愛媛県松山市は9月6日、ふるさと納税の使い道を寄附者に報告するメールで誤送信が判明したと発表した。
大阪市は9月10日、大阪市城東区役所保健福祉課(子育て教育)にて、誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
大阪府は9月6日、都市居住課にて同府内の全市町村に案内メールを送信した際に、大阪府職員の個人情報を含んだファイルを誤って添付し送信したことが判明したと発表した。
関西国際大学は8月24日、2019年度教員免許状更新講習の受講者へメール送信した際に、誤送信が発生したと発表した。
山口県は8月30日、あいサポート運動の業務委託先である学校法人YIC学院が同運動のボランティア講師に対し研修に関する案内をメール送信した際に、誤って他のボランティアのメールアドレスが分かる状態で送信したことが判明したと発表した。
Bリーグ所属の千葉ジェッツふなばしを運営する株式会社千葉ジェッツふなばしは8月27日、8月26日に送信したメールについて、本来意図しない顧客へメールが配信され一部会員の氏名および会員IDが他者へ開示されたことが判明したと発表した。
モバイル端末向けサービスを提供するジグノシステムジャパン株式会社は8月20日、同社が運営する「ジグノキャラクターショップ」にて注文した顧客への案内メールを送信する際に同報者にアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
神奈川県藤沢市は8月22日、同市が多摩大学に委託している市民講座の受講者にメール送信した際に、互いのアドレスが表示された状態だったことが判明したと発表した。
新潟県は8月28日、新発田児童・障害者相談センターにて一時保護中の児童の診断書作成料に係る請求書を紛失した可能性が判明したと発表した。
埼玉県は8月22日、技能検定合格証書の入った事業所宛て封書1通を誤った住所に送付したことが判明したと発表した。
新潟県は8月21日、教育庁義務教育課で県が交付している教育職員免許状授与証明書の誤送付が発生したと発表した。
桑名市からNTN総合運動公園テニスコートクラブハウスの業務を委託されている三幸株式会社は8月16日、8月15日に開催予定だったイベントの中止を参加予定者にメール連絡する際に誤送信が発生したと発表した。
公立大学法人横浜市立大学は8月5日、横浜市立大学附属病院の泌尿器科にて同院の研究倫理委員会で承認された研究計画書を遵守せず患者情報が適切に取り扱われなかったため患者情報の漏えいが発生したと発表した。
ボルボ・カー・ジャパン株式会社は8月8日、同社の直営店「ボルボ・カー虎ノ門」にて顧客の個人情報をメール流出させたことが判明したと発表した。
鳥取県は8月14日、理学療法士等修学資金の返還免除通知を連帯保証人に送付する際、誤って別人宛ての返還免除通知の写しを郵送したことにより個人情報が流出したと発表した。
大阪府は8月14日、福祉人材・法人指導課にて研修の開催案内をメール送信する際に、介護老人福祉施設等のメールアドレスを互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は8月9日、名古屋市名東区南部いきいき支援センターにて利用者の個人情報の流出が判明したと発表した。
公益財団法人にいがた産業創造機構は8月2日、同機構にてメール誤送信により個人情報の流失が発生したと発表した。
福島県郡山市は8月5日、郡山市中学生長崎派遣事業の実施に際し派遣団員の保護者へテストメールを送信したところ、誤って受信者のメールアドレスが相互に閲覧可能な状態となったことが判明したと発表した。
神奈川県川崎市は8月5日、中原区役所まちづくり推進部総務課にて、誤って個人メールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
公立大学法人首都大学東京は7月28日、産業技術大学院大学にて、メール誤送信が発生したと発表した。