公立大学法人横浜市立大学は2月26日、2019年7月24日に横浜市立大学附属病院にて発生したメール誤送信による患者情報の漏えいに関して懲戒処分を行ったと発表した。
国立大学法人琉球大学は2月25日、同学の受験者へのメールを誤送信し、メールアドレスの流出が判明したと発表した。
公立大学法人首都大学東京は2月14日、金融工学研究センターにてメール誤送信によるメールアドレスの流出が判明したと発表した。
大阪府は2月14日、府立東大阪高等職業技術専門校にて、誤って受信者にメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
長野県飯田市は2月12日、市民協働環境部ムトスまちづくり推進課にて、誤って一斉送信した全受信者のメールアドレスが互いに見える状態で送信したことが判明したと発表した。
新潟県は2月13日、上越地域振興局農林振興部にて所属長の許可を得ずに誤ったメールアドレスにメール送信を行ったため情報流出が発生したと発表した。
大阪市は2月4日、大阪市経済戦略局の実施する大阪イノベーションハブシードアクセラレーションプログラム業務(OSAP)の委託先担当者のメール誤送信による個人情報及び法人情報の漏えいが判明したと発表した。
兵庫県神戸市は2月7日、新型コロナウイルスに関する注意喚起メールの誤送信が判明したと発表した。
佐賀県は2月7日、メール誤送信による個人情報流出が2件発生したことが判明したと発表した。
公益財団法人滋賀レイクスターズは2月4日、「ゲームコンダクターSHIGA」登録者へのメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
長崎県五島市は1月30日、「2019五島長崎国際トライアスロン大会」に参加申込した選手へのメール誤送信で、メールアドレスの流出が判明したと発表した。
東京都教育委員会は1月30日、東京都立多摩図書館にて『東京都立多摩図書館移転3周年記念講演会「地球を旅する」』への参加当選者を対象に抽選結果を連絡する際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。