2026.10.10（土）
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中国料理店を運営する株式会社東天紅は4月19日、顧客にメール送信する際に、不手際により受信者に同報者が表示される状態で一斉送信し、宛先のメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
国立大学法人香川大学では4月25日、メール誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
盛岡大学・盛岡大学短期大学部は4月27日、誤送信による他学生の氏名、メールアドレスの流出が判明したと発表した。
富山県は4月26日、富山農林振興センターから登録した農家へのメール送信の際に個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社テレビ朝日は4月25日、「劇場版おっさんずラブ」の千葉県内での撮影に関しエキストラ応募者にメールを送信した際、一部の応募者のメールアドレスが互いに認識できる状態になったことが判明したと発表した。
佐賀県は4月19日、同県の伊万里保健福祉事務所にて個人情報を外部の民間事業者へ誤ってメール送信したと発表した。
大阪市は4月23日、同市立総合医療センターで医師が患者情報を含んだメールを誤送信したことにより個人情報が流出したことが判明したと発表した。
愛知県は4月15日、総務省に叙勲の推薦に係る勲章審査票をメール送信する際に誤送信が発生したと発表した。
国土交通省関東地方整備局は4月15日、同局建政部建設産業第一課に寄せられた建設業者に関する文書を、本件と関係のない第三者へFAXにて誤送信したと発表した。
東京都は4月7日、晴海客船ターミナルの指定管理者である東京港埠頭株式会社にて、誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
宮城県は4月10日、同県の保健福祉部障害福祉課にて委託業務の受託業者による誤送信で個人情報の流出が判明したと発表した。
新潟県は4月9日、個人情報が記載された文書の誤送付が判明したと発表した。
東京都は4月4日、環境局環境改善部にて自動車メーカーを対象とした案内をメール送信する際に、事務担当者の誤りが原因で個人情報が流出したと発表した。
小売電気事業を行う株式会社エネクスライフサービスは3月26日、2019年3月分の「電気料金お支払いのお願い」の一部を誤送付したことが判明したと発表した。
北陸電力株式会社は3月25日、同社から電気工事店宛てにメール送信した際に、受信した電気工事店全てのメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
中古パソコンを扱う株式会社ムーバブルトレードネットワークスは3月20日、送信者全員のアドレスが表示された状態でメール誤送信したことが判明したと発表した。
大阪府は3月26日、府教育センターにて「平成31年度大阪府公立学校教員採用選考テスト合格者対象セミナー（第8回）」の受講者へ連絡メールを送信する際にメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
独立行政法人水資源機構は3月27日、同機構のホームページに「平成31・32年度一般競争（指名競争）有資格業者索引名簿」を掲載した旨を申請事業者にメール連絡した際、他社のアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。
新潟県は3月28日、同県高等学校教育課職員がメール送信した通知の添付ファイルに通知とは関係のない個人情報が記載された文書が含まれていたことが判明したと発表した。
公益財団法人静岡県文化財団は3月20日、同財団が運営する施設グランシップでの催事の主催者情報を含んだファイルを誤送信したことが判明したと発表した。
公募・コンテストの企画立案から運営代行をサービス提供する株式会社公募ガイド社は3月18日、同社がコンテスト事務局業務を実施する「OSHIMA PROJECT～53万坪の土地を活かせ！～IDEA CONTEST」にてメールの誤送信が判明したと発表した。
長野県は3月14日、「長野県議会議員一般選挙の立候補手続等に関する説明会（東信地区）」の出席者に関する資料のFAXでの誤送信が判明したと発表した。
松山市周辺の不動産を扱う株式会社三福綜合不動産は3月12日、同社が運営する三福売買ステーションにて社内報告メールで誤送信があり顧客のメールアドレス流出が判明したと発表した。
駅メモの二次創作なども含めた様々な交流をコンセプトとする駅メモファン交流会準備会は3月9日、イベントに関する案内メール送信の際に、誤ってメールアドレスと表示名の流出が判明したと発表した。
防衛省は3月7日、同省職員の採用選考にて一部受験者のへの連絡時に、誤って複数の受信者のアドレスが表示される状態で送信されたことが判明したと発表した。
福岡県久留米市主催の「キラリ くるめ婚活部」の運営を受託する一般社団法人タビコイは2月19日、一部の登録部員の氏名とメールアドレスが他の部員へ流出したことが判明したと発表した。
株式会社阪神タイガースは2月19日、2月13日に公表したチケットの案内に関するメールでの個人情報の誤送信について調査結果を発表した。
宮城県は2月14日、同県の総務部私学・公益法人課にて誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
親子DE発達凸凹学習塾86（はる）を運営する株式会社MOYUは2月9日、同塾からメール送信の際にメールアドレスが他の受信者に流出したことが判明したと発表した。
医療法人社団秋月会 香月産婦人科は2月2日、同院からお知らせメールを送信した際にリスト登録者全員の名前とメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
株式会社阪神タイガースは2月13日、チケットの案内に関するメールにて個人情報の誤送信が判明したと発表した。
日本放送協会は2月8日、同協会が運営するNHK放送博物館で開催予定のイベントのお知らせメールを送信した際に、個人情報の漏えいが判明したと発表した。
公益財団法人東京観光財団は2月4日、委託先の事業者が都内観光協会や観光連盟の関係者に研修会の案内メールを送信した際に宛先をCCに入力して送信しメールアドレスが流出したと発表した。
