2026.05.17（日）
- 注目検索ワード
公益財団法人 児童育成協会は7月1日、事業者宛にメール送信した際に他の事業者のメールアドレスの流出が判明したと発表した。
太陽光発電システムの開発・販売・設置・管理などを行う株式会社Looopは6月28日、同社の委託先がイベントに関するメール配信を行った際に、送信されたユーザー全員のメールアドレスが閲覧できる状態となったことが判明したと発表した。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は6月19日、同機構が保有する個人情報をメールの誤送信により漏えいしたことが判明したと発表した。
大阪市は6月25日、大阪市水道局にて水道料金等の収納事務委託事業者に対し契約保証金に関する通知文を別の事業者へ誤送付したことによる法人情報の漏えいが判明したと発表した。
鳥取県は6月21日、同県が県営住宅管理代行を委託している鳥取県住宅供給公社にて県営住宅関係書類（督促状）1名分を誤送付し個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社サガテレビは6月18日、誤って宛先欄に他の複数の顧客のアドレスが表示された状態でメール送信したことが判明したと発表した。
東京都は6月18日、住宅政策本部にて金融機関ごとに個人住宅建設資金融資あっせん制度に関するデータをメール送信しているが、当該金融機関以外の情報が含まれたメールを誤送信したことが判明したと発表した。
北海道電力株式会社は6月11日、「ホームIoTサービス」のモニター実証に協力している顧客宛てにメールを送信した際、誤って宛先全員のメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
新潟県は5月31日、同県の総務管理部情報政策課にて、新潟県IT＆ITS推進協議会の会員に一斉メールを送信した際、不注意から個人のメールアドレスを流出させたことが判明したと発表した。
新潟県は6月4日、同県の土木部都市局下水道課にて、業務委託先にメール送信した際に、不注意から個人のメールアドレスを流出させたことが判明したと発表した。
東京都は5月27日、都の産業労働局雇用就業部が実施した非常勤職員の採用に係る事務手続の中で個人情報等の流出が発生したと発表した。
大阪市は5月31日、同市の大正区役所保健福祉課（生活支援グループ）にて、生活保護費算定のために被保護者から提出された給与明細書と勤務表の原本を別の被保護者に誤送付したことが判明したと発表した。
新潟県は5月31日、同県の教育庁財務課にて就学支援金に関する書類を県内私立高校へメール送信した際に誤って他校の生徒情報を添付したことが判明したと発表した。
新潟県は5月29日、同県の工業技術総合研究所下越技術支援センターにてメール誤送信による情報流出が判明したと発表した。
総務省沖縄総合通信事務所は5月27日、地方公共団体の担当者の氏名とメールアドレスの一覧を添付したメールの誤送信が判明したと発表した。
大阪府は5月23日、府立八尾高等学校にてクラス担任の教員が生徒の写真を掲載したWebページのURLと閲覧のためのパスワードを無関係の第三者に誤送信したことが判明したと発表した。
大阪市は4月26日、大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課にて生活支援型食事サービス事業の利用決定にかかる誤った個人情報を含んだメールを送信したことにより個人情報の漏えいが判明したと発表した。
大阪市は5月16日、大阪市船場法人市税事務所にて「令和元年度 給与所得等に係る個人市民税・府民税特別徴収税額の決定通知書」の誤送付による個人情報と法人情報の漏えいが判明したと発表した。
神戸市は5月16日、神戸市西区総務部保険年金医療課にて国民健康保険関係書類の誤送付による個人情報の漏えいが判明したと発表した。
新潟県は5月14日、自動車税に関する書類を別の納税者に誤送付したことが判明したと発表した。
京都府宇治市は5月9日、同市の障害福祉課にて障害者手帳の写しをFAXでの誤送信により漏えいしたと発表した。
