2025.02.28（金）
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新潟県は1月15日、創業・イノベーション推進課でのメール誤送信による情報漏えいについて発表した。
東京都産業労働局は12月20日、公益財団法人東京しごと財団を通じて障害者委託訓練の委託契約を締結している株式会社沖ワークウェルによる個人情報漏えいについて発表した。沖ワークウェルも12月23日に、文字のコピーができないPDFファイルで発表している。
千葉県は12月20日、「障害者の多様なニーズに対応した委託訓練事業」の受託者である株式会社沖ワークウェルによる個人情報の漏えいについて発表した。沖ワークウェルも12月23日に、文字のコピーができないPDFファイルで発表している。
教育サービスを提供する株式会社biimaは11月13日、会員情報の誤送信について発表した。
日産自動車株式会社は10月21日、「無料ウェビナーのご案内」メールの誤送信について発表した。
東海東京フィナンシャル・グループの株式会社ETERNALは10月28日、保険会社から同社への出向者による個人情報の漏えいについて発表した。
島根県は9月26日、企業情報の流出について発表した。
愛知県弁護士会は8月16日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
東京都は8月2日、都市整備局での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社帝国データバンクは7月12日、メール誤送信による社内人事情報の流出について発表した。
岐阜県は7月10日、教職員の個人情報の漏えいについて発表した。
東京都は7月8日、公益財団法人東京しごと財団での個人情報漏えいについて発表した。
上智大学は6月26日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
個人情報保護委員会は7月4日、個人情報保護委員会事務局でのメール誤送信について発表した。
栃木県日光市は6月18日、個人情報を含むデータの誤送信について発表した。
最高裁判所は6月3日、修習資金の被貸与者へのメール誤送信について発表した。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は5月23日、同社が損害保険代理店業務を委託している代理店による保険会社へのメール連絡に伴う個人情報の漏えいについて発表した。
法人間決済サービスの企画・運営を行う株式会社UPSIDERは5月2日、法人カード「UPSIDER」の一部ユーザーに企業・個人の情報が含まれるメールを誤送信したと発表した。
厚生労働省は2月5日、私用メールアドレスの誤登録による第三者への個人情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省神奈川労働局は12月18日、川崎北公共職業安定所でのメール誤送信について発表した。
三重県は11月3日、三重県環境学習情報センターの指定管理者による講座受講者の個人メールアドレスの流出について発表した。
