2026.07.03（金）
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富山県は1月24日、公益通報に関する情報漏えいについて記者会見で発表した。
大阪府は1月24日、大阪文化芸術創出事業実行委員会の委託事業者が「大阪文化芸術創出事業（活動支援）補助金」の交付決定事務を行う際に、個人情報が記載されたファイルをメール誤送信したと発表した。
東証マザーズ上場企業のランサーズ株式会社は1月21日、同社主催の教育講座の応募者にメール誤送信し、メールアドレスが流出したと発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は1月26日、「メール誤送信の実態調査」の結果を発表した。
愛知県は1月20日、県立高等学校における個人情報の漏えいについて発表した。
神奈川県は1月21日、委託事業者によるメールアドレスの流出について発表した。
埼玉県は1月12日、保育士等キャリアアップ研修に関するメールの誤送信による個人情報の流出について発表した。
産業・家庭用ガス専門商社で東証1部上場企業の岩谷産業株式会社は2021年12月29日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
京都市情報館は12月20日、京都市施設の無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅の指定管理者である植彌加藤造園株式会社によるメール誤送信について発表した。
大阪市は12月27日、生野区役所におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社新生銀行は12月28日、マネックス証券株式会社への顧客情報の誤提供について発表した。
兵庫県は12月23日、「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」でのメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
植彌加藤造園株式会社は12月21日、同社が管理する無鄰菴及び国指定史跡岩倉具視幽棲旧宅でのメール誤送信について発表した。
株式会社北洋銀行は12月10日、同行が発行するクレジットカード「cloverDC」の一部の顧客情報を委託先である三菱 UFJ ニコス株式会社が他金融機関に誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
日本年金機構は12月3日、令和3年10月定期支払の「年金振込通知書」の印刷誤りに係わる検証状況についての調査報告書を公表した。
一般社団法人日本野球機構（NPB）は12月10日、同社が運営する「NPBオフィシャルオンラインショップ」で保有する顧客情報の一部を誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
新潟県は11月27日、メール誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
ドライフルーツや健康茶を販売する株式会社フルーティヤフーズは12月、同社システムのメール誤配信による個人情報流出について発表した。
株式会社三菱UFJ銀行は12月2日、同行で発行するクレジットカード「三菱UFJ-VISA」の一部顧客情報を委託先である三菱UFJニコス株式会社が他金融機関にメールでの誤送信が判明したと発表した。
株式会社エアーは12月1日、同社が開発・販売するクライアント型メール誤送信対策ソフトウェア「WISE Alert」の新バージョンを発表した。
玉川大学は11月26日、玉川大学教育学部通信教育課程の学修支援システム「WebTAMA」でのメール誤送信について発表した。
