2026.07.03（金）
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NHK札幌放送局は11月2日、宗教団体「アレフ」に関する取材を行っていた同局のディレクターが委託業者にメールを送信した際に、ファイルをダウンロードできるURLを誤って「アレフ」側にも送信していたことが判明したと発表した。
日本放送協会は11月10日、同局が制作を委託している会社のディレクターが映像ファイルをダウンロードできるURLが記載されたメールを第三者に誤送信していたことが判明したと発表した。
中部電力株式会社は11月2日、同社の電力系統を利用している発電・小売電気事業者に案内メールを一斉送信した際に、受信者に全ての宛先が表示された状態で送信したことが判明したと発表した。
兵庫県立図書館は10月29日、同館のシステムにメールアドレス登録している利用者にお知らせメールを送信する際に、誤って宛先のメールアドレスが他のメール受信者にも見える状態で送信したことが判明したと発表した。
横浜市は10月19日、同市の職員が民間企業の従業員にメールを送信した際、誤って本来添付すべきであったファイルとは異なる同市職員の個人情報を含んだファイルを添付してしまい、個人情報の流出が判明したと発表した。
大阪市は9月27日、同市福祉局での国民健康保険システムの不具合により国民健康保険料延滞金納付書を対象者以外に誤送付したと発表した。
サンフロンティア不動産株式会社は9月26日、過去に同社の貸会議室を利用したことのある顧客の個人情報が流出したと発表した。
熊本市は9月4日、市営団地入居者の個人情報が記載された入居者台帳等の誤送付が判明したと発表した。
新潟県は8月28日、同県立長岡明徳高校が昨年度の個人別学年費会計決算報告書を保護者宛に郵送する際に誤送付があったと発表した。
科研製薬株式会社は6月27日、同社よりセミナー案内をメール送付する際に、全ての送信先のメールアドレスが表示された状態で一斉送信したことが判明したと発表した。
独立行政法人国立高等専門学校機構 明石工業高等専門学は7月6日、学生情報の誤送信と個人情報の不適切な管理が判明したと発表した。
兵庫県神戸市は6月21日、同市産業振興財団が運営する神戸起業操練所で6月22日に開催するビジネスセミナー・交流会を案内する際に61名分のメールアドレスが表示される状態で誤ってメール送信したことが判明したと発表した。
和歌山県和歌山市は6月16日、メールを送信した際に同時送信宛先のアドレスが他の受信者のメール内に表示される誤送信をしたことが判明したと発表した。
公正取引委員会は6月13日、同委員会事務総局九州事務所がメール送信の際、同報者のメールアドレスが表示される状態で誤送信したことが判明したと発表した。
株式会社ダンゴネットは6月7日、同社が提供する賃貸管理ソフト「賃貸名人 東京版」のバージョンアップ通知をメール送信した際、誤操作のためユーザーのメールアドレスが流出したと発表した。
公立大学法人 下関市立大学は6月13日、入試問題印刷等委託業務に関する書類をFAXで誤送信したことが判明したと発表した。
国立研究開発法人国立環境研究所は6月4日、同研究所の気候変動戦略連携オフィスが運営している気候変動適応情報プラットフォームにおいて、Webサイト更新のニュースレター送信の際に誤送信が発生したと発表した。
神奈川県立足柄ふれあいの村は5月16日、誤って個人情報や他の登録者のメールアドレスが見える状態で電子メールを送信したことが判明したと発表した。
千葉県は5月22日、FAXの宛先間違いによる誤送信が2件発生したと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会は5月16日、JNSAカードゲーム注文者の個人情報を誤送信したことが判明したと発表した。
独立行政法人国立病院機構 南和歌山医療センターは4月23日、ファックス誤送信による個人情報の流出が判明したと発表した。
