2026.07.03（金）
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大阪府大阪市は6月19日、大阪市立小学校でのミマモルメ誤配信による個人情報等の漏えいについて発表した。
川越商工会議所は6月12日、会員情報の漏えいについて発表した。
大阪府堺市は6月12日、堺市立小学校施設開放運営委員会連絡先の誤送信について発表した。
株式会社プリメディカは5月27日、メール配信での名前の誤表示について発表した。
大阪府は5月8日、環境農林水産部水産課での漁業許可証の誤送信について発表した。
東京都は4月2日、都市整備局と委託契約を締結した吉本興業株式会社での個人情報漏えいについて発表した。
長野マラソン大会組織委員会は4月3日、メールアドレスの不適切な取扱いについて発表した。
東急リゾーツ&ステイ株式会社は4月3日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
一般財団法人大蔵財務協会は3月26日、パスワード変更通知メールの誤送信について発表した。
日本放送協会（NHK）は3月18日、NHKの情報システム登録者へのメール誤送信について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
公立大学法人横浜市立大学は2月27日、令和7年度第3四半期における事務処理ミス等及び事件・事故に係る報告を発表した。
農林水産省は1月23日、メール誤送信による職員の個人情報漏えいについて発表した。
スポーツクラブNAS株式会社は11月21日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
東京都教育委員会は10月31日、教育庁の委託事業を受託している株式会社エイチ・アイ・エスでの個人情報漏えいについて発表した。
埼玉県熊谷市は10月30日、令和7年国勢調査指導員のメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
公益社団法人香川県観光協会は10月16日、同会に事務局を置く香川フィルムコミッションでの個人情報流出について発表した。
EAファーマ株式会社は10月14日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
神奈川県は10月7日、医療企画課でのメールアドレス流出について発表した。
愛知県は9月26日、インターンシップ事業の委託業者による個人情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省東京労働局は9月26日、雇用環境・均等部企画課での個人情報漏えいについて発表した。
東京都港区は9月22日、誤送信による個人情報の流出について発表した。
