2026.10.10（土）
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住友ゴム工業株式会社は4月12日、新卒採用活動におけるメール誤送信について発表した。
学校法人瓜生山学園京都芸術大学は3月30日、メールアドレス入力ミスによる誤送信について発表した。
デジタル庁は4月6日、行政ポータルサイトe-Gov利用者サポートデスクの運用委託先事業者でのメール誤送信について発表した。
デジタル庁は4月1日、同庁が運用する新型コロナウイルス接種証明書アプリのヘルプデスクへの問合せ対応で、個人情報の漏えいが発生したと発表した。
大阪府豊能町は3月8日、個人情報を含むメールの誤送信について発表した。
内閣官房は3月11日、内閣官房内閣人事局での誤送信について発表した。
神奈川県川崎市は2月28日、後期高齢者医療制度「医療費通知」の誤送付について発表した。
大阪府は2月21日、藤井寺保健所にて個人情報が記載された「宿泊療養・自宅療養における医療費公費負担通知書」の誤送付が発生したと発表した。
福岡県は2月22日、所属長の許可なく持ち出した個人情報を含む資料の誤送信について発表した。
千葉県千葉市は2月13日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
沖縄県は2月14日、メール誤送信による情報漏えいについて発表した。
最高裁判所は2月9日、修習資金の返還を求める手続での納入告知書の誤送付について発表した。
茨城県かすみがうら市は2月4日、かすみがうら市婚活サポートセンターでの個人情報流出について発表した。
国土交通省は2月4日、個人情報が含まれるアンケートはがきの誤送付について発表した。
富山県は1月24日、公益通報に関する情報漏えいについて記者会見で発表した。
大阪府は1月24日、大阪文化芸術創出事業実行委員会の委託事業者が「大阪文化芸術創出事業（活動支援）補助金」の交付決定事務を行う際に、個人情報が記載されたファイルをメール誤送信したと発表した。
東証マザーズ上場企業のランサーズ株式会社は1月21日、同社主催の教育講座の応募者にメール誤送信し、メールアドレスが流出したと発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は1月26日、「メール誤送信の実態調査」の結果を発表した。
愛知県は1月20日、県立高等学校における個人情報の漏えいについて発表した。
神奈川県は1月21日、委託事業者によるメールアドレスの流出について発表した。
埼玉県は1月12日、保育士等キャリアアップ研修に関するメールの誤送信による個人情報の流出について発表した。
産業・家庭用ガス専門商社で東証1部上場企業の岩谷産業株式会社は2021年12月29日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
京都市情報館は12月20日、京都市施設の無鄰菴及び岩倉具視幽棲旧宅の指定管理者である植彌加藤造園株式会社によるメール誤送信について発表した。
大阪市は12月27日、生野区役所におけるメール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社新生銀行は12月28日、マネックス証券株式会社への顧客情報の誤提供について発表した。
兵庫県は12月23日、「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」でのメール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
植彌加藤造園株式会社は12月21日、同社が管理する無鄰菴及び国指定史跡岩倉具視幽棲旧宅でのメール誤送信について発表した。
株式会社北洋銀行は12月10日、同行が発行するクレジットカード「cloverDC」の一部の顧客情報を委託先である三菱 UFJ ニコス株式会社が他金融機関に誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
日本年金機構は12月3日、令和3年10月定期支払の「年金振込通知書」の印刷誤りに係わる検証状況についての調査報告書を公表した。
一般社団法人日本野球機構（NPB）は12月10日、同社が運営する「NPBオフィシャルオンラインショップ」で保有する顧客情報の一部を誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
新潟県は11月27日、メール誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
ドライフルーツや健康茶を販売する株式会社フルーティヤフーズは12月、同社システムのメール誤配信による個人情報流出について発表した。
株式会社三菱UFJ銀行は12月2日、同行で発行するクレジットカード「三菱UFJ-VISA」の一部顧客情報を委託先である三菱UFJニコス株式会社が他金融機関にメールでの誤送信が判明したと発表した。
