2026.07.03（金）
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経済産業省は2月5日、ミラサポ専門家派遣事業の「WEBアンケート調査」案内メールの誤送信で調査対象者のメールアドレスの流出が判明したと発表した。
厚生労働省は1月25日、2018年度厚生労働省本省障害者採用に関する連絡の際、宛先の入力を誤り複数の受信者のアドレスが表示された状態であったことが判明したと発表した。
横浜市今井地区センターは1月25日、利用者登録していたユーザーに予約システムの開始案内をメール送信した際に、他の登録者のメールアドレスが表示された状態となったことが判明したと発表した。
一般社団法人日本アミューズメント産業協会（JAIA）は1月23日、「第五回天下一音ゲ祭 全国頂上決戦」出場者のメールアドレスが全出場者に送付されたことが判明したと発表した。
2019年1月23日(水)に配信した記事「「TO」に入力したアドレスが「BCC」でのメール受信者に流出、担当者は認識なく誤送信防止システムでも防げず（横浜市）」における記載、
株式会社オーエムシーは1月23日、同社が特許庁から請負った「平成30年度意匠制度の改正に関する説明会」の事前案内メールを参加申込者に送信する際、誤って参加申込み登録者全員のメールアドレスを表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
横浜市は1月16日、同市の消防局横浜市民防災センターから横浜市消防音楽隊「創設60周年記念演奏会」の応募者に抽選結果を連絡する際、誤って受信者に他のメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
公益財団法人日本自然保護協会は1月7日、同会自然観察指導員関連事業の申し込みフォーム利用者の個人情報を1件の外部アドレスに誤送信していたことが判明したと発表した。
ゲームや音楽、広告等のデザイン等を手がける株式会社フレイムグラフィックスは1月7日、同社が運営する「KARAOKE DEPT.」からメールの誤送信でメールアドレスが流出したと発表した。
マイカーに乗車することでクライアントからスポンサー料がもらえるサービスを提供する株式会社オートプラスは2018年12月20日、同社サービスの一部顧客への電子メールを送信時に顧客のメールアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
国立大学法人上越教育大学は12月17日、一部の卒業生と修了生へ連絡通知メールを送信する際に、誤ってTo欄にメールアドレスを入力して送信したことが判明したと発表した。
株式会社沖縄タイムス社は12月16日、システム不具合の報告メールを配信する際、誤って配信した400人のメールアドレスを受信者が確認できる状態になっていたことが判明したと発表した。
茨城県の牛久市観光協会は12月10日、同協会が運営する牛久フィルムコミッションがエキストラ登録者に募集お知らせの際、誤って受信者に他の受信者のアドレスが表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
福岡市保健福祉局精神保健福祉センターは11月29日、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
消費者庁は11月30日、電子メールを送信した際に誤ってファイルを添付したことにより他の事業者の情報漏えいが判明したと発表した。
公益財団法人 福岡県中小企業振興センターは11月16日、メールマガジン登録者へのメール送信の際、一部の登録者のアドレスが本文中に表示された状態で送信されたことが判明したと発表した。
株式会社TBSテレビは11月26日、ロケのエキストラの当選者にメール連絡をした際、誤って受信者のメールアドレスが互いに表示される状態で送信したことが判明したと発表した。
株式会社ユー花園は11月26日、案内メール送信の際、不手際により受信者のメールアドレスが他の受信者に表示された状態で配信したことが判明したと発表した。
日本放送協会は11月21日、11月に2件発生した放送素材の誤送信の処分と再発防止について発表した。
埼玉県伊奈町は11月22日、メール119システムからのお知らせメールを、受信者が他の受信者のメールアドレスを見ることができる状態で送信したことが判明したと発表した。
栃木県は11月20日、同県農業大学校で推薦入学試験合格通知書の誤送付が判明したと発表した。
