2026.04.30（木）
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内閣府大臣官房サイバーセキュリティ・情報化推進室は4月22日、内閣府職員等が利用する「ファイル共有ストレージ」への不正アクセスについて発表した。
本記事は、メールセキュリティを事業の柱とする数少ない日本企業、株式会社TwoFiveに本誌が、厄介な課題であるメールセキュリティについて長時間の取材とインタビューを行う機会を得た成果としてお届けするものです。
フィッシング対策協議会は4月23日、同日オンラインで開催した「第2回フィッシング対策勉強会」の資料について公開した。
エムオーテックス株式会社は4月16日、同社が開催したセミナーのアンケート回答情報が閲覧可能となっていたことが判明したと発表した。
株式会社静岡銀行は4月22日、社外クラウドサービスの設定不備により顧客の個人情報が第三者からの閲覧が判明したと発表した。
CMS ソフトウェアである Joomla! に、任意のディレクトリのファイルが操作可能となる脆弱性が報告されています。
日本マイクロソフト株式会社は4月22日、国連がサイバーセキュリティ分野で責任ある国家の行動について合意したと同社ブログで発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）ナショナルサイバートレーニングセンターは4月22日、実践的サイバー防御演習「CYDERオンライン」オープンβ版の受講者募集の開始した。
警察庁は4月22日、犯罪インフラ化するSMS認証代行への対策について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月22日、Windows 版 MySQL における権限昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月22日、yappa-ng におけるクロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
東京都は4月21日、東京都財務局において「大学研究者による事業提案制度」説明会の参加予定者のメールアドレス流出が発生したと発表した。
株式会社モブキャストホールディングスの子会社である株式会社ゆとりの空間は4月21日、3月31日に公表した同社運営の雑貨取扱いサイト「ゆとりの空間オンラインショップ」への不正アクセスについての続報を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月21日、Apex One、Apex One SaaS、ウイルスバスター コーポレートエディションにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月21日、Oracle Java の脆弱性対策について発表した。対象となるのは、サポートされている以下の Oracle製品。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月21日、2021年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
経済産業省は4月21日、「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を公開した。
レノボ・ジャパン合同会社は4月21日、日本の各企業のIT部門の業務内容や労働環境が、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したか調査し、その結果を公表した。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は4月16日、同社が提供する企業向けマネージド仮想専用サーバーサービス「Bizメール&ウェブ プレミアム」にて、メールの誤配送が判明したと発表した。
保護者が小学校のプログラミング教育に期待することの1位が「学校や勉強全般に対しての意欲向上」であることが、プログラミング・ITキャリアのメディア「PS-One」を運営するライブルベースが行なった調査から明らかになった。
株式会社LogStareは4月22日、eスポーツ大会「LogStare eSports Series」の開催を発表した。同社のグループ会社である株式会社セキュアヴェイルと株式会社キャリアヴェイルも同大会を後援する。
