株式会社北洋銀行は12月10日、同行が発行するクレジットカード「cloverDC」の一部の顧客情報を委託先である三菱 UFJ ニコス株式会社が他金融機関に誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
日本年金機構は12月3日、令和3年10月定期支払の「年金振込通知書」の印刷誤りに係わる検証状況についての調査報告書を公表した。
一般社団法人日本野球機構(NPB)は12月10日、同社が運営する「NPBオフィシャルオンラインショップ」で保有する顧客情報の一部を誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
新潟県は11月27日、メール誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
ドライフルーツや健康茶を販売する株式会社フルーティヤフーズは12月、同社システムのメール誤配信による個人情報流出について発表した。
株式会社三菱UFJ銀行は12月2日、同行で発行するクレジットカード「三菱UFJ-VISA」の一部顧客情報を委託先である三菱UFJニコス株式会社が他金融機関にメールでの誤送信が判明したと発表した。
株式会社エアーは12月1日、同社が開発・販売するクライアント型メール誤送信対策ソフトウェア「WISE Alert」の新バージョンを発表した。
玉川大学は11月26日、玉川大学教育学部通信教育課程の学修支援システム「WebTAMA」でのメール誤送信について発表した。
ドイツの自動車部品及び電動工具メーカーであるボッシュ社グループのボッシュサービスソリューションズ株式会社は11月、誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
長野県は11月8日、消費生活サポーターに係る個人情報の誤送信について発表した。
株式会社電通国際情報サービスは11月16日、関西支社から顧客に送信したメールにて、誤って同報者のメールアドレスが表示されたことが判明したと発表した。
ヤマト運輸株式会社は11月15日、「クロネコwebコレクト」にて提供する不正検知機能でのメール誤送信について発表した。
三重県は11月6日、委託事業者でのメール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
JASDAQ上場企業のサンメッセ株式会社は11月4日、特別損失の計上について発表した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)は10月29日、オンラインイベントの参加登録者へメール送信する際に、メールアドレスが流出したと発表した。
玉川大学は10月28日、玉川大学教育学部通信教育課程の学修支援システム「WebTAMA」でのメール誤送信について発表した。
東京都公立大学法人は10月19日、メール誤送信による情報流出について発表した。
2020 年の 2 月 3 日、HIV Scotland は Microsoft Outlook を使って、開催予定のイベントに関するメールを送信し、CAN に登録されている 105 名に信書を送った。その際、BCC 機能ではなく CC を使った。
群馬県知事戦略部デジタルトランスフォーメーション課は10月25日、「ぐんまワクチン手帳」への問い合わせ対応での誤送信について発表した。
東京都中央卸売市場は10月15日、委託事業者にて市場関係者宛の連絡メールの誤送信が発生したと発表した。
群馬県は10月7日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。