キャラクター商品等の企画や開発、販売を行うエイノバ株式会社は8月26日、発送メールの誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
新潟県は9月8日、県が委託する「世界津波の日高校生サミット事業」でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
大阪市は8月26日、こども青少年局でのメール誤送信による情報漏えいについて発表した。
大阪市は8月15日、「大阪市認知症高齢者等見守りネットワーク事業」におけるメール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
神奈川県は8月2日、委託事業者によるメールアドレスの流出について発表した。
大阪市は7月29日、都島区役所でのメール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
大阪府は7月28日、男女参画・府民協働課でのFAX誤送信について発表した。
愛知県名古屋市は7月27日、個人情報の含まれる書類のFAX誤送信について発表した。
丸紅社友会事務局は7月15日、再委託先社員のメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
新生銀行グループの株式会社アプラスは7月20日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
南海電気鉄道株式会社の子会社である株式会社Every Buddyは7月2日、一斉送信におけるメール誤送信について発表した。
福岡県福岡市は7月13日、市立中学校でのメッセージ誤送信について発表した。
福岡県福岡市は7月10日、参議院議員選挙における不在者投票の誤送付について発表した。
福岡県福岡市は7月8日、福岡市子ども習い事応援事業での個人情報の誤送信について発表した。
大阪府は6月16日、岸和田保健所での個人情報の記載されたショートメッセージの誤送信について発表した。
スーパーマーケット等を運営する株式会社バローホールディングスは6月10日、同社の夏ギフトのダイレクトメール配信での個人情報漏えいについて発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は6月6日、「メール誤送信後の対応調査」の結果を発表した。
広島県は5月30日、新型コロナウイルス感染症軽症者用宿泊療養施設での個人情報流出について発表した。
株式会社のらねこは5月17日、メール誤送信防止アドイン「Outlook Okan」v2.7.0.0を公開した。
医師職業紹介等を行う株式会社メディカル・プリンシプル社は5月18日、同社が運営する会員専用のWebサイト「レジナビ」での個人情報の漏えいについて発表した。
日本航空株式会社(JAL)の100%子会社である株式会社ZIPAIR Tokyoは4月29日、誤送信によるメールアドレス流出について発表した。