2025.04.03（木）
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内閣官房国土強靱化推進室は3月16日、メール誤送信による情報流出が発生したと発表した。
大阪市は3月17日、大阪市市民局NPO法人担当にて、市民からの問い合わせに回答する際に別人に誤送信したことが判明したと発表した。
学校法人創価大学は3月16日、新型コロナウイルス感染症による入学式中止について連絡した際に、誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
千葉県南房総市は3月12日、同市が委託する復興対策地域利用型クーポン運用管理業務にて誤送信による個人情報の流出が発生したと発表した。
株式会社産業経済新聞社（産経新聞社）は3月6日、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
熊本市は3月5日、同市が募集した記念樹の希望者リスト登録者へのメール送信の際に、誤って受信者全員のメールアドレスが表示されたことが判明したと発表した。
グンゼ株式会社は3月5日、同社の株主へのメールを誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
ブックオフグループホールディングス株式会社は3月4日、メール送信する際に顧客のメールアドレスが記載されたファイルを添付し送信したことが判明したと発表した。
公立大学法人兵庫県立大学は2月27日、同学学生へのイベント中止連絡を誤送信しメールアドレスの流出が発生したと発表した。
公益財団法人日本財団は2月28日、同財団が開催予定していたトークイベントの中止連絡の際に、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
鳥取県は2月28日、メーリングリストの設定の誤りによる個人情報の流出が発生したと発表した。
東京都台東区は2月27日、「講演会シリーズ『江戸から学ぶ』第13回」の中止連絡の際、誤送信によるメールアドレスの流出が発生したと発表した。
