2026.07.03（金）
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原子力の安全管理の立て直しと真の安全文化を確立すべく設置され、透明で開かれた組織を原則とする原子力規制委員会は6月2日、職員間のメール誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
コンピューター周辺機器の輸出入販売を行うトリニティ株式会社は5月27日、案内メール送信の際のプログラムミスによるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
愛媛県は5月26日、コールセンター業務を委託する事業者にてメールの誤送信が発生したと発表した。
コンテンツサービスやゲーム等を提供する株式会社サイバードは5月20日、同社が運営する「名探偵コナン検定」の案内メールを誤送信しメールアドレスが流出したと発表した。
キッコーマンこころダイニング株式会社は5月20日、イベント案内のメールを誤送信し、メールアドレスが流出したと発表した。
新潟県糸魚川市は5月21日、同市福祉事務所にて市内19介護保険事業所に対しメール誤送信が判明したと発表した。
大阪府は5月12日、薬局機能情報に掲載されたFAX番号に誤りがあり処方箋の誤送信が発生したと発表した。
大成建設ハウジング株式会社は4月28日、メール誤送信による顧客の個人情報流出が判明したと発表した。
宝塚大学は4月21日、2020年度前期ガイダンスの中止と履修登録について学生にメール送信する際、誤って個人情報含むファイルを添付したことが判明したと発表した。
東証一部に上場しフィットネスクラブや福祉サービスを行う株式会社ルネサンスは4月22日、案内メールを誤送信しメールアドレスが流出したと発表した。
佐賀県は4月22日、さが創生推進課移住支援室にて各種システム等へのログイン情報を間違ったメールアドレスへ送信したことが判明したと発表した。
東京電力ホールディングス株式会社は4月13日、福島第一原子力発電所にて月毎の個人線量を評価する準備作業を行っていた際に、各企業の線量評価担当者に対し他企業の個人情報を誤送信したことが判明したと発表した。
大阪市は4月10日、大阪市あべの市税事務所にて固定資産税・都市計画税の課税誤りに伴う法人情報の漏えいが発生したと発表した。
東京都病院経営本部は4月6日、墨東病院が業務を委託する株式会社セノーが患者の個人情報が記載された資料を誤送信したことが判明したと発表した。
どのようにしてメール誤送信は起こるのか？ そのプロセスを見ていこう。
大阪市は3月23日、大阪市環境局環境管理部産業廃棄物規制グループにて産業廃棄物の適正処理に関する文書の誤送付による法人情報の漏えいが判明したと発表した。
内閣官房国土強靱化推進室は3月16日、メール誤送信による情報流出が発生したと発表した。
大阪市は3月17日、大阪市市民局NPO法人担当にて、市民からの問い合わせに回答する際に別人に誤送信したことが判明したと発表した。
学校法人創価大学は3月16日、新型コロナウイルス感染症による入学式中止について連絡した際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
千葉県南房総市は3月12日、同市が委託する復興対策地域利用型クーポン運用管理業務にて誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
株式会社産業経済新聞社（産経新聞社）は3月6日、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
