2026.10.10（土）
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熊本市は9月4日、市営団地入居者の個人情報が記載された入居者台帳等の誤送付が判明したと発表した。
新潟県は8月28日、同県立長岡明徳高校が昨年度の個人別学年費会計決算報告書を保護者宛に郵送する際に誤送付があったと発表した。
科研製薬株式会社は6月27日、同社よりセミナー案内をメール送付する際に、全ての送信先のメールアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
独立行政法人国立高等専門学校機構 明石工業高等専門学は7月6日、学生情報の誤送信と個人情報の不適切な管理が判明したと発表した。
兵庫県神戸市は6月21日、同市産業振興財団が運営する神戸起業操練所で6月22日に開催するビジネスセミナー・交流会を案内する際に61名分のメールアドレスが表示される状態で誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は6月16日、メールを送信した際に同時送信宛先のアドレスが他の受信者のメール内に表示される誤送信をしたことが判明したと発表した。
公正取引委員会は6月13日、同委員会事務総局九州事務所がメール送信の際、同報者のメールアドレスが表示される状態で誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社ダンゴネットは6月7日、同社が提供する賃貸管理ソフト「賃貸名人 東京版」のバージョンアップ通知をメール送信した際、誤操作のためユーザーのメールアドレスが流出したと発表した。
公立大学法人 下関市立大学は6月13日、入試問題印刷等委託業務に関する書類をFAXで誤送信したことが判明したと発表した。
国立研究開発法人国立環境研究所は6月4日、同研究所の気候変動戦略連携オフィスが運営している気候変動適応情報プラットフォームにおいて、Webサイト更新のニュースレター送信の際に誤送信が発生したと発表した。
神奈川県立足柄ふれあいの村は5月16日、誤って個人情報や他の登録者のメールアドレスが見える状態で電子メールを送信したことが判明したと発表した。
千葉県は5月22日、FAXの宛先間違いによる誤送信が2件発生したと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会は5月16日、JNSAカードゲーム注文者の個人情報を誤送信したことが判明したと発表した。
独立行政法人国立病院機構 南和歌山医療センターは4月23日、ファックス誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
東京都中央卸売市場は4月19日、豊洲市場都民見学会の当選者宛のメールを誤送信する事故が発生したと発表した。
山口県下関市は4月19日、同市産業振興部産業立地・就業支援課においてメール誤送信のために他の受信者のメールアドレスが漏えいしたことが判明したと発表した。
アルピコ交通株式会社は2月6日、同社ツアーの案内メール送信時に当該顧客のメールアドレスが他の受信者のメール内に表示された状態で送信されたことが判明したと発表した。
上智大学は2月22日、2018年度入学予定者の一部に電子メールを送信する際、同報者にメールアドレスが表示される状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
日本郵政は、メールの誤送信によってメールサービス登録者の個人情報が漏えいしたと発表した。
パナソニックはパナソニックセンター東京において電話番号・メールアドレスが表示される状態でメールを誤送信したことが判明したと発表した。
浜松医科大学は、個人情報の院外への持出しおよびメールの誤送信について発表した。
ヤフーは29日、一部ユーザーに対し、他ユーザーのIDやメールアドレスリストを誤送信してしまう事故について、新たに最大179名へ94,317名分のリストを送信していたことを公表した。
ヤフーは27日、一部ユーザーに対し、他ユーザーのIDやメールアドレスリストを誤送信してしまう事故が、5月25日21時頃に発生したことを公表した。
経済産業省は、経済産業政策局が保有する個人情報の一部が漏えいしたと発表した。
ウィルゲートは「保険ゲート」において、顧客の個人情報と契約ファイナンシャルプランナーの個人情報が掲載されたメールが社外の無関係なメールアドレスにも配信されたと発表した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～発生確率編～」を公開した。
