.Champions」に選出されたと発表した。
株式会社ソリトンシステムズは6月29日、「FileZen S」で「個人情報検知」機能を同日から提供開始すると発表した。同機能は「FileZen S」の標準機能として提供され、追加ライセンス不要で利用できる。
フィッシング対策協議会は6月26日、国内ISPの認証情報を不正利用して送信されたフィッシングメールについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月3日、Little Orbit製GamersFirst Anti-Cheatにおける複数のローカル特権昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
公正取引委員会は7月3日、ブロードコム・インコーポレイテッドに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について発表した。
検討した結果、深堀する対象を「スクリーンショット」に決めた。攻撃者は、インフォスティーラーが収集するデータにスクリーンショットを含めることがある。「スクリーンショットの中には攻撃手法や攻撃者の属性につながるスクリーンショットも存在する」とオリヴィエはサンプル画面を投影しながら説明した。
岐阜県各務原市は6月19日、個人情報を閲覧した職員の懲戒処分について発表した。
株式会社現代仏壇は6月19日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
大阪府大阪市は6月19日、大阪市立小学校でのミマモルメ誤配信による個人情報等の漏えいについて発表した。
新潟県佐渡市は6月19日、同市委託事業における不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月1日、Apache Tomcatにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月1日、セイコーソリューションズ製SkyBridge MB-A100/MB-A110におけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は6月30日、PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月30日、リコー製Web Image Monitorを実装している複数のレーザープリンタおよび複合機（MFP）における反射型クロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
NTT西日本株式会社は6月17日、セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法についての解説記事を「NTT WEST Engineers' Blog」で発表した。長谷川喬一氏が執筆している。
ジョーシス株式会社は6月11日、日経225構成企業を対象に実施したサイバーセキュリティに関する独自調査の結果を発表した。
オランダ警察が詐欺師を公開処刑的に晒し上げて自首に追い込む作戦が大成功を収めている。同国の「Game Over?!」キャンペーンでは、詐欺師のぼかし入り画像を公開し、2 週間以内に自首しなければモザイクを外すと脅迫した。有言実行で、2 週間後にオランダ警察は、ガソリンスタンド、ショッピングセンター、駅など至る所に最重要指名手配の顔写真がデジタルサイネージで掲示された。
個人情報保護委員会は6月10日、「第359回 個人情報保護委員会」を開催した。同会での配付資料も公開している。
株式会社ディライトフルは6月19日、同社が運営するメール配信システム「める配くん」の一部サーバへの不正アクセスについて発表した。
ダイキョーニシカワ株式会社は6月19日、同社のインドネシアにおける連結子会社への不正アクセスについて発表した。
