新潟県は5月29日、同県の工業技術総合研究所下越技術支援センターにてメール誤送信による情報流出が判明したと発表した。
総務省沖縄総合通信事務所は5月27日、地方公共団体の担当者の氏名とメールアドレスの一覧を添付したメールの誤送信が判明したと発表した。
大阪府は5月23日、府立八尾高等学校にてクラス担任の教員が生徒の写真を掲載したWebページのURLと閲覧のためのパスワードを無関係の第三者に誤送信したことが判明したと発表した。
大阪市は4月26日、大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課にて生活支援型食事サービス事業の利用決定にかかる誤った個人情報を含んだメールを送信したことにより個人情報の漏えいが判明したと発表した。
大阪市は5月16日、大阪市船場法人市税事務所にて「令和元年度 給与所得等に係る個人市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書」の誤送付による個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
神戸市は5月16日、神戸市西区総務部保険年金医療課にて国民健康保険関係書類の誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は5月14日、自動車税に関する書類を別の納税者に誤送付したことが判明したと発表した。
京都府宇治市は5月9日、同市の障害福祉課にて障害者手帳の写しをFAXでの誤送信により漏えいしたと発表した。
佐賀県は4月27日、佐賀県産業労働部産業人材課にて県内企業合同説明会出展企業へのメール送信の際に、他の出展企業のメールアドレスを記載し送信したことが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は4月25日、平成30年度神戸市退職教職員辞令交付式での記念写真を該当者と別人に誤送付したことが判明したと発表した。
中国料理店を運営する株式会社東天紅は4月19日、顧客にメール送信する際に、不手際により受信者に同報者が表示される状態で一斉送信し、宛先のメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
国立大学法人香川大学では4月25日、メール誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
盛岡大学・盛岡大学短期大学部は4月27日、誤送信による他学生の氏名、メールアドレスの流出が判明したと発表した。
富山県は4月26日、富山農林振興センターから登録した農家へのメール送信の際に個人情報の流出が判明したと発表した。