2026.10.10（土）
- 注目検索ワード
大阪府は9月6日、都市居住課にて同府内の全市町村に案内メールを送信した際に、大阪府職員の個人情報を含んだファイルを誤って添付し送信したことが判明したと発表した。
関西国際大学は8月24日、2019年度教員免許状更新講習の受講者へメール送信した際に、誤送信が発生したと発表した。
山口県は8月30日、あいサポート運動の業務委託先である学校法人YIC学院が同運動のボランティア講師に対し研修に関する案内をメール送信した際に、誤って他のボランティアのメールアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。
Bリーグ所属の千葉ジェッツふなばしを運営する株式会社千葉ジェッツふなばしは8月27日、8月26日に送信したメールについて、本来意図しない顧客へメールが配信され一部会員の氏名および会員IDが他者へ開示されたことが判明したと発表した。
モバイル端末向けサービスを提供するジグノシステムジャパン株式会社は8月20日、同社が運営する「ジグノキャラクターショップ」にて注文した顧客への案内メールを送信する際に同報者にアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
神奈川県藤沢市は8月22日、同市が多摩大学に委託している市民講座の受講者にメール送信した際に、互いのアドレスが表示された状態だったことが判明したと発表した。
新潟県は8月28日、新発田児童・障害者相談センターにて一時保護中の児童の診断書作成料に係る請求書を紛失した可能性が判明したと発表した。
埼玉県は8月22日、技能検定合格証書の入った事業所宛て封書1通を誤った住所に送付したことが判明したと発表した。
新潟県は8月21日、教育庁義務教育課で県が交付している教育職員免許状授与証明書の誤送付が発生したと発表した。
桑名市からNTN総合運動公園テニスコートクラブハウスの業務を委託されている三幸株式会社は8月16日、8月15日に開催予定だったイベントの中止を参加予定者にメール連絡する際に誤送信が発生したと発表した。
公立大学法人横浜市立大学は8月5日、横浜市立大学附属病院の泌尿器科にて同院の研究倫理委員会で承認された研究計画書を遵守せず患者情報が適切に取り扱われなかったため患者情報の漏えいが発生したと発表した。
ボルボ・カー・ジャパン株式会社は8月8日、同社の直営店「ボルボ・カー虎ノ門」にて顧客の個人情報をメール流出させたことが判明したと発表した。
鳥取県は8月14日、理学療法士等修学資金の返還免除通知を連帯保証人に送付する際、誤って別人宛ての返還免除通知の写しを郵送したことにより個人情報が流出したと発表した。
大阪府は8月14日、福祉人材・法人指導課にて研修の開催案内をメール送信する際に、介護老人福祉施設等のメールアドレスを互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は8月9日、名古屋市名東区南部いきいき支援センターにて利用者の個人情報の流出が判明したと発表した。
公益財団法人にいがた産業創造機構は8月2日、同機構にてメール誤送信により個人情報の流失が発生したと発表した。
福島県郡山市は8月5日、郡山市中学生長崎派遣事業の実施に際し派遣団員の保護者へテストメールを送信したところ、誤って受信者のメールアドレスが相互に閲覧可能な状態となったことが判明したと発表した。
神奈川県川崎市は8月5日、中原区役所まちづくり推進部総務課にて、誤って個人メールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
公立大学法人首都大学東京は7月28日、産業技術大学院大学にて、メール誤送信が発生したと発表した。
大阪府は8月5日、大阪府こころの健康総合センターにて措置入院者に対する通知書を入院先でない病院へ誤送付したことが判明したと発表した。
株式会社ジャストドゥイットは7月29日、同社が主催するビリヤードダブルスイベント「PREMIER SEVEN-プレミアセブン」の会員にメールを送信する際に、不手際で同報者にメールアドレスが表示される形で一斉送信したことが判明したと発表した。
大阪府は7月30日、寄附者への感謝状を誤って異なる寄附者へ郵送したことが判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は7月26日、同市の委託事業者が公共下水道使用者宛ての送付文書に集落排水処理施設使用者管理情報を誤
って同封したことが判明したと発表した。
神奈川県鎌倉市は7月22日、8月11日実施予定の「セーリング魅力発見プロジェクト！」の申請事務にて個人情報の流出が判明したと発表した。
群馬県は7月17日、前橋産業技術専門校にて個人情報の第三者への誤送信が判明したと発表した。
会員制のリゾート施設を運営するリゾートトラスト株式会社は7月18日、同社のエクシブ鳴門の従業員の誤送信で個人情報が流出したことが判明したと発表した。
九州電力株式会社は7月18日、同社が実施した「春の電気ご契約キャンペーン2019」の当選者に賞品を郵送した際に、住所設定を誤り1,000通を、宛名とは別の当選者の住所に発送したことが判明したと発表した。
株式会社トヨタツーリストインターナショナルは7月11日、手配先へメールした際の誤送信で個人情報の漏えいが判明したと発表した。
原子力規制委員会は7月12日、新卒採用の一般職向け説明会参加者にメールを送付した際に誤って他の受信者のメールアドレスが表示される状態で送信したと発表した。
大阪市は7月17日、大阪市水道局で「水道料金等納入通知書」の誤送付により法人情報の漏えいが判明したと発表した。
東京都豊島区は6月28日、同区が催告業務を委託している法律事務所から特別徴収義務者に送付した催告文書の誤送付が判明したと発表した。
茨城県つくば市は7月12日、国民健康保険療養費の請求者に口座振込済通知書を送付した際に、誤送付が判明したと発表した。
東京都と公益財団法人東京動物園協会は7月10日、同協会が指定管理者である恩賜上野動物園にてFAXの誤送信で個人情報と取材記録が漏えいしたことが判明したと発表した。