アフラックは、同社社員が顧客情報を記録したファイルを誤ったメールアドレスに送信していたことが判明したと発表した。
財団法人 かながわ国際交流財団は6月13日、メールによる映画案内サービスにおいて誤送信が発生したと発表した。神奈川県立地球市民かながわプラザでは、「あーすシアター」等の映画上映に関連する情報をメールで送付しているが、6月11日に配信した「7月のお知らせ（あー
財団法人 かながわ国際交流財団は6月13日、メールによる映画案内サービスにおいて誤送信が発生したと発表した。神奈川県立地球市民かながわプラザでは、「あーすシアター」等の映画上映に関連する情報をメールで送付しているが、6月11日に配信した「7月のお知らせ（あー
大阪市は、淀川区役所においてメールの誤送信が発生したと発表した。これは、同区が6月に実施を予定している区民モニターの就任通知書を作成する際に発生したもので、1名に対して宛名ラベルのデータを誤ってメール送信してしまったという。宛名ラベルのデータには、区民
広島県は2月22日、広島県庁雇用人材確保課において、メールの誤送信が発生したと発表した。同課では求人求職データベース「ひろしまジョブサイト」の登録者に対し、求職者向けイベント等をメールにより案内している。今回、2月25日開催の「ミニ企業交流会in安芸区民文化
広島県は2月22日、広島県庁雇用人材確保課において、メールの誤送信が発生したと発表した。同課では求人求職データベース「ひろしまジョブサイト」の登録者に対し、求職者向けイベント等をメールにより案内している。今回、2月25日開催の「ミニ企業交流会in安芸区民文化
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人は7月3日、同法人より配信を不定期に行っている情報提供メールにおいて送信ミスが発生したと発表した。これは7月2日15時半頃、人的ミスによる社内外を含め172名（うち社外141名）のメールアドレスが表示されたままの状態での
総務省は4月10日、総務省情報流通行政局地上放送課において同日午後、「総務省地上デジタル放送国民運動推進本部」の「デジタル・サポート推進部会」の構成員候補者および事務担当者に対して「デジタル・サポート推進部会」の会合に関する情報を連絡するに際し、メール
株式会社WOWOWは12月27日、業務連絡の過程でFAXの誤送信が発生し、個人情報が流出したと発表した。これは12月23日から25日にかけて業務連絡のために個人情報が掲載されたFAXを送信する際に、誤って業務とは全く関係のない個人宅に送信したというもの。掲載されていた個
TNX株式会社は8月18日、メールの誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。これは、同社「THE ポッシボー」8月6日発売シングル「いじわる Crazy love」購入者応募抽選特典イベントに参加を希望したユーザに対し「ご当選のお知らせ」としてスペシャルイベントご
株式会社HDEは4月23日、ビジネスでメールを利用するユーザーに対して「メール誤送信」に関する実態調査を行い、結果を発表した。調査結果から、以下のことが判明した。
内閣府大臣官房政府広報室は4月11日、同室の職員が保有する国政モニターのメールアドレスの一部が流出する事故が発生したと発表した。これは4月7日午後、内閣府大臣官房政府広報室の職員が電子メール登録を希望した国政モニターに対し、登録受理の案内を電子メールにて
株式会社北國銀行は4月2日、インターネットバンキングサービス「ダイレクトチャネル」の利用会員である一部の顧客に対し、サービスの案内についてのメールを一斉送信したところ、メールソフト（セキュリティ管理ソフト）の不具合により、他の会員のメールアドレスを表
総務省は2月29日、「ITU-T部会」の一部傍聴希望者のメールアドレスが流出したと発表した。これは同日午後2時23分頃、「ITU-T部会」の第12回会合（3月5日開催予定）の傍聴希望者の一部に対し、電子メールにて傍聴の可否を連絡するに際し、送信先メールアドレス（3人）が
特許庁は2月27日、同庁が保有する個人情報の一部が流出する事故が発生したと発表した。これは2月26日正午頃、同庁職員が同庁の実施事業を請け負う複数の請負機関担当者へ、事業実施に係る連絡事項を電子メールにて送信した際、送信先メールアドレス（30人）について「
総務省情報通信政策局放送政策課は12月16日、平成19年12月15日に「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の傍聴希望者の一部に対し、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年
