2024.05.10（金）
2020 年の 2 月 3 日、HIV Scotland は Microsoft Outlook を使って、開催予定のイベントに関するメールを送信し、CAN に登録されている 105 名に信書を送った。その際、BCC 機能ではなく CC を使った。
群馬県知事戦略部デジタルトランスフォーメーション課は10月25日、「ぐんまワクチン手帳」への問い合わせ対応での誤送信について発表した。
東京都中央卸売市場は10月15日、委託事業者にて市場関係者宛の連絡メールの誤送信が発生したと発表した。
群馬県は10月7日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
徳島県国民健康保険団体連合会は10月14日、個人情報等を含む高額療養費データの誤送信について発表した。
日本年金機構は10月13日、10月6日に公表した令和3(2021)年10月定期支払の年金振込通知書の印刷誤りについて、続報を発表した。
大阪府は10月8日、個人情報が記載された書類の誤送付について発表した。
東証1部上場企業の科研製薬株式会社は10月5日、同社から医療関係者へ講演会の案内をする際に、誤って講演会登録者のリストを添付したメールを送信したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は10月5日、2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について発表した。
マンション分譲を行う東証1部上場企業の株式会社タカラレーベンは9月28日、販売キャンペーンメールの誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
岐阜県恵那市は9月21日、誤送信によるワクチン接種登録者のメールアドレス流出について発表した。
測量や土木建設業向けのCADシステムの設計・開発等を行う東証JASDAQ上場企業のアイサンテクノロジー株式会社は9月21日、同社が配信するメールマガジンで誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
株式会社DONUTSは9月17日、同社が運営するライブ配信アプリ「ミクチャ」にて、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
同社では今後、情報が流出した顧客に対し「在宅応援キャンペーン2021」で獲得したポイント分に加え、500円分のAmazonギフト券をお詫びとして進呈するとのこと。
長野県は9月16日、新型コロナウイルス感染症陽性者等の個人情報を含む資料のFAX誤送信について発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は9月17日、Webアンケートに関連する個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社東京ビッグサイトは9月10日、メール誤送信による委託事業者の従業員の個人情報流出について発表した。
大阪府堺市は9月2日、同市が実施する新型コロナウイルス感染症の検査にて、検査委託業者が検査の受検者に誤った検査結果を通知したことが判明したと発表した。同市では9月7日にも同じ検査委託業者による誤通知を発表している。
新型コロナウイルス感染症流行による外出自粛もあって、通販市場の成長に勢いがついている。いっぽうでEC事業の7割が住所入力ミスによる誤配や遅配を経験、再送コストや内部人件費、カスタマーサポートの負担が増加している。ヒューマンエラーがミスの大半を占めるという。
佐賀県は8月30日、業務委託先での個人情報が記載された資料の誤送付について発表した。
兵庫県西宮市は8月28日、新型コロナウイルス感染症対策業務におけるメールの誤送信について発表した。