東京都港区は7月4日、同区の麻布地区総合支所協働推進課にて区民参画組織麻布を語る会「麻布地区政策分科会」の複数の委員にメール送信する際、誤って他の受信者にもメールアドレスが表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は7月4日、市税に関する文書の誤送付が発生し税情報が漏えいしたと発表した。
大阪府は7月4日、府が外部の事業者に委託して実施しているOSAKAしごとフィールド運営委託事業にて、OSAKAしごとフィールドに登録している求職者にメールを送信する際、メールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
派遣・正社員の仕事を斡旋する株式会社KOSMOは6月21日、同社が保有するメールアドレスを誤って表示させる事故が発生したと発表した。
声優、俳優、ナレーターやタレントのキャスティングとマネジメントを行う株式会社大沢事務所は7月3日、同社オーディションの結果に関するメールを送信したところ、不手際により受信者が他のメールアドレスを確認できる状態であったことが判明したと発表した。
奈良県奈良市は7月2日、同市の健康医療部保健所保健衛生課にてメールアドレスの入力を誤り送信したために個人情報が別人に流出したことが判明したと発表した。
新潟県は7月2日、県内大学生等の県内定着促進支援事業「県内企業へのインターンシップ」にてインターンシップ登録者の個人情報が別の登録者へ流出したことが判明したと発表した。
公益財団法人 児童育成協会は7月1日、事業者宛にメール送信した際に他の事業者のメールアドレスの流出が判明したと発表した。
太陽光発電システムの開発・販売・設置・管理などを行う株式会社Looopは6月28日、同社の委託先がイベントに関するメール配信を行った際に、送信されたユーザー全員のメールアドレスが閲覧できる状態となったことが判明したと発表した。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は6月19日、同機構が保有する個人情報をメールの誤送信により漏えいしたことが判明したと発表した。
大阪市は6月25日、大阪市水道局にて水道料金等の収納事務委託事業者に対し契約保証金に関する通知文を別の事業者へ誤送付したことによる法人情報の漏えいが判明したと発表した。
鳥取県は6月21日、同県が県営住宅管理代行を委託している鳥取県住宅供給公社にて県営住宅関係書類（督促状）1名分を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社サガテレビは6月18日、誤って宛先欄に他の複数の顧客のアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
東京都は6月18日、住宅政策本部にて金融機関ごとに個人住宅建設資金融資あっせん制度に関するデータをメール送信しているが、当該金融機関以外の情報が含まれたメールを誤送信したことが判明したと発表した。
北海道電力株式会社は6月11日、「ホームIoTサービス」のモニター実証に協力している顧客宛てにメールを送信した際、誤って宛先全員のメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
新潟県は5月31日、同県の総務管理部情報政策課にて、新潟県IT＆ITS推進協議会の会員に一斉メールを送信した際、不注意から個人のメールアドレスを流出させたことが判明したと発表した。
新潟県は6月4日、同県の土木部都市局下水道課にて、業務委託先にメール送信した際に、不注意から個人のメールアドレスを流出させたことが判明したと発表した。
東京都は5月27日、都の産業労働局雇用就業部が実施した非常勤職員の採用に係る事務手続の中で個人情報等の流出が発生したと発表した。
大阪市は5月31日、同市の大正区役所保健福祉課（生活支援グループ）にて、生活保護費算定のために被保護者から提出された給与明細書と勤務表の原本を別の被保護者に誤送付したことが判明したと発表した。
新潟県は5月31日、同県の教育庁財務課にて就学支援金に関する書類を県内私立高校へメール送信した際に誤って他校の生徒情報を添付したことが判明したと発表した。
新潟県は5月29日、同県の工業技術総合研究所下越技術支援センターにてメール誤送信による情報流出が判明したと発表した。
総務省沖縄総合通信事務所は5月27日、地方公共団体の担当者の氏名とメールアドレスの一覧を添付したメールの誤送信が判明したと発表した。
大阪府は5月23日、府立八尾高等学校にてクラス担任の教員が生徒の写真を掲載したWebページのURLと閲覧のためのパスワードを無関係の第三者に誤送信したことが判明したと発表した。
大阪市は4月26日、大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課にて生活支援型食事サービス事業の利用決定にかかる誤った個人情報を含んだメールを送信したことにより個人情報の漏えいが判明したと発表した。
大阪市は5月16日、大阪市船場法人市税事務所にて「令和元年度 給与所得等に係る個人市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書」の誤送付による個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
神戸市は5月16日、神戸市西区総務部保険年金医療課にて国民健康保険関係書類の誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は5月14日、自動車税に関する書類を別の納税者に誤送付したことが判明したと発表した。
京都府宇治市は5月9日、同市の障害福祉課にて障害者手帳の写しをFAXでの誤送信により漏えいしたと発表した。
佐賀県は4月27日、佐賀県産業労働部産業人材課にて県内企業合同説明会出展企業へのメール送信の際に、他の出展企業のメールアドレスを記載し送信したことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は4月25日、平成30年度神戸市退職教職員辞令交付式での記念写真を該当者と別人に誤送付したことが判明したと発表した。