横浜市は2月5日、同市なか区民活動センターの職員がメールを送信した際に、宛先が表示された状態で送信したためにメールアドレスが流出したと発表した。
鳥取県は2月5日、同県が県営住宅管理代行を委託する鳥取県住宅供給公社にて、県営住宅関係書類を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。
経済産業省は2月5日、ミラサポ専門家派遣事業の「WEBアンケート調査」案内メールの誤送信で調査対象者のメールアドレスの流出が判明したと発表した。
厚生労働省は1月25日、2018年度厚生労働省本省障害者採用に関する連絡の際、宛先の入力を誤り複数の受信者のアドレスが表示された状態であったことが判明したと発表した。
横浜市今井地区センターは1月25日、利用者登録していたユーザーに予約システムの開始案内をメール送信した際に、他の登録者のメールアドレスが表示された状態となったことが判明したと発表した。
一般社団法人日本アミューズメント産業協会（JAIA）は1月23日、「第五回天下一音ゲ祭 全国頂上決戦」出場者のメールアドレスが全出場者に送付されたことが判明したと発表した。
2019年1月23日(水)に配信した記事「「TO」に入力したアドレスが「BCC」でのメール受信者に流出、担当者は認識なく誤送信防止システムでも防げず（横浜市）」における記載、
株式会社オーエムシーは1月23日、同社が特許庁から請負った「平成30年度意匠制度の改正に関する説明会」の事前案内メールを参加申込者に送信する際、誤って参加申込み登録者全員のメールアドレスを表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
横浜市は1月16日、同市の消防局横浜市民防災センターから横浜市消防音楽隊「創設60周年記念演奏会」の応募者に抽選結果を連絡する際、誤って受信者に他のメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
公益財団法人日本自然保護協会は1月7日、同会自然観察指導員関連事業の申し込みフォーム利用者の個人情報を1件の外部アドレスに誤送信していたことが判明したと発表した。
ゲームや音楽、広告等のデザイン等を手がける株式会社フレイムグラフィックスは1月7日、同社が運営する「KARAOKE DEPT.」からメールの誤送信でメールアドレスが流出したと発表した。
マイカーに乗車することでクライアントからスポンサー料がもらえるサービスを提供する株式会社オートプラスは2018年12月20日、同社サービスの一部顧客への電子メールを送信時に顧客のメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
国立大学法人上越教育大学は12月17日、一部の卒業生と修了生へ連絡通知メールを送信する際に、誤ってTo欄にメールアドレスを入力して送信したことが判明したと発表した。
株式会社沖縄タイムス社は12月16日、システム不具合の報告メールを配信する際、誤って配信した400人のメールアドレスを受信者が確認できる状態になっていたことが判明したと発表した。
茨城県の牛久市観光協会は12月10日、同協会が運営する牛久フィルムコミッションがエキストラ登録者に募集お知らせの際、誤って受信者に他の受信者のアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
福岡市保健福祉局精神保健福祉センターは11月29日、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
消費者庁は11月30日、電子メールを送信した際に誤ってファイルを添付したことにより他の事業者の情報漏えいが判明したと発表した。
公益財団法人 福岡県中小企業振興センターは11月16日、メールマガジン登録者へのメール送信の際、一部の登録者のアドレスが本文中に表示された状態で送信されたことが判明したと発表した。
株式会社TBSテレビは11月26日、ロケのエキストラの当選者にメール連絡をした際、誤って受信者のメールアドレスが互いに表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
株式会社ユー花園は11月26日、案内メール送信の際、不手際により受信者のメールアドレスが他の受信者に表示された状態で配信したことが判明したと発表した。
日本放送協会は11月21日、11月に2件発生した放送素材の誤送信の処分と再発防止について発表した。
埼玉県伊奈町は11月22日、メール119システムからのお知らせメールを、受信者が他の受信者のメールアドレスを見ることができる状態で送信したことが判明したと発表した。
栃木県は11月20日、同県農業大学校で推薦入学試験合格通知書の誤送付が判明したと発表した。
NHK札幌放送局は11月2日、宗教団体「アレフ」に関する取材を行っていた同局のディレクターが委託業者にメールを送信した際に、ファイルをダウンロードできるURLを誤って「アレフ」側にも送信していたことが判明したと発表した。
日本放送協会は11月10日、同局が制作を委託している会社のディレクターが映像ファイルをダウンロードできるURLが記載されたメールを第三者に誤送信していたことが判明したと発表した。
中部電力株式会社は11月2日、同社の電力系統を利用している発電・小売電気事業者に案内メールを一斉送信した際に、受信者に全ての宛先が表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
兵庫県立図書館は10月29日、同館のシステムにメールアドレス登録している利用者にお知らせメールを送信する際に、誤って宛先のメールアドレスが他のメール受信者にも見える状態で送信したことが判明したと発表した。
横浜市は10月19日、同市の職員が民間企業の従業員にメールを送信した際、誤って本来添付すべきであったファイルとは異なる同市職員の個人情報を含んだファイルを添付してしまい、個人情報の流出が判明したと発表した。
大阪市は9月27日、同市福祉局での国民健康保険システムの不具合により国民健康保険料延滞金納付書を対象者以外に誤送付したと発表した。
サンフロンティア不動産株式会社は9月26日、過去に同社の貸会議室を利用したことのある顧客の個人情報が流出したと発表した。
