2026.10.11（日）
- 注目検索ワード
ニューノーマル時代になってさまざまなオンライン会議ソフトやチャットツールを活用した業務が広がりつつあるが、まだまだ使いこなせていないユーザーも多いだろう。
台湾のQNAP Systems, Inc.は4月22日、2種類のランサムウェア（QlockerとeCh0raix）がQNAP NASをターゲットにユーザーのデータを身代金として暗号化しているとの声明を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは4月23日、同社の100％子会社である株式会社キャリアヴェイルの情報システム運用アウトソーシングサービス「CustomerStare」の新たなサービスラインアップの提供を、同日から開始すると発表した。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は4月26日、重要インフラ事業者等に向けて大型連休等に伴うセキュリティ上の留意点について発表した。リスクのある機器名称や新たに発見された脆弱性を具体的に挙げ、その対策について案内している。
総務省は4月26日、LINE株式会社に対し、社内システムに関する安全管理措置等及び利用者への適切な説明について文書により指導したと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月27日、スマートフォンアプリ「ホットペッパーグルメ」におけるアクセス制限不備の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月27日、WordPress 用プラグイン WP Fastest Cache におけるディレクトリトラバーサルの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
アライドテレシス株式会社は4月26日、ネット・ドット・キャンパス（Net.Campus）のセキュリティ研修内で「DECIDE Platform」を使用したインシデント対応教育・訓練コースの提供開始を発表した。
トレンドマイクロ株式会社は4月27日、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター（JC3）と国内の金融機関利用者を狙ったフィッシング詐欺の共同調査を実施し、その調査結果を公開した。
日産証券株式会社は4月26日、4月25日より第三者からの不正アクセスの影響でオンライントレードシステムに障害が発生していると発表した。
株式会社富士経済マネージメントは4月27日、サイバー攻撃によるシステム障害発生について発表した。
関西国際空港直営免税店出発前予約サイトは、同サイトのメンテナンスを実施すると発表した。日本語以外に中国語と英語でも案内を行っている。
株式会社みらいワークスは4月23日、4月9日に公表した同社運営の副業と地方貢献のプラットフォーム「Skill Shift」への第三者からの不正アクセスによる一部の個人会員、企業会員およびパートナー情報流出について続報を発表した。
東京ガス株式会社は4月26日、1月30日に公表した同社が運営する恋愛ゲーム「ふろ恋 私だけの入浴執事」Webサイトへの不正アクセスについて調査結果を発表した。
東京都福祉保健局は4月27日、ワクチン接種予約システムの不具合について発表した。
丸紅パワー＆インフラシステムズ株式会社は4月23日、1月18日に公表した同社の利用するファイルサーバへの不正アクセスについて第2報を発表した。
新型コロナウイルスに関して、東京都民の7割以上が「医療体制のひっ迫」「変異株の影響」を懸念していることが、東京都が2021年4月15日に発表した都民意識アンケート調査の結果より明らかになった。
サーバサイドレンダリング（SSR）の導入によって SSRF が発生する問題を見つける機会があったため、本記事では実例を交えながら紹介したいと思います。
英国の航空会社TUI が乗客のチェックインに利用するソフトウェアに、プログラミング上のエラーがあった。そのために、昨年 7 月の 3 便のフライトで機体重量の計算を間違え、重大な安全上の問題が発生するおそれがあった。
イー・ガーディアン株式会社のグループ会社である株式会社ジェイピー・セキュアは4月26日、2018年2月に開設したJP-Secure Labsが分析した独自レポート第6弾「JP-Secure Labs Report Vol.06」の公開を発表した。
福岡市水道局と公益財団法人福岡市水道サービス公社は4月21日、公社が水道メーターの取替等の業務を委託する事業者にて、個人情報の不適切な取扱いが判明したと発表した。
内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室は4月22日、内閣府職員等が利用する「ファイル共有ストレージ」への不正アクセスについて発表した。
本記事は、メールセキュリティを事業の柱とする数少ない日本企業、株式会社TwoFiveに本誌が、厄介な課題であるメールセキュリティについて長時間の取材とインタビューを行う機会を得た成果としてお届けするものです。
フィッシング対策協議会は4月23日、同日オンラインで開催した「第2回フィッシング対策勉強会」の資料について公開した。
エムオーテックス株式会社は4月16日、同社が開催したセミナーのアンケート回答情報が閲覧可能となっていたことが判明したと発表した。
株式会社静岡銀行は4月22日、社外クラウドサービスの設定不備により顧客の個人情報が第三者からの閲覧が判明したと発表した。
CMS ソフトウェアである Joomla! に、任意のディレクトリのファイルが操作可能となる脆弱性が報告されています。
日本マイクロソフト株式会社は4月22日、国連がサイバーセキュリティ分野で責任ある国家の行動について合意したと同社ブログで発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ナショナルサイバートレーニングセンターは4月22日、実践的サイバー防御演習「CYDERオンライン」オープンβ版の受講者募集の開始した。
警察庁は4月22日、犯罪インフラ化するSMS認証代行への対策について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月22日、Windows 版 MySQL における権限昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月22日、yappa-ng におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
