2024.05.11（土）
ヤフーは27日、一部ユーザーに対し、他ユーザーのIDやメールアドレスリストを誤送信してしまう事故が、5月25日21時頃に発生したことを公表した。
経済産業省は、経済産業政策局が保有する個人情報の一部が漏えいしたと発表した。
ウィルゲートは「保険ゲート」において、顧客の個人情報と契約ファイナンシャルプランナーの個人情報が掲載されたメールが社外の無関係なメールアドレスにも配信されたと発表した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～発生確率編～」を公開した。
アフラックは、同社社員が顧客情報を記録したファイルを誤ったメールアドレスに送信していたことが判明したと発表した。
財団法人 かながわ国際交流財団は6月13日、メールによる映画案内サービスにおいて誤送信が発生したと発表した。神奈川県立地球市民かながわプラザでは、「あーすシアター」等の映画上映に関連する情報をメールで送付しているが、6月11日に配信した「7月のお知らせ（あー
財団法人 かながわ国際交流財団は6月13日、メールによる映画案内サービスにおいて誤送信が発生したと発表した。神奈川県立地球市民かながわプラザでは、「あーすシアター」等の映画上映に関連する情報をメールで送付しているが、6月11日に配信した「7月のお知らせ（あー
大阪市は、淀川区役所においてメールの誤送信が発生したと発表した。これは、同区が6月に実施を予定している区民モニターの就任通知書を作成する際に発生したもので、1名に対して宛名ラベルのデータを誤ってメール送信してしまったという。宛名ラベルのデータには、区民
広島県は2月22日、広島県庁雇用人材確保課において、メールの誤送信が発生したと発表した。同課では求人求職データベース「ひろしまジョブサイト」の登録者に対し、求職者向けイベント等をメールにより案内している。今回、2月25日開催の「ミニ企業交流会in安芸区民文化
広島県は2月22日、広島県庁雇用人材確保課において、メールの誤送信が発生したと発表した。同課では求人求職データベース「ひろしまジョブサイト」の登録者に対し、求職者向けイベント等をメールにより案内している。今回、2月25日開催の「ミニ企業交流会in安芸区民文化
新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人は7月3日、同法人より配信を不定期に行っている情報提供メールにおいて送信ミスが発生したと発表した。これは7月2日15時半頃、人的ミスによる社内外を含め172名（うち社外141名）のメールアドレスが表示されたままの状態での
総務省は4月10日、総務省情報流通行政局地上放送課において同日午後、「総務省地上デジタル放送国民運動推進本部」の「デジタル・サポート推進部会」の構成員候補者および事務担当者に対して「デジタル・サポート推進部会」の会合に関する情報を連絡するに際し、メール
株式会社WOWOWは12月27日、業務連絡の過程でFAXの誤送信が発生し、個人情報が流出したと発表した。これは12月23日から25日にかけて業務連絡のために個人情報が掲載されたFAXを送信する際に、誤って業務とは全く関係のない個人宅に送信したというもの。掲載されていた個
TNX株式会社は8月18日、メールの誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。これは、同社「THE ポッシボー」8月6日発売シングル「いじわる Crazy love」購入者応募抽選特典イベントに参加を希望したユーザに対し「ご当選のお知らせ」としてスペシャルイベントご
株式会社HDEは4月23日、ビジネスでメールを利用するユーザーに対して「メール誤送信」に関する実態調査を行い、結果を発表した。調査結果から、以下のことが判明した。
内閣府大臣官房政府広報室は4月11日、同室の職員が保有する国政モニターのメールアドレスの一部が流出する事故が発生したと発表した。これは4月7日午後、内閣府大臣官房政府広報室の職員が電子メール登録を希望した国政モニターに対し、登録受理の案内を電子メールにて
株式会社北國銀行は4月2日、インターネットバンキングサービス「ダイレクトチャネル」の利用会員である一部の顧客に対し、サービスの案内についてのメールを一斉送信したところ、メールソフト（セキュリティ管理ソフト）の不具合により、他の会員のメールアドレスを表
総務省は2月29日、「ITU-T部会」の一部傍聴希望者のメールアドレスが流出したと発表した。これは同日午後2時23分頃、「ITU-T部会」の第12回会合（3月5日開催予定）の傍聴希望者の一部に対し、電子メールにて傍聴の可否を連絡するに際し、送信先メールアドレス（3人）が
特許庁は2月27日、同庁が保有する個人情報の一部が流出する事故が発生したと発表した。これは2月26日正午頃、同庁職員が同庁の実施事業を請け負う複数の請負機関担当者へ、事業実施に係る連絡事項を電子メールにて送信した際、送信先メールアドレス（30人）について「
総務省情報通信政策局放送政策課は12月16日、平成19年12月15日に「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の傍聴希望者の一部に対し、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年
総務省情報通信政策局技術政策課は5月9日、戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）における一部の関係者に対して、メールアドレスが表示される形で電子メールを誤って送信したことが判明したと発表した。これは、平成19年5月8日19時15分、総務省が実施する競争的研究資
