公正取引委員会は6月13日、同委員会事務総局九州事務所がメール送信の際、同報者のメールアドレスが表示される状態で誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社ダンゴネットは6月7日、同社が提供する賃貸管理ソフト「賃貸名人 東京版」のバージョンアップ通知をメール送信した際、誤操作のためユーザーのメールアドレスが流出したと発表した。
公立大学法人 下関市立大学は6月13日、入試問題印刷等委託業務に関する書類をFAXで誤送信したことが判明したと発表した。
国立研究開発法人国立環境研究所は6月4日、同研究所の気候変動戦略連携オフィスが運営している気候変動適応情報プラットフォームにおいて、Webサイト更新のニュースレター送信の際に誤送信が発生したと発表した。
神奈川県立足柄ふれあいの村は5月16日、誤って個人情報や他の登録者のメールアドレスが見える状態で電子メールを送信したことが判明したと発表した。
千葉県は5月22日、FAXの宛先間違いによる誤送信が2件発生したと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会は5月16日、JNSAカードゲーム注文者の個人情報を誤送信したことが判明したと発表した。
独立行政法人国立病院機構 南和歌山医療センターは4月23日、ファックス誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
東京都中央卸売市場は4月19日、豊洲市場都民見学会の当選者宛のメールを誤送信する事故が発生したと発表した。
山口県下関市は4月19日、同市産業振興部産業立地・就業支援課においてメール誤送信のために他の受信者のメールアドレスが漏えいしたことが判明したと発表した。
アルピコ交通株式会社は2月6日、同社ツアーの案内メール送信時に当該顧客のメールアドレスが他の受信者のメール内に表示された状態で送信されたことが判明したと発表した。
上智大学は2月22日、2018年度入学予定者の一部に電子メールを送信する際、同報者にメールアドレスが表示される状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
神奈川県は7月6日、メール誤送信によって個人情報を流出したと発表した。7月4日に神奈川県立青少年センターがボランティアの高校生6人にメールを送った際、メールアドレスが相互に見られる状態になっていたという。
日本郵政は、メールの誤送信によってメールサービス登録者の個人情報が漏えいしたと発表した。
パナソニックはパナソニックセンター東京において電話番号・メールアドレスが表示される状態でメールを誤送信したことが判明したと発表した。
浜松医科大学は、個人情報の院外への持出しおよびメールの誤送信について発表した。
ヤフーは29日、一部ユーザーに対し、他ユーザーのIDやメールアドレスリストを誤送信してしまう事故について、新たに最大179名へ94,317名分のリストを送信していたことを公表した。
ヤフーは27日、一部ユーザーに対し、他ユーザーのIDやメールアドレスリストを誤送信してしまう事故が、5月25日21時頃に発生したことを公表した。
経済産業省は、経済産業政策局が保有する個人情報の一部が漏えいしたと発表した。
ウィルゲートは「保険ゲート」において、顧客の個人情報と契約ファイナンシャルプランナーの個人情報が掲載されたメールが社外の無関係なメールアドレスにも配信されたと発表した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2011年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書~発生確率編~」を公開した。