2026.05.17（日）
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個人情報保護委員会は7月4日、個人情報保護委員会事務局でのメール誤送信について発表した。
栃木県日光市は6月18日、個人情報を含むデータの誤送信について発表した。
最高裁判所は6月3日、修習資金の被貸与者へのメール誤送信について発表した。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は5月23日、同社が損害保険代理店業務を委託している代理店による保険会社へのメール連絡に伴う個人情報の漏えいについて発表した。
法人間決済サービスの企画・運営を行う株式会社UPSIDERは5月2日、法人カード「UPSIDER」の一部ユーザーに企業・個人の情報が含まれるメールを誤送信したと発表した。
厚生労働省は2月5日、私用メールアドレスの誤登録による第三者への個人情報の漏えいについて発表した。
厚生労働省神奈川労働局は12月18日、川崎北公共職業安定所でのメール誤送信について発表した。
三重県は11月3日、三重県環境学習情報センターの指定管理者による講座受講者の個人メールアドレスの流出について発表した。
三重県は9月27日、宇治山田高校での個人メールアドレスの再漏えいについて発表した。
原子力規制委員会は10月4日、メール誤送信によるメールアドレスの漏えいについて発表した。
総合派遣、請負事業を行うUTコネクト株式会社は9月19日、同社へ応募のあった求職登の録者情報が外部流出したと発表した。
大阪府は9月25日、個人情報が記載されたメールの誤送信について発表した。
埼玉県は9月11日、県立特別支援学校坂戸ろう学園でのメール誤送信について発表した。
動画コンテンツ等の企画制作を行う株式会社aquwaは9月8日、LINEメッセージ誤送信によるメールアドレス漏えいについて発表した。
埼玉県毛呂山町は9月1日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
東京都は8月17日、委託先の株式会社JTBでの個人情報の漏えいについて発表した。
沖縄県石垣市は7月31日、7月20日に公表した同市納税課でのFAX誤送信による個人情報について、職員の懲戒処分を発表した。
東京都目黒区は7月28日、同区が利用している電子申請サービス「LoGoフォーム」での個人情報漏えいについて発表した。
厚生労働省は7月27日、沖縄労働局における個人情報の漏えいについて発表した。
東京都教育委員会教育庁は7月26日、同庁と委託契約を締結している株式会社電通プロモーションプラスにおける個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社日本経済新聞社は7月21日、「日経メッセ大阪」事前登録者のメールアドレス漏えいについて発表した。