株式会社エアーは12月1日、同社が開発・販売するクライアント型メール誤送信対策ソフトウェア「WISE Alert」の新バージョンを発表した。
玉川大学は11月26日、玉川大学教育学部通信教育課程の学修支援システム「WebTAMA」でのメール誤送信について発表した。
ドイツの自動車部品及び電動工具メーカーであるボッシュ社グループのボッシュサービスソリューションズ株式会社は11月、誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
長野県は11月8日、消費生活サポーターに係る個人情報の誤送信について発表した。
株式会社電通国際情報サービスは11月16日、関西支社から顧客に送信したメールにて、誤って同報者のメールアドレスが表示されたことが判明したと発表した。
ヤマト運輸株式会社は11月15日、「クロネコwebコレクト」にて提供する不正検知機能でのメール誤送信について発表した。
三重県は11月6日、委託事業者でのメール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
JASDAQ上場企業のサンメッセ株式会社は11月4日、特別損失の計上について発表した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は10月29日、オンラインイベントの参加登録者へメール送信する際に、メールアドレスが流出したと発表した。
玉川大学は10月28日、玉川大学教育学部通信教育課程の学修支援システム「WebTAMA」でのメール誤送信について発表した。
東京都公立大学法人は10月19日、メール誤送信による情報流出について発表した。
2020 年の 2 月 3 日、HIV Scotland は Microsoft Outlook を使って、開催予定のイベントに関するメールを送信し、CAN に登録されている 105 名に信書を送った。その際、BCC 機能ではなく CC を使った。
群馬県知事戦略部デジタルトランスフォーメーション課は10月25日、「ぐんまワクチン手帳」への問い合わせ対応での誤送信について発表した。
東京都中央卸売市場は10月15日、委託事業者にて市場関係者宛の連絡メールの誤送信が発生したと発表した。
群馬県は10月7日、メール誤送信による個人情報の流出について発表した。
徳島県国民健康保険団体連合会は10月14日、個人情報等を含む高額療養費データの誤送信について発表した。
日本年金機構は10月13日、10月6日に公表した令和3(2021)年10月定期支払の年金振込通知書の印刷誤りについて、続報を発表した。
大阪府は10月8日、個人情報が記載された書類の誤送付について発表した。
東証1部上場企業の科研製薬株式会社は10月5日、同社から医療関係者へ講演会の案内をする際に、誤って講演会登録者のリストを添付したメールを送信したと発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は10月5日、2020年度「個人情報の取扱いにおける事故報告集計結果」について発表した。
マンション分譲を行う東証1部上場企業の株式会社タカラレーベンは9月28日、販売キャンペーンメールの誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
岐阜県恵那市は9月21日、誤送信によるワクチン接種登録者のメールアドレス流出について発表した。
測量や土木建設業向けのCADシステムの設計・開発等を行う東証JASDAQ上場企業のアイサンテクノロジー株式会社は9月21日、同社が配信するメールマガジンで誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
株式会社DONUTSは9月17日、同社が運営するライブ配信アプリ「ミクチャ」にて、メール誤送信によるメールアドレスの流出について発表した。
同社では今後、情報が流出した顧客に対し「在宅応援キャンペーン2021」で獲得したポイント分に加え、500円分のAmazonギフト券をお詫びとして進呈するとのこと。
長野県は9月16日、新型コロナウイルス感染症陽性者等の個人情報を含む資料のFAX誤送信について発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は9月17日、Webアンケートに関連する個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社東京ビッグサイトは9月10日、メール誤送信による委託事業者の従業員の個人情報流出について発表した。
大阪府堺市は9月2日、同市が実施する新型コロナウイルス感染症の検査にて、検査委託業者が検査の受検者に誤った検査結果を通知したことが判明したと発表した。同市では9月7日にも同じ検査委託業者による誤通知を発表している。
新型コロナウイルス感染症流行による外出自粛もあって、通販市場の成長に勢いがついている。いっぽうでEC事業の7割が住所入力ミスによる誤配や遅配を経験、再送コストや内部人件費、カスタマーサポートの負担が増加している。ヒューマンエラーがミスの大半を占めるという。
