北海道国民健康保険団体連合会は8月12日、個人情報等を含むデータの誤送信について発表した。
山梨県で住宅建築を行う株式会社加取は8月2日、カトリホームメールマガジンメールマガジンの誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
佐賀県は7月30日、個人情報の誤送信が発生したと発表した。
東京都は8月3日、恩賜上野動物園の指定管理者である公益財団法人東京動物園協会にてメールの誤送信による個人情報漏えいが判明したと発表した。
京都大学学生総合支援センターは7月29日、システムの不具合によるメールの誤送信での個人情報流出について発表した。
東京都は7月2日、コロナ対策リーダーを対象としたワクチン接種日時の案内メールの誤送信について発表した。
福井県立大学は7月15日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
モバイルゲーム開発・運営を行う東証マザーズ上場企業の株式会社colyは7月7日、同社コラボ商品販売店におけるメール誤送信について発表した。
佐賀県は7月6日、メール誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
国立大学法人愛媛大学は7月10日、同学職員の人為的な過失により個人情報の誤送信が発生したと発表した。
総務省は7月8日、メールの誤配信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社エポック社は7月6日、同社が運営する「シルバニアファミリーオンラインショップ」にて、メールの誤配信でメールアドレスが流出したと発表した。
オンライン学習教材を提供するマザーズ上場企業の株式会社すららネットは6月22日、お知らせメールを送信する際に、同社の不手際で誤って同報者にメールアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
埼玉県は6月30日、社会福祉課にて生活保護に関する審査請求書が添付されたメールを、誤ったメールアドレスに転送したことが判明したと発表した。
秋田県立大学は6月25日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
原子力規制委員会は6月22日、システム不具合によるメールアドレス漏えいについて発表した。
クラウドソリューションの運転情報管理などを行う東証1部上場企業株式会社スマートバリューは6月10日、誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
一般社団法人企業環境リスク解決機構(CERSI)は6月11日、6月10日付で配信したメールマガジンにて個人情報流出が発生したと発表した。
高級ショコラ専門店を経営する株式会社オヴァールリエゾンは6月8日、同社が運営する「パレドオールオンラインショップ」の顧客に対し、宛先とは異なった名前とIDが本文に記載されたメールを送信したことが判明したと発表した。
バリュエンスジャパン株式会社は6月9日、同社が運営するスポーツオークション「HATTRICK」からの登録者への多量のメール配信について発表した。
鳥取県は6月3日、原子爆弾被爆者への健康診断の案内文書を、同姓の別の被爆者の住所へ誤送付したことが判明したと発表した。