東京都教育委員会は10月31日、教育庁の委託事業を受託している株式会社エイチ・アイ・エスでの個人情報漏えいについて発表した。
埼玉県熊谷市は10月30日、令和7年国勢調査指導員のメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
公益社団法人香川県観光協会は10月16日、同会に事務局を置く香川フィルムコミッションでの個人情報流出について発表した。
EAファーマ株式会社は10月14日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
神奈川県は10月7日、医療企画課でのメールアドレス流出について発表した。
愛知県は9月26日、インターンシップ事業の委託業者による個人情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省東京労働局は9月26日、雇用環境・均等部企画課での個人情報漏えいについて発表した。
東京都港区は9月22日、誤送信による個人情報の流出について発表した。
静岡県は8月28日、世界お茶まつり2025出展者のメールアドレス誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
静岡県は8月25日、畜産振興課でのメール誤送信について発表した。
国立研究開発法人国立環境研究所は8月12日、同所災害環境マネジメント戦略推進オフィスが運営しているWebサイト「災害廃棄物情報プラットフォーム」でのメール誤送信について発表した。
公益財団法人大阪国際交流センターは8月15日、同財団事業の「こどもひろば」でのメール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
フジトミ証券株式会社は8月12日、誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
神奈川県川崎市は8月6日、同市が保有する個人情報の漏えい等に関し、個人情報保護委員会への報告が遅れたため、同会から文書で指導があったと発表した。
株式会社moobleは8月20日、就労移行支援事業所CONNECTでの個人情報漏えいについて発表した。
愛知県豊田市は8月7日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
株式会社インゲージは8月5日、メールデータ移行サービスにおけるログイン情報の誤送付について発表した。
常磐大学は8月1日、メールアドレスの流出について発表した。
山口県宇部市は6月25日、メール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
宮城県は7月10日、令和7年度危険物取扱者保安講習の委託契約を締結している一般社団法人宮城県危険物安全協会連合会による個人情報の漏えいについて発表した。
大阪府堺市は7月4日、市立中学校での個人情報漏えいについて発表した。