日本セキュリティ大賞2026、新卒1年目が1万人規模の教育を刷新した日本精工や被害経験をもとに支援するCyber Governance Labなど13組が受賞 | ScanNetSecurity
2026.11.19(木)

日本セキュリティ大賞2026、新卒1年目が1万人規模の教育を刷新した日本精工や被害経験をもとに支援するCyber Governance Labなど13組が受賞

 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(JDX)は11月13日、「日本セキュリティ大賞2026」の受賞者13組を発表した。表彰式は11月12日、東京都品川区で開催した「AI & Security Summit 2026」で行った。

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 一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(JDX)は11月13日、「日本セキュリティ大賞2026」の受賞者13組を発表した。表彰式は11月12日、東京都品川区で開催した「AI & Security Summit 2026」で行った。

 同賞は、経営の関与、体制づくり、ルール整備、人材育成に組織として取り組み、改善を続けている企業・自治体・団体を表彰するもので、今回が3回目。3部門に28件の応募があり、審査員4名による書面審査で13組を選出した。

 セキュリティ人材育成部門で優秀賞を受賞した日本精工株式会社の「新卒1年目が挑んだセキュリティ教育改革」は、新卒1年目の社員が受講者の目線で約1万人規模のセキュリティ教育を作り直した取り組みである。受講者から「教育の量を減らしてほしい」という声が0件となるほど受け入れられたことに加え、成果と失敗を社外にも共有している点が評価された。

 セキュリティ運用支援部門で奨励賞を受賞したCyber Governance Lab株式会社は、関通ホールディングス株式会社の子会社で、2024年9月に株式会社関通が受けたランサムウェア被害の教訓を社会に還元するため、2026年4月に設立された。関通は同被害で損失を出し、全システムの廃棄と再構築を経て事業を継続したという。代表取締役社長の達城利元氏は、関通の情報システム管理部部長として当時被害対応の最前線に立った。同社はその経験をもとに、中小企業向けセキュリティ運用支援サービス「RASHIN」を展開し、診断やロードマップの策定から実行支援、万一の際の補償制度までを一気通貫で提供している。今回は、リスクを数字で可視化し、経営層への伝え方も工夫して、限られた人材でも運用が回る状態をつくる伴走支援が評価された。支援先は258社(11月6日時点)に上る。

 今回は、自治体や地域団体による組織的な取り組みの受賞も目立った。主な受賞者と評価のポイントは以下のとおり。

・尼崎市(セキュリティガバナンス・運用部門 大賞):個人情報を扱う全システム・全所属の監査と是正、初動対応、教育を一連のプロセスとして定義し、5年間のロードマップとともに全庁で共有

・関西サイバーセキュリティ・ネットワーク事務局(近畿経済産業局・近畿総合通信局・一般財団法人関西情報センター)(セキュリティ人材育成部門 大賞):78の協力機関と連携し、学生から経営層まで段階に応じた学びと、相談・現場支援へのつなぎを用意

・町田市(セキュリティガバナンス・運用部門 優秀賞):住民情報を扱う環境の分離、クラウド導入審査、生成AI活用推進へと段階的に仕組み化

・一般社団法人熊本県サイバーセキュリティ推進協議会(セキュリティ人材育成部門 優秀賞):大学・行政・企業・警察が連携し、1997年から約30年にわたり情報モラル啓発を継続

・岐阜県高山市(セキュリティガバナンス・運用部門 奨励賞):セキュリティとICT-BCPを一体で捉え、実地演習を伴う訓練を職員自らが継続

・長州サイバーセキュリティシンポジウム(セキュリティ人材育成部門 奨励賞):自治体・大学・高専・企業に情報とつながりの場を提供

 このほか、セキュリティ運用支援部門の大賞は株式会社マクニカの自社開発のASM「ANTERAS」(資産発見からリスク対処まで伴走するサービス)が受賞した。

 優秀賞はLRM株式会社、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社、特別賞(AI時代のセキュリティ対策)は株式会社Athena Technologiesが受賞している。

《高橋 潤哉( Junya Takahashi )》
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
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