横浜市立大学附属病院は5月24日、2019年8月5日に公表した臨床研究におけるメール誤送信による患者情報の漏えいについて、再発防止策をまとめ5月12日に厚生労働大臣に報告したと発表した。
大阪府は5月21日、新型コロナウイルス陽性者の個人情報が記載されたメールの誤送信について発表した。
東京都目黒区は5月20日、個人情報等を含むインターネット粗大ごみ申込完了メールの誤送信について発表した。
東京都は5月18日、東京都政策連携団体である公益財団法人東京都道路整備保全公社において、メール誤送信による関係権利者の個人情報漏えいが発生したと発表した。
鳥取県は5月11日、新型コロナウイルス感染症PCR検査にかかる検査依頼書(対象者名簿)の誤送信について発表した。
佛教大学は5月10日、誤送信による個人情報流出について発表した。
株式会社神奈川銀行は5月7日、顧客情報を含むデータを業務提携先に誤送信したことが判明したと発表した。
クラウドサービスの開発を行うトヨクモ株式会社は5月7日、メール誤送信による個人情報漏えいについて発表した。