東京都は4月21日、東京都財務局において「大学研究者による事業提案制度」説明会の参加予定者のメールアドレス流出が発生したと発表した。
これは4月20日に、東京都財務局主計部財政課にて事務担当者が、Web会議形式で開催する「大学研究者による事業提案制度」説明会の参加予定者に招待メールを送信する際、Web会議システムの招待メール作成画面で参加予定者全員のメールアドレスを入力し送信したところ、参加予定者全員のメールアドレスを記載したメールを送信したというもの。同日深夜に、参加予定者の一人からメールがあり発覚した。
流出したのは「大学研究者による事業提案制度」説明会参加予定者40名分のメールアドレス。
東京都では4月21日に、参加予定者全員に対し、メールにて謝罪した上で当該メールの削除を依頼した。
東京都では今後、個人情報を厳正に管理するとともに、職員に対し情報セキュリティの教育・指導を徹底し再発防止に努めるとのこと。
これは4月20日に、東京都財務局主計部財政課にて事務担当者が、Web会議形式で開催する「大学研究者による事業提案制度」説明会の参加予定者に招待メールを送信する際、Web会議システムの招待メール作成画面で参加予定者全員のメールアドレスを入力し送信したところ、参加予定者全員のメールアドレスを記載したメールを送信したというもの。同日深夜に、参加予定者の一人からメールがあり発覚した。
流出したのは「大学研究者による事業提案制度」説明会参加予定者40名分のメールアドレス。
東京都では4月21日に、参加予定者全員に対し、メールにて謝罪した上で当該メールの削除を依頼した。
東京都では今後、個人情報を厳正に管理するとともに、職員に対し情報セキュリティの教育・指導を徹底し再発防止に努めるとのこと。