2025.02.28（金）
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ヘッドホンを扱うAfterShokzは12月12日、メールシステム上でエラーが発生し一部の顧客リストのメールアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
新潟県は12月18日、同県の補助事業にかかる進捗状況報告書を送信する際に、別の事業者への誤送信が発生したと発表した。
東京都は12月13日、都民安全推進本部にて子供の見守り活動の参加日等を案内する際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
個別指導塾等を運営する東京ガイダンス株式会社は12月4日、顧客にメール送信した際に他の受信者にも表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
一般社団法人佐賀市観光協会は12月11日、ふるさと納税の寄付者に返礼品に関する案内メールで送信した際に、寄付者のメールアドレスが流出したと発表した。
静岡鉄道株式会社は12月10日、同社内の企画部内に事務局を置く「静岡型MaaS基幹事業実証プロジェクト事務局」にてアンケート依頼を行う際に、誤って全ての送信先のメールアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
高知県農業協同組合は12月9日、同組合にてFAX誤送信による個人情報の漏えいが発生したと発表した。
愛知県名古屋市は12月9日、緑区徳重支所区民福祉課にて遺児手当所得状況届の誤送付が判明したと発表した。
新潟県は12月6日、土木部河川管理課にて水防警報伝達のメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
株式会社鹿児島放送は12月10日、FAX誤送信による個人情報の漏えいが発生したと発表した。
神奈川県川崎市は11月25日、高津区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課にて個人情報に関わる資料の誤送付が発生したと発表した。
大阪市は12月4日、大阪市政策企画室が「大阪市報道発表資料」を市政記者等にメールを誤送信し、個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は12月4日、県地域政策課にてふるさと納税に係る領収書等1名分の誤送付が判明したと発表した。
新潟県は12月4日、同県が受理した養蜂振興法に基づく届出書を他都道府県に送信する際に、相手方を誤り本来の送付先と異なる都道府県に送付したことが判明したと発表した。
北海道は12月3日、メールアドレスの入力誤りによる誤送信が発生したと発表した。
埼玉県は12月2日、埼玉県学芸員採用選考にて合否結果の通知を誤って別の受験者に送付したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は11月21日、同市の教育委員会事務局スポーツ振興課にて個人情報が含まれるメールの誤送信が発生したと発表した。
ホテル施設の企画や運営を行う株式会社ポジティブドリームパーソンズは11月25日、同社の結婚式場ザ テンダーハウスで日挙式予定の顧客へのイベント案内メールの誤送信によるメールアドレス流出が判明したと発表した。
住友林業グループの人材派遣会社であるスミリンビジネスサービス株式会社は11月19日、メール誤送信による個人メールアドレスの流出が発生したと発表した。
