2026.05.17（日）
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埼玉県は6月30日、社会福祉課にて生活保護に関する審査請求書が添付されたメールを、誤ったメールアドレスに転送したことが判明したと発表した。
秋田県立大学は6月25日、メール誤送信による個人情報の漏えいについて発表した。
原子力規制委員会は6月22日、システム不具合によるメールアドレス漏えいについて発表した。
クラウドソリューションの運転情報管理などを行う東証1部上場企業株式会社スマートバリューは6月10日、誤送信によるメールアドレス流出について発表した。
一般社団法人企業環境リスク解決機構（CERSI）は6月11日、6月10日付で配信したメールマガジンにて個人情報流出が発生したと発表した。
高級ショコラ専門店を経営する株式会社オヴァールリエゾンは6月8日、同社が運営する「パレドオールオンラインショップ」の顧客に対し、宛先とは異なった名前とIDが本文に記載されたメールを送信したことが判明したと発表した。
バリュエンスジャパン株式会社は6月9日、同社が運営するスポーツオークション「HATTRICK」からの登録者への多量のメール配信について発表した。
鳥取県は6月3日、原子爆弾被爆者への健康診断の案内文書を、同姓の別の被爆者の住所へ誤送付したことが判明したと発表した。
大阪府は5月25日、事業者に委託している第1期大阪府営業時間短縮協力金の審査業務において、申請者Aに書類不備の連絡を行う際に、誤って別の申請者Bの情報を記載し送信したことを発表した。
横浜市立大学附属病院は5月24日、2019年8月5日に公表した臨床研究におけるメール誤送信による患者情報の漏えいについて、再発防止策をまとめ5月12日に厚生労働大臣に報告したと発表した。
大阪府は5月21日、新型コロナウイルス陽性者の個人情報が記載されたメールの誤送信について発表した。
東京都目黒区は5月20日、個人情報等を含むインターネット粗大ごみ申込完了メールの誤送信について発表した。
東京都は5月18日、東京都政策連携団体である公益財団法人東京都道路整備保全公社において、メール誤送信による関係権利者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
鳥取県は5月11日、新型コロナウイルス感染症PCR検査にかかる検査依頼書（対象者名簿）の誤送信について発表した。
佛教大学は5月10日、誤送信による個人情報流出について発表した。
株式会社神奈川銀行は5月7日、顧客情報を含むデータを業務提携先に誤送信したことが判明したと発表した。
クラウドサービスの開発を行うトヨクモ株式会社は5月7日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。
東京都は4月21日、東京都財務局において「大学研究者による事業提案制度」説明会の参加予定者のメールアドレス流出が発生したと発表した。
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は4月16日、同社が提供する企業向けマネージド仮想専用サーバーサービス「Bizメール&ウェブ プレミアム」にて、メールの誤配送が判明したと発表した。
株式会社横浜銀行は4月15日、顧客情報を含むデータの誤送信が判明したと発表した。
TECRA株式会社は4月2日、メール誤送信による個人情報流出について発表した。