総務省情報通信政策局技術政策課は5月9日、戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）における一部の関係者に対して、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年5月8日19時15分、総務省が実施する競争的研究資
千葉大学医学部附属病院は1月12日、同院の医師が研究に用いるため独自に作成・保存していた診療情報をメールで自分宛に送信しようとしたところ、送信先のメールアドレスを誤って別の宛先に送信してしまうという事態が発生したと発表した。誤送信したデータには、2004年か
特定非営利活動法人であるドットジェイピーは6月28日、メールマガジン配信の際にメールアドレス61件を流出させたと発表した。これは、6月13日に配信した「第三号メールマガジン」において、本来BCCとすべき送信先をCCに設定していたというもので、6月16日にメール受信者
JNSA（NPO 日本ネットワークセキュリティ協会）は3月16日、同日に開催された「第8回JNSA西日本支部主催セキュリティセミナー」の参加者のメールアドレスリストが、メールの誤送信によりセミナー参加者全員に送信されたと発表した。流出したのは参加者のメールアドレス11
株式会社ジェイ・エヌ・エスは12月2日、同社のシステムに不具合が発生し、顧客に告知メールを送信する際にBCCではなくCCを設定したため、405名の顧客メールアドレスが全員に確認できる状態で送信した。しかしその後、同社のWebサイトに似せたサイトに誘導、メールアドレ
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課は10月21日、11月1日に開催される予定の「電気通信事業分野の競争評価についてのカンファレンス」の参加申込者について、着信先でその31名分のメールアドレスが表示される形で誤って送信したことが判明したと発表した。
株式会社海外開発センターは10月13日、同社が運営する飲食店などの割引会員システム「TopRankers」の個人情報が流出した事実が判明したと発表した。
マイクロソフトは6月6日、同社の製品である「Microsoft Office System」に関するお知らせメールで誤送信が発生し、メールアドレスが流出したと発表した。これは、メール送信担当者が操作上ミスを起こし、個別に配信するべきところを一斉に配信してしまうという事態が発生
丸善株式会社は5月19日、同社が発行するメールマガジンの購読者1万6,233人にウイルス感染メールが送信されたと発表した。また、ウイルスメールが転送されていることを指摘するメールが、会員すべてに転送されるという二次トラブルも発生した。感染していたウイルスは「N
株式会社北國銀行は5月2日、同社富山支店の取引先企業へ振込予定明細表などを郵送する際に、宛先の記載を錯誤し誤った送付先に郵送していた事実が発覚したと発表した。これは4月19日、同行富山支店が取引先企業に給与振込についての振込予定明細表および預り手形受入明細
株式会社北海道銀行は4月7日、同行18年度の入行採用試験にエントリーした一部の学生の個人情報を誤って流失させる事態が発生したと発表した。採用試験にエントリーされた学生のうち、7名のエントリーシートと156名の面接予定表をFAXで外部企業に誤送信したというもの。エ
住友生命保険相互会社は3月28日、同社総合職員採用に応募した一部学生の個人情報を誤って流出させる事態が3月24日に発生したと発表した。これは、平成18年度弊社総合職員採用に応募した学生のうち、特定一大学のリスト303名分を、同リストに掲載されている一部の学生（5
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無料の掲示板やチャットを提供している「はばたきブロードキャストネットワーク」の会員向けのメールにおいて、不備があったことが4月18日分かった。
テレビ朝日系列の地方局、静岡朝日テレビが視聴者のメールアドレス1900人分を流出するという事件が発生した。この件に関して、同局ではお詫び文をWebサイト上に掲載している。
この事件は、1月31日のメール送信の際に発生したもので、メールをBCCで送るはずだったも
11月26日、Internetweek2001 事務局から事前申し込みを行った2900名に対して、同報メールアドレスが見える形でメールが送信された。同局では、1260件のメールが送信された段階で問題に気づき、メールの送信を中断した。
