総務省沖縄総合通信事務所は5月27日、地方公共団体の担当者の氏名とメールアドレスの一覧を添付したメールの誤送信が判明したと発表した。
これは4月22日に、複数の地方公共団体の担当者に対し、地方公共団体の連絡先と登録された担当者の氏名42件とメールアドレス29件を記載したファイルを添付したメールを誤って送信し、個人情報が漏えいしたというもの。
同事務所では、氏名とメールアドレスが漏えいした個人に対し報告と謝罪を行い、メール受信者に当該メールの削除を依頼した。
同事務所では再発防止のために、職員に対し改めて個人情報の適切な管理について周知徹底を図るよう指導を行った。
これは4月22日に、複数の地方公共団体の担当者に対し、地方公共団体の連絡先と登録された担当者の氏名42件とメールアドレス29件を記載したファイルを添付したメールを誤って送信し、個人情報が漏えいしたというもの。
同事務所では、氏名とメールアドレスが漏えいした個人に対し報告と謝罪を行い、メール受信者に当該メールの削除を依頼した。
同事務所では再発防止のために、職員に対し改めて個人情報の適切な管理について周知徹底を図るよう指導を行った。