2026.10.10（土）
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東京都は3月17日、生活文化スポーツ局でのメールアドレスの漏えいについて発表した。
北海道室蘭市は3月20日、誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。4月6日現在、リリース公表時のURLからはアクセスできないようになっている。
公立大学法人会津大学は3月15日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
病院は、故意であると断定はできないが当該医師の過失責任は重大であるとし、出勤停止 2 か月間の懲戒処分を行ったが、本人が依願退職した。
株式会社文化放送は2月23日、同社が運営する「A&G ショップ」での個人情報漏えいについて発表した。
四国放送株式会社は3月4日、徳島県内の統一地方選挙の取材でのメール誤送信について発表した。
大阪府和泉市は3月6日、誤送信による個人情報流出について発表した。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は3月1日、メールの誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
一般財団法人山口県デジタル技術振興財団は2月9日、Y-BASEイベントにおける参加予定者へのメール誤送信について発表した。
東京都は1月30日、生活文化スポーツ局でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社アイ・オー・データ機器は2月10日、顧客へのメール誤送信について発表した。
国立大学法人鹿児島大学は2月9日、メーリングリストのメールアドレス誤登録による情報漏えいについて発表した。
沖縄県嘉手納町は1月26日、町民保険課住基年金係でのメール誤送信について発表した。
近畿大学九州短期大学は1月23日、就職支援に係るメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
デイサービスを行う東急ウェルネス株式会社は2022年12月27日、同社事業所のオハナ中延でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
群馬県は1月10日、健康福祉部 感染症・がん疾病対策課での個人情報の誤送付が2件発生したと発表した。
東京都は1月11日、生活文化スポーツ局での個人情報漏えいについて発表した。
佐賀県武雄市は2022年12月28日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
福知山公立大学北近畿地域連携機構は12月15日、メール誤送信による情報流出について発表した。
北海道函館市は12月21日、市立函館高等学校における模試結果誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
東京都は12月5日、都が実施する「海の森公園ボランティア維持支援活動業務等委託」の委託先である特定非営利活動法人樹木・環境ネットワーク協会での個人情報を漏えいについて発表した。
株式会社朝日新聞社は12月2日、メール誤送信によるメールアドレス漏えいについて発表した。
長良川鉄道株式会社は11月30日、観光列車「ながら」利用旅客の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社リクルートは11月21日、同社が運営する「リクルートダイレクトスカウト」でのファイル誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
新潟県は11月13日、十日町地域振興局農業振興部でのメールの誤送信による個人情報の流出について発表した。
大阪市は11月4日、大阪市保健所でのメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
大阪市は11月2日、東住吉区役所区民企画課におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
国立大学法人埼玉大学は11月18日、メール転送先ミスによる情報漏えいについて発表した。
中央労働災害防止協会（中災防）は10月5日、委託事業者でのメール誤送信による個人情報流出について発表した。
岡山県は9月24日、岡山県検査キット配送・陽性者登録センター事業でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
大分県佐伯市は9月15日、誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
茨城県那珂市は10月14日、菅谷保育所の保育所配信システムの誤配信による個人情報の漏えいについて発表した。
東京電力パワーグリッド株式会社は10月14日、同社ネットワークサービスセンターでの発電所情報及び個人情報の漏えいについて発表した。
石川県小松市は10月14日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は10月7日、2021年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」を公表した。
キャラクター商品等の企画や開発、販売を行うエイノバ株式会社は8月26日、発送メールの誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
新潟県は9月8日、県が委託する「世界津波の日高校生サミット事業」でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
大阪市は8月26日、こども青少年局でのメール誤送信による情報漏えいについて発表した。
大阪市は8月15日、「大阪市認知症高齢者等見守りネットワーク事業」におけるメール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
神奈川県は8月2日、委託事業者によるメールアドレスの流出について発表した。
大阪市は7月29日、都島区役所でのメール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
大阪府は7月28日、男女参画・府民協働課でのFAX誤送信について発表した。
愛知県名古屋市は7月27日、個人情報の含まれる書類のFAX誤送信について発表した。
丸紅社友会事務局は7月15日、再委託先社員のメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
新生銀行グループの株式会社アプラスは7月20日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
南海電気鉄道株式会社の子会社である株式会社Every Buddyは7月2日、一斉送信におけるメール誤送信について発表した。
福岡県福岡市は7月13日、市立中学校でのメッセージ誤送信について発表した。
福岡県福岡市は7月10日、参議院議員選挙における不在者投票の誤送付について発表した。
福岡県福岡市は7月8日、福岡市子ども習い事応援事業での個人情報の誤送信について発表した。
大阪府は6月16日、岸和田保健所での個人情報の記載されたショートメッセージの誤送信について発表した。
スーパーマーケット等を運営する株式会社バローホールディングスは6月10日、同社の夏ギフトのダイレクトメール配信での個人情報漏えいについて発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は6月6日、「メール誤送信後の対応調査」の結果を発表した。
広島県は5月30日、新型コロナウイルス感染症軽症者用宿泊療養施設での個人情報流出について発表した。
株式会社のらねこは5月17日、メール誤送信防止アドイン「Outlook Okan」v2.7.0.0を公開した。
医師職業紹介等を行う株式会社メディカル・プリンシプル社は5月18日、同社が運営する会員専用のWebサイト「レジナビ」での個人情報の漏えいについて発表した。
日本航空株式会社（JAL）の100%子会社である株式会社ZIPAIR Tokyoは4月29日、誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
大阪市は4月25日、生野区役所でのメール誤送信による個人情報等の漏えいについて発表した。
株式会社幻冬舎は4月15日、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
株式会社ガスパルと株式会社ガスパル中国は4月8日、顧客の個人情報を含むデータのメール誤送信について発表した。
東京都は4月13日、生活文化スポーツ局でのメールアドレスの漏えいについて発表した。
株式会社大塚商会は4月13日、SMS誤送信について発表した。
千葉県千葉市は4月10日、中央図書館情報資料課でのメール誤送信について発表した。
新潟県は4月16日、文化課でのメール誤送信による個人情報の流出について発表した。