東京都は4月21日、東京都財務局において「大学研究者による事業提案制度」説明会の参加予定者のメールアドレス流出が発生したと発表した。
株式会社モブキャストホールディングスの子会社である株式会社ゆとりの空間は4月21日、3月31日に公表した同社運営の雑貨取扱いサイト「ゆとりの空間オンラインショップ」への不正アクセスについての続報を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月21日、Apex One、Apex One SaaS、ウイルスバスター コーポレートエディションにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月21日、Oracle Java の脆弱性対策について発表した。対象となるのは、サポートされている以下の Oracle製品。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月21日、2021年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
経済産業省は4月21日、「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開した。
レノボ・ジャパン合同会社は4月21日、日本の各企業のIT部門の業務内容や労働環境が、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したか調査し、その結果を公表した。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は4月16日、同社が提供する企業向けマネージド仮想専用サーバーサービス「Bizメール&ウェブ プレミアム」にて、メールの誤配送が判明したと発表した。
保護者が小学校のプログラミング教育に期待することの1位が「学校や勉強全般に対しての意欲向上」であることが、プログラミング・ITキャリアのメディア「PS-One」を運営するライブルベースが行なった調査から明らかになった。
株式会社LogStareは4月22日、eスポーツ大会「LogStare eSports Series」の開催を発表した。同社のグループ会社である株式会社セキュアヴェイルと株式会社キャリアヴェイルも同大会を後援する。
イベントの設定した賞など、どうせグッ○デザインやモン○セレクション同様、金さえ払えば誰でも獲れる出来レースだろうと考えている向きもあるかもしれないが実態は全くそうではない。
株式会社NTTデータは4月19日、顧客に安心・信頼できるAIソリューションの提供するために、AIの研究、開発、運用、利活用に関わるガバナンス強化について発表した。
株式会社アイ・ティ・アールは4月20日、国内のDDoS攻撃の対策市場規模推移および予測を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは4月20日、同社子会社の株式会社LogStareが開発する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズに新たに搭載された「Zabbixレポートテンプレート」の提供開始を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月20日、複数のトレンドマイクロ製品の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は4月16日、同社Twitter「なりすましアカウント」への注意喚起を行った。
福岡トヨペット株式会社は4月20日、同社社員による顧客の個人情報の不適切な取扱いについて発表した。
東京都荒川区は4月19日、委託事業者のサーバへの不正アクセスによるウイルス感染について、委託事業者からの調査結果を発表した。
マイクロソフトは、仮想ネットワーク内で機械学習型のネットワーク侵入者と自動防御者を戦わせるソフトウェアのソースコードを公開した。
Facebookは4月19日、悪意あるスクレイピングを防ぎ利用者の情報を保護するための同社の取り組みについて発表した。
経済産業省は4月19日、「機器のサイバーセキュリティ確保のためのセキュリティ検証の手引き」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月19日、トレンドマイクロ製パスワードマネージャーにおける DLL 読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は4月14日、「PCI Card Production and Provisioning」への準拠を支援し、製造プロセスがPCI CPに適合しているかを審査する「PCI CP準拠支援コンサルティング／審査サービス」の提供を同日から開始すると発表した。
大阪府岸和田市は4月17日、3月5日に公表した委託事業者のサーバへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
静岡大学と損害保険ジャパン等は2021年4月19日、子供が安心・安全にスマートフォンを利用できるように作成した「情報モラルリーフレット教材」を沼津市および三島市のすべての小・中学校へ無償で配布することを公表した。
北海道公立大学法人札幌医科大学は3月25日、同学に勤務していた職員が個人情報を保存していたUSBメモリを紛失していたことが判明したと発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は4月15日、デジタルアーツ株式会社の「i-FILTER@Cloud」を一次販売代理店として取扱開始すると発表した。
一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月15日、2021年1月以降に確認された影響範囲の広い脆弱性情報や脅威情報などをまとめ公表した。
厚生労働省は4月16日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」（Android版）で発生したアプリ利用者に接触通知が到達しない不具合について、報告書をまとめ公表した。
株式会社アクティブゲーミングメディアは4月12日、同社が運営するゲーム情報発信Webメディア「AUTOMATON」へのサイト改ざんが判明したと発表した。
大阪市は4月13日、大阪市立小学校にて「大阪市小学校学力経年調査」における学習・生活状況等に関するアンケート結果の誤配付が判明したと発表した。
